東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
東京新聞:「朝鮮人が井戸に毒」 熊本地震 ネットにあふれるヘイト:特報(TOKYO Web)
「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インターネット対策が急務である。 （池田悌一、佐藤大、白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購
東京新聞:首相「在任中に」 誰のための改憲か:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を示したが、憲法のどの条文を、なぜ改正する必要があるのか、必ずしも明確ではない。誰のための改憲なのか。
東京新聞:九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web)
九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
東京新聞:三省堂、校長らに謝礼金 検定中の教科書見せる:社会(TOKYO Web)
大手出版社三省堂（東京）が昨年八月、長野や大分など十一府県の公立小中学校長ら十一人を集め、検定中だった英語の教科書を見せて意見を聞き、「編集手当」の名目で謝礼五万円を渡していたことが、文部科学省への取材で分かった。教科書は来春から中学校で使用される英語の教科書。教科書検定規則の実施細則は、検定に申請中の教科書は外部に見せないよう定めている。 三省堂は三十日、記者会見を開き謝罪し、同様の会議を二〇〇九年十一月から一〇年十二月にかけ計六回開き、現金を渡していたと明らかにした。教員側に見せたのは一一年度版の小学校国語、一二年度版の中学校国語と英語で、その後社内で問題となったが、繰り返されたという。 昨年八月の会議に参加した十一人のうち五人はその後、地元で教科書採択に関わる立場になった。同社の教科書を推すような発言はなかったという。文科省は、違法性はないが採択の公正性に疑念を生じさせるとして、三十
東京新聞:安保公聴会 意見表明 ９５人応募 全員「反対」:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、有識者や国民から意見を聞くために十五日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切った。参院では過去十年で最多の九十五人が応募し、全員が法案に反対の立場を示した。法案に対する懸念の強さがあらためて裏付けられた。特別委の民主党理事が明らかにした。 特別委は、中央公聴会で意見を述べる希望者を九～十一日、官報やホームページで募った。希望者は安保法案への賛否や意見表明したい理由を明示する。公述人は、各党が応募者の中から選ぶほか、有識者らに直接依頼することができる。与党が二人、野党が四人の公述人を推薦することで合意している。当日は計六人が順次意見を述べ、与野党委員との質疑を行う。 参院事務局によると、過去十年の公述人応募で最も多かったのは十七人だった。安保法案に関する衆院特別委が七月に開いた中央公聴会の応募者は十五人で、全員が反対の立場だっ
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
東京新聞:ＮＰＴ会議「悲しい日」 立場の違い埋められず:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝共同】「ＮＰＴにとって悲しい日だ」。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が二十二日、決裂した。事実上の核保有国イスラエルへの対応などをめぐり、加盟国は最後まで立場の違いを埋められず、ニューヨークの国連総会議場は静かで重い空気に包まれた。各国代表は「残念だ」と落胆をにじませた。 「いかなる合意文書も不可能だ」。二十二日午後五時（日本時間二十三日午前六時）すぎ、壇上のフェルキ議長（アルジェリア）が硬い表情で決裂を宣言した。エジプトのバドル大使はイスラエルを擁護した米国の姿勢を非難し、約一カ月に及んだ会議の最終日を「悲しい日だ」と締めくくった。淡々と声明を読み上げながらも、言葉の端々に悔しさが浮かんだ。 当初、フェルキ議長は午後三時の閉幕式に現れる予定だった。だが、議長は姿を見せず、式は二時間も遅れた。合意の取りまとめには失敗したが、関係国と最後までぎりぎりの交渉を続けていたことを
東京新聞:支援団体が車代負担 文科相、答弁と食い違い:社会(TOKYO Web)
