みずほ銀が新システム移行完了へ、募る一抹の不安
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、傘下銀行の新システムへの移行作業のため7月13日午前0時～16日午前8時、ATM（現金自動預払機）やインターネットでの取引を全面的に停止する。移行作業は昨年6月から始めており、9回目となる今回が最後となる見通しだ。作業をするたびにATMが使えなくなり、みずほユーザーから不満が噴出していたが、順調に進めば、システム統合がようやく完了する。とはいえ、みずほFGには過去2回大規模なシステム障害を起こした「古傷」があり、関係者は最後に最悪の事態が起きないかの一抹の不安を募らせている。 みずほの大規模システム障害は2002年4月1日、第一勧業、日本興業、富士の旧3行が合併し、みずほ銀とみずほコーポレート（CB）銀（13年にみずほ銀と合併）の2行体制に再編して営業を開始した合併初日に、二重引き落としなどのシステム障害が発生した。さらに11年3月の東日本大震災直後
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
カフェラテ150円の罪の大きさ
福岡県内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入した62歳の男が、そのカップの中に150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いで逮捕された のだそうだ。 第一報はツイッターのタイムラインに流れてきた「NHKニュース」の公式ツイッターの RT を通じて知った。 リンク先で紹介されているニュースの動画では、現地のコンビニの駐車場に立った若い記者がこう言っている。 「こちらの白いカップが100円のコーヒー用カップ。そしてこちらの茶色いカップが150円のカフェラテ用カップです。男はこちらの白い100円のカップに150円のカフェラテを入れたということです」 なるほど。 再生を終えた後、しばらく考え込んでしまった。 「要するに違うカップにカフェラテを注ぐことで50円分の代金をチョロまかした62歳の男（←オレと同い年だ）がいました、ということなんだろうけど、これは『ニュース』なのだろうか」
IBMが3兆7000億円で買ったレッドハットの真髄
IBM史上最大の買収 340億ドル（約3兆7000億円）という評価額の中には彼らが関わる「コミュニティ」の価値も当然、含まれている。 2018年10月28日、米IBMはリナックス関連製品を開発する米ソフトウェア会社、レッドハットの買収を発表した。テック企業による同業の買収はよくある話だが、340億ドルという買収金額はIBMのM&A（合併・買収）では過去最高額。レッドハットにそれだけの価値があるということだが、その金額は驚きを持って受け止められた。 クラウド活用が一般化する中で、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のようなパブリッククラウドと、従来の社内ITシステム（オンプレミス）や自社運用のクラウドを組み合わせて使いたいというニーズは根強い。レッドハットはこうしたハイブリッドクラウドを可能にする製品で高い競争力を持つ。クラウド事業でAWSやグーグル、マイクロソフトに水をあけられているIBM
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
忖度と揚げ足取りで日本は回る
今村雅弘復興相が辞任した。 この4月の25日に、東日本大震災について「東北でよかった」などと発言したことの責任を取った形だ。後任には衆議院の東日本大震災復興特別委員長で、環境副大臣などを務めた自民党の吉野正芳氏が指名されている。 当然の判断だと思う。 ただ、辞任の経緯には、釈然としないものを感じている。 以下、説明する。 辞任の直接のきっかけとなった25日の発言が、無神経かつ粗雑な言葉だったことは間違いない。多くの人が既に指摘している通りだ。 とはいえ、大臣を擁護する意味で言うのではないが、今村氏の発言の真意は、 「地震が東北で起こったことはめでたいことだった」 「東北が地震被害でめちゃめちゃになったことは歓迎すべき事態である」 というところにはない。 彼が本当に言いたかったのは 「首都圏で同じ規模の地震が起こったらもっとひどい被害が出る」 「われわれは東北での被害を教訓として、いずれやっ
それを「想定外」と呼んだ全ての人の敗北：日経ビジネスオンライン
「想定外」という言葉を聞く時、私たちは、その言葉を発した組織や人物が時代の変化に対応できなくなっていることを知る。ドナルド・トランプ氏という人物が次代の米大統領に選出されたという結果が示すものとは、その事実を前に「想定外」という言葉をつぶやく他ないすべての人の「敗北」だった。 英国の国民投票がEU（欧州連合）脱退という民意を世界に示した時にも感じていた。フィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領の発する言葉にも、インドのナレンドラ・モディ首相の政策にも感じていた。その違和感に対してそれぞれ世界史上の稀有な「例外」だと自らに言い聞かせて来た人々は、しかし、世界最強の国家で生まれたこの新しいリーダーを前に、どうやらこれらの現象が民主主義のエラーによるものというよりも、世界の大きな変化の表れと考えた方がいいのではないかと悟り始めている。 「金の総量」を上限とした世界の富を奪い合うゼロ・サムゲー
蓮舫議員は別に好きじゃないが（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。 騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。 「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」 という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。 個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。 実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。 出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。 出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ
残業が減らないのは家に帰りたくないから
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時
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