日本の核武装とアメリカ
２００６年１０月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近、私が疑問に思うことの一つに「アメリカは日本を核武装させたいのか、させたくないのか」というのがある。読者の多くは「アメリカは日本を支配し続けたいのだから、日本を核武装させたくないに決まっている」と思うかもしれない。「アメリカのライス国務長官が日本に来て、米軍が全力で守ってやるから核武装するなと言ったばかりだ」という指摘もあるだろう。 しかし私は「ライスの宣言は口だけではないか」「もしかすると、安倍首相がライスに頼んで核武装するなと言ってもらったのかもしれない」と勘ぐっている。日本に核武装させたくないと強く思っているのは、アメリカではなく、日本の側である。対米従属は、自主外交するリスクを負わなくてすむので、外交能力の低い日本にとって最も良い国家形態であると思っている日本の官僚、政治家、財界人は多い。 昨年２月に北朝鮮が核兵器の保有を
ぺきん日記 -中国/北京より- (元祖exblog版) 実名報道：タウンミーティングの
中国ネタではないのですが、国会で取り上げられるようになり、ようやくテレビや新聞などのメディアでも騒がれ出した「タウンミーティング」について、取り上げてみたいと思います。 質問者への謝礼、常識はずれなハイヤー手配、破格の"調整費"など、良識的な日本国民にとっては、驚くべき実態が次々と国会で暴露されているわけですが、小泉さんの発案で2001年にタウンミーティングが始まった当初から、一部の雑誌では、「無駄遣い」と言う論調で報道されてきたと思いますし、その後は当時長野県知事だった田中康夫さんなんかがタウンミーティングの運営に関わっていた「電通」を名指しで批判したり、"左巻き"と言われている週刊誌が電通を対象とした"総力特集"のシリーズでタウンミーティングの実態に触れたりしていて、多くのメディや広告業界関係者にとっては、"いまさらの既報"と言う感があります。最近になって、テレビや新聞で大きく報道され
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