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![8月初めに再び緊急事態宣言レベルの感染拡大 8割おじさんこと西浦博さんが最新のシミュレーションを公開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e5498e8656303936a001c201256a52ae1724adb2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2021-06%2F14%2F1%2Fcampaign_images%2F747dfd4dab74%2F88-2-5065-1623634399-1_dblbig.jpg)
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止(延期)か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だって言ってる、世論が間違っ
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海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル4」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
東京都は16日、都内で新たに542人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の担当者は「感染の数は依然として高いレベルにある。大型連休が明けて人の流れも増えているので緊急事態宣言下にあることを意識してステイホームを心がけてほしい」と話しています。 東京都は、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて542人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より490人減り、7日間平均は806.4人で、前の週の101.0%となっています。 542人の年代別は、 ▼10歳未満が25人、 ▼10代が42人、 ▼20代が165人、 ▼30代が99人、 ▼40代が69人、 ▼50代が63人、 ▼60代が33人、 ▼70代が26人、 ▼80代が15人、 ▼90代が5人です。 およそ58%にあたる314人はこれまでのところ感染経路がわかって
A medical worker receives a dose of Covid-19 vaccine in Tokyo. Some expat Britons are frustrated at the slow pace of the rollout of jabs. Photograph: ZUMA Wire/REX/Shutterstock A medical worker receives a dose of Covid-19 vaccine in Tokyo. Some expat Britons are frustrated at the slow pace of the rollout of jabs. Photograph: ZUMA Wire/REX/Shutterstock
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者) 元部長(左)は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長(以下、手代木氏):ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
2021年3月21日をもって関東一都三県の緊急事態宣言が解除されます。 1月8日に開始され、2回の延長がありましたので、最終的に2ヶ月半の宣言期間となりました。 解除後、私たちはどのような心づもりで、何に気をつけて生活をすればよいのでしょうか。 東京都 新型コロナ新規感染者数の推移(Yahoo!JAPAN 東京都新型コロナ関連情報 より) 東京都の新規感染者数の推移を見ますと、宣言期間直前の1月7日が2520人とピークであり、その後順調に低下し、3月20日は342人となっています。 このように、新規感染者数が大幅に減少したことから、緊急事態宣言には十分な意義があったと考えられます。 東京都の新型コロナ新規陽性者数・増加比(第37回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より) しかし、3月10日頃には7日間平均で262人まで減っていたのが、現在は300人程度まで増加していることか
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
この7月12日、北海道白老町・ポロト湖畔にウポポイ(おおぜいで歌うこと、を意味するアイヌ語を冠した、国立アイヌ民族博物館・国立民族共生公園・慰霊施設からなる、アイヌ文化の復興・発展のための「民族共生象徴空間」)が開園しました。また、この動きにあわせるように、昨年から今年にかけては「アイヌの美しき手仕事」展が北海道・宮城・東京を巡回しています。 このところ、東京での本展開催のために発行する冊子の編集作業に携わっていたのですが、校正作業のさなかに、原稿を頼んでいたアイヌ民族文化財団の方から要望を受けました。「アイヌ」という言葉を文章に用いる際、行をまたいで「アイヌ」の言葉があるならば、「アイ/ヌ」であれば問題はないが、「ア/イヌ」との表記にならないようにしてもらえないだろうか、と。曰く、アイヌの人々がこれまで受けてきた差別の歴史において、「アイヌ」を「あ、犬」と侮蔑的に用いた事例があり、今なお
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。
新型コロナウイルスの検査の精度について、厚生労働省の委託を受けた研究グループが全国560余りの検査機関を調査したところ、精度自体は良好だったものの、精度を保つ体制の整備が進んでいないことが分かりました。専門家は「精度管理の体制がぜい弱で国を挙げた対策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、厚生労働省の委託を受けた東海大学のグループが学会などで作る団体と連携して行ったもので、新型コロナウイルスの行政検査などを行う全国の563の検査機関が参加しました。 調査では、それぞれの検査機関ごとに濃度などを変えた6種類のサンプルを送り、PCR検査などの結果を調べたところ、96.4%から99.8%が正しい検査結果だったということです。 一方で、17の検査機関の合わせて18のサンプルで偽陽性や偽陰性が出たということです。 また、精度管理の体制を調べたところ、282の検査機関で国が作成を求めている「標準手順
日の丸損壊罪、法案再提出を 自民有志 2021年01月26日16時41分 自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」の高市早苗前総務相らは26日、党本部で下村博文政調会長と会い、日の丸を傷つける行為を罰する国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出するよう要請した。 【特集】慰安婦訴訟『日本賠償判決』日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み 同党は野党当時の2012年、同趣旨の改正案を提出したが、衆院解散で廃案になった。高市氏によると、下村氏は提出を容認し、今後、各党に共同提案を呼び掛けるよう求めた。 改正案は、日本を侮辱する目的で日の丸を損壊・除去・汚損した場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金を科すとしている。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
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