コンサルタントの「武器」を手に入れる方法を書いた
いわゆる「コンサルタント」と働くと、すぐに気づくのだが、やつらはめちゃくちゃ頭がいい。 この「頭がいい」とは、引き出しがたくさんあり、こみいった物事の理解が早く、口先が達者で、文章が上手い。悪用さえしなければ、ITエンジニアが学ぶところが大いにある。 奴らは、どのように考え、どうやって手を動かしているのか？ 調査報告書（本物）をダシに、奴らの手口を暴きつつ、コンサルタントが持つ強力な武器を紹介する。 マネジメントが社内（庁内）を取りまとめ、少なくない予算を割り当てるための、求心力となるもの―――それが、コンサルタントが作る調査報告書である。 完璧な資料というのがあるのなら、それはコンサルが出してくるものだ。読めば分かるし、読むだけで納得させられる。現在の問題と進むべき方向、そこに立ちはだかる障壁を乗り越えるための課題が、隙の無いロジックでクリアに書かれている。 これらは、何かの形式に当ては
委託調査成果物一覧｜デジタル庁
委託調査契約の成果物についてご確認いただけます。 令和5年度地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査契約日：2023年12月15日 地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査 調査報告書（詳細版）（PDF／2,972KB）／（DOCX／4,289KB）地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査 調査報告書（概要版）（PDF／1,445KB）／（PPTX／405KB）デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度指標サイトサービス検討業務契約日：2023年10月27日 デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度指標サイトサービス検討業務 調査報告書（PDF／2,498KB）デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度指標サイトサービス検討業務 簡易仕様書（案）（PDF／910KB）令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関
委託調査報告書 （METI/経済産業省）
委託調査報告書のご案内 下記のリンク先にある掲載一覧（PDFファイル、エクセルファイル）に記載した委託調査報告書毎のアドレスにリンクすることで閲覧が可能です。 令和5年度分の掲載一覧（PDF形式：61KB） 令和5年度分の掲載一覧（Excel形式：15KB） 令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：390KB） 令和4年度分の掲載一覧（Excel形式：120KB） 令和3年度分の掲載一覧（PDF形式：396KB） 令和3年度分の掲載一覧（Excel形式：131KB） 令和2年度分の掲載一覧（PDF形式：384KB） 令和2年度分の掲載一覧（Excel形式：111KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（PDF形式：325KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（Excel形式：100KB） 過去の報告書 過去の報告書については、国立国会図書館に納本されています。 下記より検索してご利用
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.1.0
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 エグゼクティブサマリー 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギに なるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職 デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握 その結果を踏まえ、よりニーズに合致 した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 データ・デザインなどの高度な専門 研修の拡充 民間企業や海外への研修派遣 コミュニティ構築 ICT職向け デジタルリテラシ
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず
【読売新聞】 全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで | NHKニュース
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
国土交通省北海道開発局道路情報 on Twitter: "通行止のお知らせ 29日 午後4時18分より国道40号ばばばばばばえおうぃおい～べべべべべべべべべえべえええべえべべべえ（9.9km）で通行止を実施しています 詳細は北海道地区道路情報Webサイトへ https://t.co/k15Rlkvi0T"
通行止のお知らせ 29日 午後4時18分より国道40号ばばばばばばえおうぃおい～べべべべべべべべべえべえええべえべべべえ（9.9km）で通行止を実施しています 詳細は北海道地区道路情報Webサイトへ https://t.co/k15Rlkvi0T
気象庁HPに民間の広告掲載へ 去年の閲覧数79億回 | 気象 | NHKニュース
防災情報などを伝える気象庁のホームページに民間の広告が9月15日から掲載されることになりました。中央省庁としては異例の取り組みで、広告収入はホームページの運営経費にあてられます。 ホームページの運営費が年間2億4000万円にのぼることから、気象庁は一部を広告収入で賄う中央省庁としては異例の取り組みの準備を進め、9月15日の午後2時から広告を掲載することにしました。 広告は利用者の検索キーワードに合わせたものなどが、トップページや防災情報のページの上下や右側の一部に表示され、得られる収入は来年2月までで8700万円だということです。 ただ、スマートフォン用のページでは土砂災害などの危険度を示す地図が広告の掲載で小さくなるため、気象庁は必要に応じて掲載方法を検討するとしています。
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
｢国内最速級の防災速報を｣“特務機関NERV”防災アプリを世に出した石巻出身プログラマーの執念
台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の
改元 システム改修後のテスト 企業の約半数が未計画 | NHKニュース
ことし５月１日の「改元」に向けてシステム改修を予定している企業のうち、およそ半数が改修後のテストを計画していないことが国の調査でわかりました。国は、予期せぬ障害を防ぐためテストを行うよう呼びかけています。 この調査は、改元に向けた企業のシステム改修の準備状況を調べるため経済産業省が行い、製造業や流通業など2797社から回答を得ました。 それによりますと、システムの中で「和暦」が使われているか調べているか尋ねたところ、 ▽「調査が完了している」と答えた企業は63％、 ▽「まだ調査していない」と答えた企業は20％でした。 システム改修によるトラブルを防ぐため、国は改修後にテストを実施するよう呼びかけていますが、今回の調査では、システムの改修を計画している500社余りの企業のうち48％が「テストをまだ計画していない」と回答しています。 これについて、経済産業省の担当者は「急いでシステム改修をして
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政府クラウド 初の日本企業を選定 - Yahoo!ニュース
大規模接種 予約システムに欠陥 - Yahoo!ニュース
Hiromitsu Takagi on Twitter: "COCOAにつき本日業務で接したため利益相反等の観点からこれ以降COCOAについては言及しないことになります。今後私が言及していないからといって問題がないということにはならないことにご注意ください。なお、アプリによるコロナ対策と個… https://t.co/SfXtoKeaPS"
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan