中国チベット自治区トップの陳全国共産党委員会書記は「寺と僧侶に対する教育を強化する」として、自治区内の全てのチベット仏教の寺で国旗を掲揚させる方針を表明した。8日付の共産党機関紙、人民日報が陳氏名の文書を掲載した。 陳氏は「党の宗教政策を全面的に実行に移す」と強調し、愛国や法治に関する教育や指導を展開するとした。(共同)
自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしNHKは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が
防衛省は本年度予算で10式戦車10両を102億円で要求した。陸上自衛隊は、平成23年(2011年)度末以降、この新しい戦車の配備を始めている。 結論から申し上げると、10式戦車の開発と調達はまったくのムダである。そもそも今日、陸上戦闘における戦車の優先順位はさほど高くない。多額の費用をかけて新しい戦車を導入するより、はるかに安価な既存の戦車の近代化で間に合う。防衛省は既存戦車と大同小異の新型戦車に大きな予算を使うことで陸自を弱体化させている。 10式戦車とはどのようなものか 10式戦車は90式戦車の後継として開発された。開発費は防衛省の平成25年度「ライフサイクルコスト報告書」によると、構想段階から開発費、試験費、生産のための初度費含めて871億円となっているが、主砲や懸架装置などのサブシステムの研究開発は別途であり、これらを加えるとざっと1000億円ほどになる。 調達単価は約10億円で、
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