東京都知事選(2月9日投開票)で1日、各候補者は週末の街頭に出て声をからした。しかし、都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入や利活用のために募った寄付金約14億円が、使われないまま貯金に当たる基金となっている問題が聴衆に向けて語られることは少ない。新知事に委ねられることになる基金の取り扱いについて、産経新聞は主要候補5氏に尋ねた。 寄付金は平成24年4月、石原慎太郎元知事(81)が都による尖閣諸島の購入構想を発表し、当時の猪瀬直樹副知事(67)の発案で地権者からの購入や活用などの費用として募られた。昨年1月末の締め切りまでに約14億9千万円(約10万4千件)が集まった。 都は寄付金の一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島の国有化に伴って約14億円を施設整備などの活用資金として基金化。都は、国に対して地元漁業者のための無線中継基地などの整備を求めており、方向性が示されれば、国に託すとし