民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県がＩＲの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。 「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」。大阪府の松井一郎知事は２０日、府庁でこう力を込めた。候補地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）。府と市は２０２４年にも開業するスケジュールを想定する。 長崎県はテーマパーク「ハウステンボス」（同県佐世保市）地域への誘致を検討。朝長則男・佐世保市長は２０日の定例会見で、「大いなる一歩を踏み出したという感じだ。態勢づくりを県とともに行いたい」と話した。他にも和歌山県や北海道内の苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が誘致方針を示している。 根強い反対の声もある。弁護士や司法書士らでつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」のメンバーら約３０人は２０日昼、

【財務省公文書改ざん】 今国会の会期中、行政をめぐる様々な問題が明らかとなり、国民の信頼を損なう結果となったことについて、行政のトップとして改めて深くおわび申し上げる。行政文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラだ。決裁文書の改ざんなど絶対にあってはならず、再発防止に向け文書の監査機能を抜本的に強化する。 【森友・加計（かけ）問題】 森友学園への国有地売却、（加計学園の）獣医学部の新設をめぐっては国会でも厳しい指摘をいただいた。行政プロセスが公平、適切に行われることは当然だ。しかし、それでもなお総理大臣という立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。そのことを深く胸に刻み、国民の負託に全力で応えていく。 【働き方改革】 この国会を「働き方改革国会」とする、と申し上げた。労働基準法の制定以来、実に７０年ぶりの大改革が実現した。史上初めて労

外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。 河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。 また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。防衛省の担当者は「出していない」と説明した。一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。

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小野寺五典防衛相（発言録）　（西日本を中心とした豪雨災害への初動対応について）防衛省として、５日午後の時点で連絡員を派遣し情報収集している。（５日夜に議員宿舎で開かれた自民党国会議員による安倍晋三首相出席の懇親会「赤坂自民亭」に）私も出ていた。指示をし終わった後、宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている。（記者会見で）

西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を１０日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。 気象庁は９日、今回の豪雨の名称を「平成３０年７月豪雨」と決め、発表した。死者１００人以上を出した豪雨災害は、１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年７月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。 朝日新聞のまとめでは、台風７号が九州に接近した３日以降、９日午後１０時時点の府県別の死者は広島４６人、岡山３６人、愛媛２５人、京都と福岡各４人、山口３人、鹿児島と兵庫各２人、岐阜、滋賀、高知、佐賀各１人。行方不明などは広島５３人、岡山２０人など少なくとも計７９人。 大規模に浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町では、９日は天候の回復で水が引き、自衛隊や消防が

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れる発言だ。 二階氏は、講演参加者から少子化対策について問われ、「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」とした。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党本部で記者団に「特定の家族観、価値観を押しつけるのは間違っている。（自民は）まさにそういった古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。 自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。萩生田光一幹事長代行も「赤

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長が１９日、初めて会見に臨んだ。「総理のご意向」の文書の存在が明らかになって１年あまり。今も国会で審議され続け、多くの国民が疑念を抱いている問題への説明は、２５分で打ち切られた。 岡山市郊外の丘陵地帯にある加計学園。１９日午前１１時、会議室に５０人以上の報道陣が集まった。 会見を知らせるファクスが地元の報道各社に届いたのはその２時間ほど前。参加できるのは地元の記者に限られ、会見時間も３０分ほどと設定された。 会場は、机やいすが端に寄せられたまま。加計氏も報道陣も立ったままで会見は始まった。１年以上に及ぶ国会審議を経て、初めての会見。加計氏が前日にあった大阪北部の地震へのお見舞いを述べた後で処分を発表すると、記者からはほどなく質問が飛んだ。 「国民の関心が非常に高い問題。なぜこのタイミングで緊急会見なのか」 加計氏は「理事

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、Ｈ組の日本（世界ランキング６１位）は１９日、サランスクのモルドビア・アリーナでの初戦でコロンビア（同１６位）と対戦し、２―１で快勝した。日本は前半６分、コロンビアの反則、退場で得たＰＫを香川が決めて先制。しかし、３９分、ＦＫを決められ、同点とされた。数的優位を生かして試合を進めた後半２８分、大迫がＣＫを頭で合わせ勝ち越しゴールを挙げ、そのまま１点のリードを守り切った。この試合の最優秀選手には大迫が選ばれた。 ６大会連続６回目出場の日本は、これがＷ杯１８試合目。通算成績を５勝９敗４引き分けとした。初戦で勝つか引き分けた２大会では決勝トーナメントに進んでいる。 【試合終了】 アジア勢がＷ杯で南米勢から勝ち星を挙げたのは初めて。勝利は２０１０年南アフリカ大会のデンマーク戦（３―１）以来。西野監督は１９９６年のアトランタ五輪で日本を率いてブラジルを破っ

２０１６年の熊本地震を経験した熊本市の大西一史市長が１８日、最大震度６弱の揺れを記録した近畿地方での地震を受けて、デマの拡散に注意するよう自身のツイッターで呼びかけた。 大西市長は地震が起きた後の１８日午前、ツイッターを数度更新。「熊本地震時の経験から」と前置きした上で、ツイッターユーザーらに向けて「信頼できる情報なのか十分に確認を」「未確認の情報をむやみにリツイートせず、情報の真偽を確かめてから責任をもってツイートして下さい」と書き込んだ。 これに対し「本当にその通り」「リツイートによる拡散には責任が伴うことを肝に銘じましょう」と賛同する意見が多数寄せられている一方、「おっしゃるとおりだが難しい」といった書き込みもあった。リツイートは正午現在、約１万３千件にのぼっている。 １６年４月に起きた熊本地震では、「動物園からライオンが逃げた」「ショッピングセンターが火事になった」などのデマがイン

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省

学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は４日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。 県の文書には、２０１５年２月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同３１日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。 中村知事は同日、台湾出張中で、今月４日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して３年間で約３１億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。（面会があったかなどは）それぞれがきちんと正直に言えば問題な

学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 ５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。 カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省（財務省）という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と説明した。 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省（財務省）全体でやっていたわけではないと

安倍晋三首相は３０日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年３月と今年２月、４月にも同様の答弁をしていると説明。「急

加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり、立憲民主党と国民民主党の衆院議員３人が３０日午前、岡山市の同学園を訪れ、加計孝太郎理事長との面会と事実関係の説明を求めた。学園側は面会の要請を受け入れなかった。 学園を訪問したのは、立憲の武内則男、村上史好、国民の今井雅人の３議員。愛媛県文書に記載されていた２０１５年２月の安倍晋三首相と加計理事長との面会について、事実関係を否定した学園側に面会と説明を求めた。学園の正門前でやりとりが続いたが、担当者は「理事長はいない」などと面会や説明に応じなかった。３議員は事実関係を否定した理由の説明や国会招致に応じることなどを求める公開質問状を手渡し、６月４日までの回答を求めた。 今井氏は「真相究明には当事者の話をしっかり聞くことが一番大事だ」と記者団に述べ、改めて加計理事長らの国会招致を求めた。（河合達郎）

学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 県文書の記載を打ち消す内容で、２８日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。 県が２１日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が１５年２月２５日に加計氏と１５分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。 学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた

菅義偉官房長官（発言録）　（米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）

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