参院選公示日。ネット選挙が解禁され演説現場で動画の配信やツイッターやフェイスブックの使って情報配信を行う選挙スタッフ＝７月４日、東京・有楽町（早坂洋祐撮影） インターネットを使った選挙運動が解禁された今回の参院選。ネット上では２４時間無制限の選挙運動が初めて可能となった。ホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ＠係長」の集計では、公示日の４日午後８時から５日午前８時までの間に、ツイッターで投稿した候補者は２００人で計１０４７件に達し、夜中も熱い“舌戦”が行われたことが分かった。　「第１日目が無事終了。第一声をはじめたくさんの方に激励いただき感激です」　北海道選挙区の現職の男性が支援者へのお礼をツイッターでつぶやいたのが４日午後８時１５分。これこそ、ネット選挙解禁で生じた初めての現象だ。　公職選挙法では午後８時から午前８時の間は街頭でのマイクや選挙カーを使った運動が禁止されている。午後７～

存亡の危機が続く社民党の福島瑞穂党首が６日、福岡と大分両市で街頭演説した。「アベノミクスの弊害で食料品などは値上げのオンパレード。国土強靭化を進め、社会保障費を削る安倍内閣のやり方はアベコベ政治じゃないですか」と得意のダジャレで政権批判をまくし立てたが、いずれも不発に終わり、立ち止まる聴衆はわずかだった。　「私は晴れ女なんです！」。午前１１時、福岡市・天神の天神ツインビル前で街宣車の上に立った福島氏はこう言って演説を始めたが、言葉と裏腹にこの直後から激しい雷雨。それでも福島氏は２０分間にわたり憲法改正に反対し、脱原発を訴えた。　聴衆は熱心な社民党ファンが５０人ほど。その一人である福岡市東区の無職男性（６７）は「はっきりものを言う福島さんのファンを続けているけど、社民党に自民党の暴走を止める勢いは感じないですね…」。

産経新聞社は全国の総支局を通じて、２１日投開票の参院選情勢を探った。自民、公明両党は過半数（１２２）に必要な６３議席を大きく上回り、すべての常任委員長ポストを独占できる「安定多数」に必要な７０議席の獲得が確実な情勢だ。共同通信社が４、５の両日に実施した電話世論調査でも、同様の傾向が出ている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などへの期待感や野党の低迷が影響しているとみられる。　自民党は６月の東京都議選で候補者５９人全員が当選した勢いを持続しており、全国３１の改選１人区のほとんどで大きく先行している。ただ、岩手、沖縄では現職と激しい戦いを展開しており、予断を許さない情勢だ。他の選挙区でも、大半で候補者を１人しか立てておらず、安定した戦いぶりをみせている。２人を擁立した東京、千葉でも複数当選の可能性がある。　一方、民主党は「２人区」の北海道、長野や「３人区」の埼玉、千葉、愛知などで議席獲得

自民党衆院議員のフェイスブック（ＦＢ）に中傷する内容の投稿をした在スリランカ日本大使館の１等書記官が、自らのＦＢで、スリランカ政府関係者を、風貌がその筋っぽいなどと、やゆする書き込みをしていたことが５日、分かった。暴力団関係者を指すことの多い「その筋の人」を念頭にした表現とみられ「不適切」との指摘も出そうだ。　外務省などによると、同国側から苦情などは出ていない。　スリランカ政府は２月下旬に同国内で、日本側との青年交流事業を歓迎する夕食会を開催。書記官はＦＢで「ゲスト参加した」とした上で、知り合ったスリランカ政府関係者の写真を掲載。「英語力やその物腰は、大変洗練されていました。ただ、風貌だけは『そのスジ』っぽかったですが」などと書き込んだ。

「僕の気持ちを伝えてほしいんだよ」（王毅中国外相）。共に日本通の米中両国の高官が１、２の両日、流ちょうな日本語で語り合う一幕があった。　場所は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンの高級ホテルのレストラン。駐日大使を務めた経験もある王氏が朝食時に同じホテルに宿泊している米国のラッセル国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に出くわすと、両氏ともに得意な日本語での会話が始まった。王氏は北朝鮮の核開発問題などで中国の立場を伝えたかったようだ。　妻が日本人のラッセル氏も「オバマ（大統領）は米中関係が大事だと言っています」「おっしゃることはよく分かります」などと計３５分間も話し込んだ。　王氏は２日、取材に「彼は古い友人。（会談での）彼の重要な関心事は、北朝鮮や南シナ海問題だった」と話した。（共同）

橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、旧日本軍慰安婦をめぐる議論が再燃した。その中で、慰安婦は「性奴隷」だったとの評価が、海外で広く浸透してしまっていることが浮き彫りになった。このような不当な評価をどうすれば打ち消すことができるのか。「慰安婦＝性奴隷」論のルーツが朝日新聞の２つの誤報であることを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力氏は、同紙が自ら誤報を認めることが、日本の名誉を回復させる重要な一歩だと説く。　２つの誤報とは、（１）９１年８月から９２年１月にかけて、繰り返し「『女子挺身隊』の名で朝鮮人女性を強制連行して日本軍人を相手に売春をさせた」と報じたこと（２）吉田清治なる人物の「慰安婦狩り」という嘘の証言を９２年２月に論説委員のコラムで紹介したこと－である。　今回、西岡氏と編集部は、この２つの報道を明確に訂正する考えはあるかなど、これまでの慰安婦報道について７項目にわたる質問を用意

全国１１番目の「正論」懇話会となる長州「正論」懇話会が３０日に発足し、山口県下関市のシーモールホールで設立総会を開いた。約２５０人が参加。安倍晋三首相もビデオレターで「日本の背骨たる長州で懇話会が発展することを期待している」と祝辞を送った。　記念講演会では、稲田朋美行革担当相が「道義大国を目指して」と題して講演した。稲田氏は「野党になったことで、自民党が生まれ変わった」と強調。「安倍首相も再チャレンジ、自民党も再チャレンジ。日本も再チャレンジのまっただ中だ。真のチャンピオンとは、倒れない人ではなく倒れても立ち上がる人のことだ」と語った。　また、秋の臨時国会では公務員制度改革が重要課題になるとの見方を示した上で「真の公務員制度改革とは縦割り行政を排し、省のためでなく国家・国民のために戦う公務員を作ること。明治以来の縦割り行政に横串を刺す。大変な抵抗があるだろうが、不退転の決意で臨む」と述べた

生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。「『さよなら』する」　２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。　「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しないと

韓国人は国際ランキングが大好きだ。マスコミには各種のランキングが毎日のように紹介され韓国の順位に一喜一憂している。そこでは決まって日本のランキングも注目されていて、韓国の位置が日本と比べられるようになっている。　絶えず日本を意識しながら闘志を燃やす「韓国にとって日本は“元気の素（もと）”」というわけだ。日本人にはいささか気が重いが、それが韓国発展の原動力（？）になっているとすれば、もって瞑（めい）すべしか。　最近の国際ランキングに英ＢＢＣ放送による世界各国で好感を持たれている国の調査というのがある。今年は１６カ国などが対象でその結果、韓国は１０位で日本は４位だったという。日本は昨年の１位から落ちたが、その原因は韓国と中国での評判が悪かったせいだという。韓国にとって日本のダウンは快感だからそれがニュースになっていた。　ところが英字紙「コリア・ヘラルド」（２５日付社説）が異例の主張をしていた。

鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国側の主張に理解を示したことで、中国のネット上には「真の政治家だ」「英雄だ」と鳩山氏を称賛する声があふれている。ただ、少数ではあるものの鳩山氏の影響力を疑問視する声や、「売国奴だ」と指摘する冷めた意見もみられる。　事実誤認に基づく“理解”　鳩山氏のインタビューは２５日午前８時（日本時間）すぎと２６日午前２時（同）すぎに放映された。２５日朝の放送分は約３分間、２６日未明放送分は約１０分間にまとめられ、いずれもフェニックステレビのサイトで視聴できる。記者が「昨日」の東京都議選の結果について質問していることから、取材日は２４日と分かる。　鳩山氏はこの中で、日本政府が領有権問題の存在を否定していることを「非常に、これは中国に対して挑発的な態度に出ている」と指摘。日本領への編入過程についても「中国側から見れば盗

安倍晋三首相は２８日の閣議前の懇談で、インターネット動画配信サービス「ニコニコ動画」で同日夜に開催される党首討論会について、「私のホームグラウンドだ。時間があれば、見るように」と自信をみせた。

民主党は参院選に負けたいのだろうか。きのう参院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されたが、あおりで生活保護法改正案など国民生活と密接にかかわる６つの法案が廃案になった。　▼輿石東参院議員会長は「与党がこういう事態を招いたのは否定できない事実だ」と強弁するが、都議選に惨敗した衝撃で事実関係すらわからなくなったようである。問責可決によって、野党がその後の審議をボイコットしたため６法案は廃案となった、というのが「事実」である。　▼問責決議は、内閣不信任決議のような法的拘束力はない。ないからといって、「野党が多数派を占めているうちに」と勘ぐられても仕方がない「卒業記念」のような決議に賛同し、６法案を葬ったのは、「どうぞ自民党さん、参院選も勝ってください」といわんばかりの下策だった。　▼折しも民主党生みの親である鳩山由紀夫元首相が、尖閣問題でまたもやとんでもない発言をした。香港のテレビに出演

参院が２６日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は－。主な法案についてまとめた。日本船警備特措法案　日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のための対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。　ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上自衛隊などのパトロールが奏功し、今年（１～５月）は７件と平成２３年（通年）の２３７件から大幅に減少している。　武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今

鳩山由紀夫元首相は２５日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。都内で記者団の質問に答えた。

文部科学省の有識者会議が、学校の運動部活動の指導指針をまとめ、「体罰」の具体例も盛り込んだ。　大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が自殺した問題を受けて体罰防止の徹底を図ることが目的だが、例示が指導現場の一助になるとは思えない。　指針は、信頼関係があれば体罰も許されるとの意識は認められないと断じたが、許されない指導例に掲げたのはこうだ。　熱中症の危険があるのに水を飲ませず長時間走らせる。受け身をできないように投げる。「参った」の後も攻撃を続ける。殴る、蹴るや、パワハラ、セクハラも含まれている。これらはただの暴力であり、いじめであり、犯罪行為である。信頼関係の有無を問うまでもない。　バレーボールで技能向上のためにレシーブ練習を繰り返すことや、柔道の初心者に受け身を反復させることは認めた。遅刻を繰り返す生徒を試合に出さないことも「許される指導」とした。当たり前だ。　指針は勝利至上主義を

世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。高年収ほど首相支持　ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。　結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万～１２００万円未満は５５・７％、４００万～８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。

教員や保護者らが一緒になって、子供たちのいじめや非行問題について考える「みんなでコラボｉｎ中丹」（京都府中丹教育局主催）が２２日、同府綾部市川糸町の綾部高校東分校体育館などを会場に開かれた。中丹地区の幼・小・中・高等学校と特別支援学校のＰＴＡ関係者ら約３００人が集まり、専門家の講演を聞いたり身近なケースについて話し合ったりした。　中丹地区（舞鶴市、綾部市、福知山市）の「ＰＴＡ指導者研修会」と「いじめ・非行防止フォーラム」を合体して開催。関西大人間健康学部の杉本厚夫教授の講演などを聞く全体会の後、取り組みの実践報告や交流を目的とした分科会「はぐくみ教室」を開いた。　杉本教授は「見て見ぬふりをする社会から、おせっかいな社会へ－社会的な親の出番です」と題して講演。「かくれんぼ」ができない子供が最近急激に増えていることを紹介し、「子供たちはひとりぼっちになるのを極端に怖がる。こうした状況が、子供た

与野党が夏の参院選の前哨戦と位置づける東京都議選が１４日、告示された。「東」の石原慎太郎氏とともに日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長は選挙期間中に２度、東京に応援に入る予定になっている。しかし、橋下氏は「都政については僕が語る必要がない。維新の姿勢を訴える」と明言。自らの慰安婦制度に関する発言で急落した支持率を回復させるため、演説の大半を「発言の真意」の説明に充てるとみられる。参院選を控え危機感を募らせる橋下氏が、自らが有権者に直接説明することで、党勢の回復を目指す考えだ。　「二枚舌を使わないというのが、われわれ日本維新の会の政治哲学です」　橋下氏は今月６日に、ＪＲ渋谷駅前で行われた街頭演説で、そう訴えた。都議選を視野に入れた応援演説だったが、その後の約１０分間は、自身の慰安婦発言についての釈明に終始。居合わせた立候補予定者らは、困惑した表情を浮かべた。　維新幹部の一人は「橋下氏が

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。　中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。　萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。　同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言が米国内でも反発の声が広がる中、幹事長の松井一郎大阪府知事は１０日、予定通り公務で訪米する。大都市経営に関する視察が主目的だが、発言の核心部分は正しいと考える松井氏は「誤解を解くため発言の真意を説明する」と“裏ミッション”にも意欲を燃やす。現地で質問があれば、英語が堪能な中原徹府教育長にデリケートな部分の通訳を任せる意向だ。ただ、展開によっては問題が再燃する可能性もあり、訪米前に府庁内には緊張感が漂う。中国系、韓国系の多い地域…「ぜひ身辺警護を」　「移動の際は『ＳＰ（セキュリティーポリス）』を付けた方がよい」　府は松井氏が訪れるカリフォルニア州当局から、万が一の事態に備えて身辺警護要員を付けるようアドバイスを受けた。　発端は橋下氏の慰安婦発言だ。橋下氏は５月、記者団に「（第二次世界大戦）当時は慰安婦制度が必要だった」と語り、「米国が沖縄を