政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」から送電線が大量に盗まれる事件が滋賀県を中心に相次いで発生し、隣の三重県や岐阜県でも起きていることが警察などへの取材で分かりました。 中には重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるケースもあり、１件の被害額も最高で１０００万円近くと高額で、警察はメガソーラーを狙って犯行を繰り返しているグループがいる疑いもあるとみて捜査しています。 滋賀県警察本部によりますと、滋賀県内ではメガソーラーの太陽光パネルから送電線が切断されて盗まれる事件が６つの市と町で合わせて１１件発生し、被害額はおよそ３５００万円に上っています。７月に１件発生したあと８月に１件、９月に２件、１０月に５件、今月も２１日、彦根市で盗難が見つかったものを含め、２件発生しています。 重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるなど、被害の量が大量で被害額も最高で９７１万円と高額

大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、２年連続で増加し、ほぼ３人に１人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成２３年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人は３２．４％で、ほぼ３人に１人が３年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を１．４ポイント上回り、２年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く５２．３％、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の３年以内の離職率は３９．６％で、こちらも前の年より０．４ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学

自民党税制調査会は幹部会合を開き、公明党が導入を強く求めている消費税の軽減税率を巡って、税収の大幅な減収につながるおそれがあるといった、批判的な意見が相次ぎました。 自民党税制調査会は、先の党役員人事後、野田税制調査会長ら幹部が出席して初めての会合を開き、来年度・平成２７年度の税制改正に向けた議論を行いました。 この中で野田氏は消費税の軽減税率について、「年末に向けて公明党としっかり協議を進めていきたい」と述べました。 これに対し、出席者からは「税収の大幅な減収につながるおそれがあり、対象品目をできるかぎり絞り込むべきだ」といった意見や、「消費者の納得が得られる対象品目の選定は困難で、財源の確保も不明確だ」といった指摘が相次ぎました。 また会合では、政府がいわゆる「骨太の方針」で法人税の実効税率を来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げるとしていることについて、「景気を浮揚

スマートフォンでメッセージをやり取りするアプリを手がける「ＬＩＮＥ」は、利用者を示すアカウントが乗っ取られて友人が電子マネーなどをだまし取られる被害が相次いでいることから、何者かがパソコンでログインした際などに、利用者のスマートフォンに警告を通知する新たな対策を始めました。 ＬＩＮＥのサービスを巡っては、利用者であることを示すアカウントが何者かに乗っ取られ、その友人などが電子マネーを購入させられて、だまし取られる被害が相次いでいます。 このためＬＩＮＥは今週から何者かがパソコンでログインしたり、ログインしようとした場合、利用者のスマートフォンに警告を通知する新たな対策を始めました。 ＬＩＮＥはこれまでにも利用者に暗証番号の設定を求めるなどの対策を実施していますが、被害の報告が続いているため、追加の対策をとったとしています。 またこの通知は、「スタンプ」と呼ばれるイラストなどの購入サイトにロ

身につけるタイプのコンピューター端末、「ウエアラブル端末」を工場などの作業現場で活用するため、メーカー各社の間で専用の端末などを開発する動きが相次いでいます。 このうち、大手電機メーカーの「富士通」は、工場で機械の保守点検などに使うゴーグル型のウエアラブル端末を開発しました。 端末をかけて作業現場に掲示してある認証コードに目を向けると、内蔵されたカメラがコードを読み取って内側のディスプレーに作業の方法や手順が表示される仕組みになっています。 作業手順が書かれた書類などがなくても効率的に作業を進めることができるということで、近く実用化するとしています。 また、「新日鉄住金ソリューションズ」も同じような作業を支援するためにメガネ型のウエアラブル端末を対象にしたソフトを今月から発売しました。 このソフトを使うと、端末を付けた人に文字情報や画像を送ることができる一方、現場の映像を外部にも送ることが

政府が創設を目指す、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度で働きたいと考える人は、労働者の２割にとどまることが調査機関のアンケートで分かりました。 アンケートは、社団法人「日本能率協会」が先月、企業などで働く２０歳から６９歳の男女を対象に行い、１０００人から回答を集めました。 それによりますと、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度について、「働きたい」と答えた人は１９．７％と全体の２割にとどまりました。 これに対して、「働きたくない」は２４．８％、「どちらとも言えない、分からない」は５５．５％でした。 ただ、新制度の対象とすることが検討されている年収１０００万円以上の人に限れば、「働きたい」が３４．６％、「働きたくない」が２６．９％と「働きたい」と答えた人が上回っています。 また、新制度の印象を複数回答で聞いたところ、「努力しても成果が出るとは

千葉市は東京大学と協力して、市民の診療明細や市民税などに関する膨大な電子データ、いわゆるビッグデータを分析し、今後の医療費の削減や財政の健全化の方策を探る共同研究を進めていくことになりました。 千葉市は収入に占める借金の返済額の割合が政令市の中で最も高く、厳しい財政状況をいかに改善していくかが大きな課題です。 こうしたなか、市が蓄積しているビッグデータを分析して今後の医療費の削減や財政の健全化につなげていく共同研究を東京大学と行うことになり、このほど協定を結びました。 具体的には今月から２年間、名前や住所などの個人情報を非公開にしたうえで病院の診療明細や市民税などに関するデータを市が提供し、ビッグデータの活用に詳しい東京大学の須藤修教授の研究グループが分析に当たります。その結果を基にどういった方策が考えられるのか１年間検討するということです。 千葉市は「データの分析で問題がさらに深刻化する

