『産経新聞』で元在特会幹部の山本優美子氏が【山本優美子のなでしこアクション】という連載を、「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」と国会でぶちあげた杉田水脈氏が【杉田水脈のなでしこリポート】と題する連載を、それぞれ始めていたことには気づいていたのですが（それにしても「なでしこ」しか思いつかないのか？）、さらに GAHT の目良浩一氏まで【目良浩一の米西海岸リポート】なる連載を始めていたとは。 産経新聞の原稿料がどんなもんか知りませんが、まあこれだけで喰っていけるようなものではもちろんないのでしょう。しかしこうして連載を持つことで山本氏は元在特会という経歴のロンダリングをいっそう進めていくことができます。落選中の杉田氏にとって返り咲きを狙うなら原稿料もらって写真と名前が新聞に載るというのはありがたいことでしょう。で、目良氏はといえば、難航している訴訟へのさらなる寄付を募ることができる、

みなさん、大変です！　自衛隊に震撼すべき弱点があることが暴露されてしまいました。スーパーの前で反戦平和の歌を歌ったり、核兵器廃絶の署名活動をしたりすると自衛隊の戦力が損なわれるんだそうです！　こんな弱点が中国や北朝鮮やロシアに伝わったら大変です。誰だ、そんな重大機密を漏洩させたのは！ ……えっ？　陸自の情報保全隊長？　法廷で喋った？　中国かどこかでスパイ容疑で捕まったのか。……えっ？　仙台高裁？ 陸上自衛隊が２００２〜０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。 （中略） 控訴審では、陸自の当時の情報

ちょっと前の記事ですが、「反日を謳う中国共産党政権が日本の天皇に矛先を向けない理由」なんてのを見つけました。 そんな「理由」なんてわざわざ探すよりも「反日」という前提を疑えば済む話でしょ（笑）　「あれだけ反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である」なんて大嘘書いているけど、共産党政権は日本の「人民」にも矛先を向けてないよね。まあ日本政府を批判すれば間接的に有権者を批判したことになるとは言えるけど、例えば「安倍政権を信任した有権者はけしからん」などと共産党政権がコメントした、なんて話は聞いたことがない。政府と市民を区別する、という当たり前の原則を中国共産党は守っていて、日本の右派メディアは守ってない、ってこと。

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150119/p1

ニュースについてはみなさますでにご存知だと思いますのでリンク等は省略します。 植村元記者が書いた金学順さんについての記事を特に焦点化して「朝日が慰安婦問題を捏造した」とする右派のデタラメについては当ブログでも「『池田信夫の捏造』完全版」他の記事で取り上げてきました。 今回の提訴について、右派メディアからは「なぜ言論で対抗しないのか」などといった非難が寄せられることが予想されますが、言論で対抗しても無駄なのが歴史修正主義者である、ということは当ブログの読者の方ならばよくご存知のことと思います。植村さんの提訴は直接的には植村さん及びご家族の人権を守るための戦いですが、同時に歴史修正主義者のデマゴギーに対する戦いでもあります。当然のことですが、当ブログは植村さんの提訴を全面的に支持するものです。 追記：エントリ中で「言論で対抗しても無駄なのが歴史修正主義者」と書いておいたら「エントリの内容を根拠

12月12日に行われた「慰安婦問題に終止符を! 〜日本の未来の為に 立ち上がる女性たち〜」（主催：なでしこアクション）の動画が Youtube にアップロードされている（ttps://www.youtube.com/watch?v=NJXPX_WDYWY）。集会にビデオメッセージを寄せている杉田水脈が2日後に投票日を迎えた先の衆院選で見事落選したは因果応報というものだろう。さて、そのビデオメッセージの後に「グレンデール在住の女性」（自称）からのメッセージが代読されるのだが、「地元住民の像に対する関心は、私が心配するほど高くはありません」とか「像が建って一年が過ぎ、あの時の熱狂はどこに行ったのだろうかと思うほど、静かになっています」「先日、像を見に公園に立ち寄ってみました。相変わらず花に囲まれてはいますが、ぽつんとさみしく佇んでいる感じでした」と、「慰安婦」碑がいかに注目を集め続けていないか

8月の『朝日』による「慰安婦」報道検証から先日の『読売』英字紙（Daily Yomiuri, The Japan News） の「性奴隷」表現に関するお詫びに至るまで、海外では日本の右派に好意的な報道など皆無と言ってよいでしょう。産経がテキサス・親父に続いて担ぎ出したマイケル・ヨンの「記事」なるものをケント・ギルバートが和訳してフェイスブックに載せてますけど、元記事はやはりマイケル・ヨンがフェイスブックに掲載したものに過ぎず、まともなメディアに掲載されたものじゃありません。 ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては植村隆・元朝日新聞記者への攻撃を植村氏の写真付きで報じた翌日に社説で歴史修正主義者たちの動きを批判、といった具合です。どう考えても「日本を貶め」ているのは「慰安婦」問題否認論者であるというのが客観的な事実であるわけですが、日本の右派は一体いつまで「朝日新聞の誤報のせいで誤解が〜！」と

掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局（著）の『徹底検証　朝日「慰安婦」報道」（中公新書ラクレ）は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します（数字は原文では丸囲み数字）。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件

右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？　産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！　歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね

今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？　売ったやつが悪いんだろ。えっ？　お前も買ったじゃないかって？　いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン

現在、わが国が海外から批判されている「慰安婦強制連行」問題は、一九二五年十月に日本が加入した「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女子売買禁止ニ関スル国際条約」の条文どおり、存在しないのが当たり前です。 その第一条は、「他人の情欲を満足せしむる為醜行〔ママ〕を目的として未成年の婦女を勧誘し又は拐去」は、本人の承諾を得ていても禁じ、第二条では「他人の情欲を満足せしむる為醜行〔ママ〕を目的に詐欺に依り又は暴行、脅迫、権利濫用その他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し又は拐去」することも禁じていたのであり、法治国家だったわが国政府が、強制連行を実施することなどありえないのです。 『Voice』の10月号に掲載された水間政憲センセーの玉稿、「『朝鮮版』が真実を語る」より。これだとさすがにたいていの人はそのデタラメさが理解できると思うのですが、「婦女売買にあたるような契約内容ではないか身分証明書を発行する

当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその（負の）影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って？　それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか？ 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ！　これこそが核心だ！」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。

「日本は慰安婦問題で世界から誤解されている」「誤解されたのは吉田清治／朝日新聞／韓国ロビーのせいだ」という右派の認識そのものが「誤解」であることはいまさらいうまでもありませんが、ひとまず「誤解されている」という仮定を受け容れてみることにしましょう。では、一体誰が悪いのか？ そもそもこの問題で日本政府が主導権を握れなくなったのは、「民間業者が連れて歩いていた」などという稚拙な嘘をついたからです。こんな大嘘をついた政府の言うことがそうそう簡単に信用してもらえるわけがありません。さらに、「慰安婦」問題が注目を浴びた1990年頃であれば、自民党にも元軍人、元内務官僚の政治家が少なからずいたわけです。主計将校として「慰安所」設置に尽力した大勲位を筆頭に、です。彼らが率直に事実を話していれば、日本政府のペースで「慰安所」制度についての認識が形成される可能性はあったのに、彼らは沈黙を守っていました。 そ

産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア

広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri

国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５　慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １　異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。

幸福の科学をスポンサーにした「論破プロジェクト」がフランスでやらかした件について。 http://www.charentelibre.fr/2014/01/31/croix-gammees-et-revisionnisme-un-stand-japonais-ferme,1877835.php 上記記事でBD祭代表の発言が引用されていますので、ざっと訳しておきます。 今回起こったことは表現の自由とはなんの関係もない。われわれは水曜日に、この発行者が修正主義的な刊行物と、「慰安婦は韓国のウソだ」と主張する横断幕を有していることを知った。これは明らかに受け入れられないことだ。そしてそのことは、日本の団体だという事実とはなんの関係もない。それが誰であれ過激主義者の場所はここにはない。

1月14日の朝日新聞夕刊に「米に通じぬ　無意識のロジック」なる内田樹氏のコラムが載っていたのですが、安倍の靖国参拝に関するコラムなのかと思って読みはじめたら、どうやら仮想の国家ニッポソについてのコラムだったようです。 東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。一つは、敗戦国として半永久的に「従属」の構えをとること。一つは侵略国としてアジアの隣国（とりわけ中国と韓国）に対して半永久的に謝罪の姿勢を示し続けること。従属と謝罪、それが、東京裁判が戦後日本人に課した国民的義務であった。 違〜う、私の知っている日本の戦後史とは違う！　でも、ネトウヨがふだん言っていることにはそっくりです。だからこれはきっと、仮想国家ニッポソの歴史なのです。

昨日のエントリで告知した番組、録画しておいたのを見ました。（23日の午後11時からCSで再放送されます。） http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130814/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130921/p1 問題の写真については、東京都写真美術館の専門調査員を登場させて、信憑性について証言させています。引き延ばし器を使わずにフィルムと印画紙を重ねて焼く「密着焼き」、いわゆるベタ焼きという方法でプリントされたと推定される写真なので、合成その他の作為の余地はまずない、という趣旨の発言でした。なお、ナレーションが「『密着焼き』という手法で現像されている」としていたのは間違いです。「現像」ではなく「焼き付け」の手法ですから。また、写真の主が家族に送った軍事郵便によれば、フィルムの方は処分され、僅かなプリントしか残らなかったとのことです

日本のマスコミによればソウルでの潘基文の発言は国連事務総長にあるまじきものらしいんですが、本当にそうなら海外のマスコミも話題にしてないとおかしいですよねぇ。潘発言に対する日本の反応を伝える記事なら見かけましたけどね。