下村博文文部科学相の政治団体と同じ名称を使う地方の団体が不透明な資金のやりとりを指摘された問題で、下村氏は二十七日午前の会見で、地方団体の一つ「東北博友会」が、下村氏の講演会を開いた際に宿泊代や車代を負担していたことを認めた。下村氏は二十六日の衆院予算委員会などで「講演料や車代は一切受け取っていない」と話しており、説明を求める声が上がりそうだ。 下村氏は二〇一三年八月と一四年九月に仙台市内のホテルで講演会を開いた際、東北博友会に宿泊代のほか、空港や駅からのハイヤー代として一万～五千円を負担してもらったことを認めた。下村氏は「先方が負担してくれたのは事実」としつつ、二十六日の説明との食い違いを指摘されると「私自身がお車代などを頂いたことがないと申し上げた。全く食い違っていない」と反論した。 下村氏の自民党政党支部が、寄付を受けた地方の博友会会員に対して発行した領収書のただし書きに「年会費とし
東京新聞:湯気に透ける 社会の矛盾 栃木で困窮者向け炊き出し:栃木(TOKYO Web)
栃木市境町の瀬戸河原公園で２９日、地元のボランティアや福祉団体による歳末炊き出しがあり、生活困窮者ら約３００人が餅や雑煮、けんちん汁で暖を取った。参加者たちはこの一年を振り返り、「アベノミクスで生活は良くなっていない」と口をそろえた。 （後藤慎一） 四回目の今年は雨模様で朝から厳しく冷え込んだが、会場には六つのテントを設置。正午から約七十人のボランティアがみそおでんや豚汁などの温かい食べ物を振る舞った。年末らしく餅つきも行われ、つきたての餅で作った雑煮や汁粉に長い列ができ、笑顔でほおばる人の姿が目立った。 一角には古着のコーナーも設け、多くの人が布団や厚手の上着を手に取った。ボランティアの永井まり子さん（６３）＝栃木市＝は「三十代の女性がすぐに持っていってくれた。布団にしても食べ物にしても、まずは目の前の暖かさが必要なんです」と、貧困の切実な状況を代弁した。 ギターの弾き語りや草笛の演奏も
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東京新聞:＜安倍政治 ２年を問う（中）＞ 安全保障・憲法:政治(TOKYO Web)
衆院解散直前の週末、東京都内の公園で市民イベントが開かれた。「今だからＬｏｖｅ＆Ｐｅａｃｅ」。音楽やアートを通じ、平和について考える催しだ。 企画した中野区の松井奈穂さん（６０）が最も問いたかったのは「憲法」や「集団的自衛権」。しかし、チラシに書くことはできなかった。「憲法の大切さを訴えると政治的な催しとみなされ、公共の施設を使わせてもらえなくなる。いつからこんなに物を言いづらい世の中になったのか」。息苦しさにため息をつく。 父母から、学徒出陣や疎開の戦争体験を聞いて育った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認に対しては「子や孫を戦場に送ることになる」と、首相官邸前での抗議行動に参加した。「おかしいことには、ノーと言い続けなくては」
東京新聞:母子世帯(No.517) 働いても貧困 世界に例なく:生活図鑑(TOKYO Web)
子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、１０年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では１２・４％でした。一方、ひとり親世帯は５４・６％と生活の困窮が問題になっています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ（一〇年）を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が９０・７％、ドイツが５４％などと高く、日本は５０・４％でＯＥＣＤ平均の５８％を下回っています。 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が３１・１％、ドイツ２３・８％、ＯＥＣＤ平均も２０・９％と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増
東京新聞:「１人解消」すき家へ夜回り 若者団体:経済(TOKYO Web)
外食最大手ゼンショーホールディングスが牛丼チェーン「すき家」の深夜一人勤務体制を今月一日から解消し、労働環境を改善するとした発表が守られているか調べるため、若者らの団体が十一日未明、東京などで店舗を手分けして巡回した。 取り組んだ団体は労働組合などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」。中心となった「ブラック企業対策ユニオン」の佐藤学・共同代表ら四人のチームが担当した東京都内の十数店舗には、深夜の一人勤務体制を続けていたところは見つからなかった。 佐藤さんによると、調査は東京都や神奈川県などで数十人が午前一時から実施。プロジェクトのメンバーのほか、一般市民にもインターネットで調査を呼び掛け、入店して店員から聞き取った内容を短文投稿サイト「ツイッター」で知らせ合った。プロジェクトは各地の巡回結果をまとめるとともに、ツイッター投稿の内容を確認し、一人勤務体制の店がなかったかを精査する。
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