スマートフォン向けの無料通話のアプリで利用者を急速に増やしている「ＬＩＮＥ」は、海外事業の拡大に宛てる資金を調達するため、株式を上場させる方針を決め、東京証券取引所に上場を申請したことが分かりました。 無料でメールや通話ができるスマートフォン向けのアプリを手がけるＬＩＮＥは３年前のサービス開始以来、急速に事業を拡大しており、利用者は国内で５２００万人、世界では４億８０００万人を超えています。 関係者によりますと、ＬＩＮＥは利用者の一層の獲得に向けて海外事業を拡大するための資金を調達しようと、株式を上場させる方針を決め、このほど、東京証券取引所に上場を申請しました。 上場の時期はことし秋を目指しており、時価総額は１兆円規模に上るとみられています。 ＬＩＮＥは、ニューヨーク市場での上場も検討しているものとみられ、日米での株式の上場を通じて財務基盤を強化するとともに、国際的な知名度も高めて同じよ

「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある、顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員が、警視庁の任意での聴取に対し関与を認めたことが分かりました。

スマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥのＩＤが乗っ取られ、その友人などが相次いで電子マネーをだまし取られている問題で、こうした被害の総額は、少なくとも５９８万円に上っていることが分かりました。 被害は現在も続いているということで、ＬＩＮＥの運営会社は、利用者に十分な注意を呼びかけています。 スマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥを巡っては、５月下旬から、利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人などが電子マネーを購入させられたうえ、それをだまし取られる被害が相次いでいます。 こうした被害について、電子マネーの運営会社が調べたところ、利用者から連絡があっただけで、被害は先月１か月間で合わせて１１３件あり、その総額は５９８万７０００円に上っていることが分かりました。 ＬＩＮＥのＩＤの乗っ取りでは、先月、滋賀県長浜市の、２０代の２人が合わせて２２万円分の電子マネーをだまし取られるなど被害が相

健康志向の高まりなどで、たばこの販売量が減っていることから、財務省はたばこの新規の出店を認める際の基準を１６年ぶりに見直すことになり、コンビニエンスストアなどの新規出店には規制の強化となります。 たばこの販売量は、健康志向の高まりや増税などで昨年度までの１５年間でおよそ４０％減り、平成１４年度に３０万店舗余りに上ったたばこの販売店の数も２４年度には２７万店舗余りに減っています。 このため財務省は、たばこの販売店どうしの過当競争を防ぐ目的で定めた新規の出店の基準を１６年ぶりに見直すことになりました。 現在の基準では、人口５０万人以上の市と東京・２３区の市街地では、１００メートル以内にたばこ店がある場合新たな出店はできませんが、特例としてすでにある店の月間の販売本数が２万５千本未満と大幅に少ない場合、出店を認めています。 新たな基準では、販売本数を１万５千本未満に見直すことにしていて、新規出店

大手酒類メーカーの「サントリーホールディングス」は、この秋にも、新しい社長に、大手コンビニチェーン「ローソン」で長く経営トップを務めた新浪剛史会長を起用する人事を固めました。 関係者によりますと、「サントリーホールディングス」は、今の佐治信忠社長の後任に「ローソン」の新浪剛史会長を起用する方針を固めました。 サントリーは、近く取締役会を開いてこの人事案を決定し、新浪氏はことし秋にもサントリーの社長に就任する見通しです。 新浪氏は５５歳。 昭和５６年に大手商社の三菱商事に入社し、平成１４年にローソンの社長に就きました。 ことし５月に会長に退くまでの１２年間、国内だけでなく中国やタイなど海外での出店を進め、コンビニ事業の国際化に道筋を付けました。 サントリーは、ことし５月にアメリカの蒸留酒メーカー、「ビーム」を買収しましたが、国際展開をどう進めていくかが重要な経営課題となっていて、ローソンで国

公道での走行が禁止されているブレーキがない自転車を東京・中野区内で３度にわたって運転し、交通切符を切られたのに再三の出頭要請に応じなかった都内の３１歳の男が、道路交通法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 自転車の悪質運転を巡っては、ブレーキを付けずに公道を走る違反が後を絶たず、警視庁は取り締まりを強化しています。 警視庁によりますと、逮捕されたのは都内の３１歳の男で、おととし３月、中野区新井の道路を「ピスト自転車」と呼ばれる競技用の自転車で、後輪にブレーキを付けないまま走ったとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 男はこのほか、平成２３年からおととしにかけて２回、中野区内の別の場所でも同じ自転車を運転したとして交通切符を切られましたが、再三の出頭要請に応じてこなかったということです。 調べに対し男は容疑を認めたうえで、「自転車を軽くして走りたかったので、ブレーキを外していた」など

自動車レース、Ｆ１の元ドライバーでスキーの事故で重体となった、ドイツのミハエル・シューマッハーさんが、意識が回復して入院していたフランスの病院から退院したことが明らかになりました。 ミハエル・シューマッハーさんは去年１２月、フランス南東部のリゾート地、メリベルのスキー場で、スキーの最中に転倒して岩に頭を強く打ち、意識不明の重体になりました。 シューマッハーさんの広報を担当しているマネージャーは１６日、声明を発表し、「彼はもはやこん睡状態ではない」として、シューマッハーさんの意識が回復したことを明らかにしました。 シューマッハーさんは、入院していたフランス南東部の都市、グルノーブルの病院をすでに退院したということで、今後も公には姿を見せず、リハビリに専念するということです。 シューマッハーさんはドイツ出身の４５歳で、１９９１年にＦ１にデビューし、歴代最多の７度の年間チャンピオンに輝くなど、圧

埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を２７年間にわたって、誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収し過ぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金も合わせると２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収し過ぎた税や延滞