http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000597-san-soci 処分をめぐり焦点となったのは、JR西幹部らが現場で事故を予測できたかという「予見可能性」の有無だった。地検は現場カーブにATSがあれば事故を防止できたと判断。その上で、平成8年12月に半径600メートルから304メートルに付け替えた際、緩いカーブから急カーブに付け替える工事は異例で、さらに完工の直前にJR函館線で、同様のカーブを速度超過で走行した貨物列車が脱線する事故が発生していたことを重視。山崎被告は社内会議で「ATSがあれば(函館線の)事故は防げた」との報告を受けており、危険性の認識があった結論付けた。 山崎社長は当時、安全対策における全責任を負う立場の鉄道本部長で、その前には安全対策室長(当時)も務めていた。地検はATSに対する知識が十分にあったにもかかわらず、函