大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,312文字/全文3,452文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
![森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」|注目の人 直撃インタビュー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee75056165ed51cb7778d3caa3dd104a03347b57/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F201%2F557%2F656cbfcad26e65bbe77c581546ebaa4a20170316125022222.jpg)
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民進党の山井国会対策委員長は、記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会で、それぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党4党は16日午後、豊中市内で学園の籠池理事長と面会しました。面会後、籠池氏は「すべては国会で話をする」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の代表者は16日午後3時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ1時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。 面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでし
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4野党、籠池氏と面会調整 自民は面会しないよう民進に要請 民進、共産、自由、社民の野党4党が、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任の意向を示している籠池泰典氏と16日午後に面会する方向で調整していることが分かった。大阪府内で籠池氏と会い、国有地払い下げ問題を巡る政治家の関与などについて意見聴取したい考えだ。一方、参院予算委員会のメンバーは府内の関係地を視察した。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、野党として16日中に籠池氏と面会する方向で調整していると明らかにした。自民党は民進党との参院国対委員長会談で、面会しないよう要請した。 予算委の山本一太委員長と与野党理事らは学園が開校を目指していた小学校の設置認可を巡る経緯などを確かめるため、府庁を訪れ向井正博府教育長らにヒアリング。府側は「認可適当」とした過程で、政治家の関与や働き掛けはなかったとした。 府側は、安倍晋三首相の昭恵夫
オランダ戦(12日)の勝利の裏で、2020年東京五輪監督人事が波乱含みになっている。 というのも、小久保裕紀監督(45)の契約期間はWBC終了まで。日本野球機構(NPB)は五輪監督人事は全くの別問題として、WBC終了後早急に着手する方針だった。 しかし、実際に小久保監督が2大会ぶりの世界一奪還に成功すれば、勝てば官軍、続投を望む声も高まるだろう。 小久保監督の現役時代の恩師であるソフトバンク・王貞治球団会長もスポーツ紙のインタビューで「東京五輪まで自分が日本代表監督やるつもりで頑張れ。自分の思うようにやればいいんだ」とエールを送っている。 王会長は事あるごとに「いつまでもONの時代ではない。監督にも若い人材がどんどん出てこないといけない」と強調。ソフトバンクでは昨季リーグ連覇を逸し、今季が3年契約の最終年で崖っぷちに立つはずだった工藤公康監督が、シーズンオフのうちに19年まで契約を延長し周
学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が15日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。 ツイッター上で、橋下氏は府の私学審議会が平成27年1月に、学園の小学校開設を条件付きで「認可適当」と答申した際、府による財務状況の確認がなかったとして「明らかにミス」と指摘。これについて、松井氏は「大阪府の審査が100点満点では無いと捉えている」とした上で、「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にある」と手続きの不備に言及した。 府は学園側からの要望を受け、平成24年4月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。こ
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