世界が欲しがる救難飛行艇「US-2」 民間転用による輸出で日本経済が活気づく | JBpress (ジェイビープレス)
自衛隊の装備品は、輸出してもそう簡単に売れないというのが定説となっているが、そんな言葉を横目に、数々の国から垂涎の的となっているものがある。 海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」だ。かつて帝国海軍の飛行艇として活躍した「二式大艇」（二式大型飛行艇十二型）を製造した川西航空機が、現在は新明和工業（兵庫県宝塚市）としてその技術を同機につないでいる。 現在、海自では救難飛行艇を「US-1A」と「US-2」合わせて7機体制で運用している。US-1Aは戦後初の国産哨戒飛行艇「PS-1」を改良したもの。さらにグラスコックピット（液晶表示）による「フライ・バイ・ワイヤー」（コンピューター制御）導入など能力向上したものがUS-2となった。 「上野の不忍池でも降りられる」超低速飛行能力 かつて米軍が二式大艇を鹵獲（ろかく）した際、同機の性能を目の当たりにし、改めて日本の技術力に驚愕したと言われるが、今なお同社
日本の「精密司法」を打ち壊した裁判員制度 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（8） | JBpress (ジェイビープレス)
刑法の團藤重光先生のお家が、大学での私の研究室の目と鼻の距離と分かり、日常的に行き来させて頂くようになった2007年頃、日本の司法制度には大きな変化がありました。「裁判員制度」の導入です。 40歳前後まで全く法律には無縁だった私ですが、先生に教えて頂いて「裁判員制度」というものの持つプラスとマイナスの可能性など、自分なりに理解できるようになった気がしました。 何より、私のようなド素人でも、もし選ばれれば裁判員として人を裁かなければなりません。ということで、そういう趣旨の本があってもいいだろう、と洋泉社新書から『ニッポンの岐路 裁判員制度』という本を出したりもしました。 今回は、裁判員制度の中身そのもの、というよりは、その周辺で伺った團藤先生のお言葉など、お話しできればと思います。 妥協の産物？ 21世紀初年、日本の司法制度改革はいろいろな要素があると思います。例えば法科大学院の創始と司法試
古代ローマの「告発制度」を日本にも マキァヴェッリ先生ならこう考える（29） | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の事故発生直後、発電所にいた2人の東電社員が行方不明になりました。直後に彼らは逃げたというデマが振りまかれます。逃げた2人がどこかの居酒屋で話しているのを、誰かが聞いていたというのですが、根拠ゼロの妄言でした。 彼らは後日原子炉建屋で倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。2人は事故直後、調査に向かった先で斃（たお）れた以外に考えられません。 このデマを広げたインターネットサイトやジャーナリストは特定されています。当然彼らは批判されていますが、筆者が調べたところ、彼らが謝罪した様子はありません。 ローマの英雄への中傷を咎められ死刑判決を受けたもう1人の英雄 マキァヴェッリが国家の模範としていた共和制ローマでは、彼らは即刻逮捕されていたことでしょう。 <中傷を取り払う何よりの方法は、告発できる余地を十分に開いておくことだ。というのは、中傷が国家を毒するのと同じくらい、告発は
中国の政治ドラマ、米国とまるで異なる選挙ショー
（2012年8月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月6日あるいは7日に、スーツ姿の米国人男性が2人、テレビに登場する。たとえ音を消していたとしても、視聴者は2人の表情から、どちらが大統領に選ばれ、どちらが選ばれなかったかを言い当てられるだろう。 一方、日程は分からないが、今から年末までのある日に、人数も特定されていない中国人男性がそろいのダークスーツを身にまとい、拍手しながら人民大会堂の壇上に上る。ベテランの観察者ならば、彼らが登壇する順番から、誰が国家主席で誰が首相か、そして中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会のどの職務に誰が就いたかを言い当てることができるだろう。 筆者の同僚のリチャード・マグレガーは、読者を虜にしている著作『The Party（邦題：中国共産党）』で、この光景は「現代中国では稀なもの、つまり、正真正銘の政治ドラマがライブで公にされる機会」を提供す
EVも原発も「定説」と「感情」だけで語り続ける日本のメディア 科学技術を読み解くことを怠ったニュース作りが日本をダメにする | JBpress (ジェイビープレス)
前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技
日本の政治：右傾化する主要政党
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
日本の反原発運動：高まる熱気
（英エコノミスト誌 2012年7月21日号） 原子炉2基の再稼働は遅まきながら日本人の導火線に火をつけた。 通常、民衆の力という言葉から東京を連想することはない。従順で特徴のないサラリーマンに代表される非常に整然とした街、東京が、激しい抗議活動の舞台となることは滅多にない。 多くの市民が何かに対し怒りの感情を露わにしたのは、ベトナム戦争の時代が最後だった。 ところが7月16日、何万人もの人が30度の暑さをものともせず、東京都心の公園で開かれた「さようなら原発」集会に参加した。 主催者は参加者が17万人だったと発表した。警察発表は7万5000人だ。どちらの数字であっても、昨年3月の地震、津波、原発事故以降実施されたデモの参加者としては最も多く、恐らく本州ではこの数十年間で最大規模の抗議集会だった。 警察発表でも数十年ぶりの大規模デモ 突如として、筋金入りのリベラル派が抱く衰えゆく大義のように
沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
ロシア軍に最新兵器登場、その名は「空飛ぶ教会」 ひどい扱いを受けている兵士にとって唯一の頼れる存在に | JBpress (ジェイビープレス)
コンテナは輸送機から兵士たちと一緒にパラシュートで空中投下でき、降下した地域でロシア正教の礼拝を行なえる。 これまでにもロシア軍は様々な奇想天外な兵器を開発してきたが、この「空飛ぶ教会」も相当の代物であろう。 ちなみに「空飛ぶ教会」が存在するからには、「空飛ぶ従軍司祭」もいなければならないが、こちらの方もリャザンにある空挺軍アカデミーで養成されており、パラシュート降下資格を持った司祭がすでに従軍している。 このような現象は、何も空挺軍に限ったことではない。陸軍にも従軍司祭はいるし、空軍や海軍では新型機の引渡し式典や軍艦の進水式にも必ず黒服の司祭が姿を見せる。 だが、このような光景が一般的になったのは、ごく最近のことだ。 宗教が否定されていたソ連時代には、もちろん従軍司祭など存在しなかった。軍人たちにイデオロギー教育を行なったり生活面の相談相手になっていたのは、政治将校である。 政治将校と言
中国一等書記官スパイ疑惑は事後処理が一大事 本物に失礼すぎないか～中国株式会社の研究（165） | JBpress (ジェイビープレス)
中国について書き始めて早7年、当初こそ題材集めに苦労したものだが、最近ネタには事欠かない。前回は在京中国大使の「内政干渉」書簡事件を取り上げたが、今週は同じ中国大使館経済部一等書記官の「スパイ疑惑」の真偽を筆者の独断と偏見で検証する。（文中敬称略） 疑惑の外交官は李春光（45歳）、2007年から在京中国大使館経済部の一等書記官を務めた。 警視庁によれば、同書記官は外交官の身分を隠して東京都の葛飾区役所で外国人登録証明書を不正に入手し、銀行口座を開設したという。 李春光書記官には、中国進出を狙う日本企業に中国国有企業を紹介して私的に手数料を得た疑いもあり、外交関係に関するウィーン条約違反の可能性がある。それ以外にも、同書記官には政府重要機密や防衛先端技術などの「スパイ活動」疑惑が浮上している。 李春光は1967年生まれ、89年に河南大学（人民解放軍外国語学院説もある）日本語学科を卒業。89年
大恐慌がやって来ても戦争は起きない理由 今日の世界と1930年代はどこが違うのか | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元（約52兆円）もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右
増える軍事用ロボット、米軍機の3割は既に無人 兵器の知能化・自律化が戦略に及ぼす影響 | JBpress (ジェイビープレス)
(1) 空軍 米空軍は、ベトナム戦争の時代から無人機を盛んに運用している。現在は、世界中の陸地のどこでも数時間以内に精密空爆を可能にする「Prompt Global Strike(迅速全球打撃)」用の超音速無人飛行体や超音速無人試験機「X-51A」を開発している。 また、昨年のビン・ラディン殺害作戦でも成果を挙げた、各種の無人偵察機、対地攻撃機の開発も進めている。
「防衛産業」がない日本、このまま防衛装備品は作れなくなるのか | JBpress (ジェイビープレス)
防衛大臣が交代した直後の6月6日、防衛省で1年半をかけて議論を重ねてきた「防衛生産・技術基盤研究会」の最終報告書が大臣に提出された。私も委員の一員として参加してきただけに感慨深い。 内閣改造の影響でこの日に予定通り報告書の提出と記者発表が行われるかどうか当日の朝まで分からなかったために、報道各社への連絡もままならず、今のところ新聞等でも論評には至っていないようなので、ここで少し触れてみたい。 日本の防衛装備品の基盤は極めて不安定 そもそも、このような研究会が立ち上がった経緯は、「厳しい財政事情により防衛関係費の伸びが期待できないこと」「装備品の高精度化により、維持整備費用が購入にかかる経費を上回っていること」などから装備品を担う企業が圧迫され、2003（平成15）年以降に防衛産業から事業撤退・倒産した企業が102社にも上っている背景がある。 そこで、これまでは「買うだけ」というスタンスであ
【日本官帽制帽株式会社】「威厳」と「品格」官帽作りの職人集団 陸上自衛官の帽子を作ると他の帽子を作れなくなってしまう理由 | JBpress (ジェイビープレス)
千葉県内の住宅街を入っていくと、その会社「日本官帽制帽」はある。民家と見紛うような佇まいの建物の中に入ると、十数人の女性たちが陸上自衛官の帽子を作っていた。 日本官帽制帽の帽子作りは、元々、農閑期の仕事として始まった。昨今は中国製品などの登場によって国内の帽子産業は衰退の一途を辿っている。制服を着る職業でも国産帽を採用する所は少なくなる一方なのだ。 「元々は教員をしていたんですが・・・」。そういう同社社長は3代目。父親が急死し、後を継いだ。 かつては山形で帝國海軍の帽子を作っていたが、軍に協力していたということで故郷にいられなくなり、こちらに移ってきたのだという。 この緑色の帽子、昔から外見は変わっていないが、内側は時代とともに進化をしている。あらゆる状況下でいかに心地よくかぶれるか、今なお研究を続けているという。 糸の1本1本に至るまで微に細にわたってなされている気遣い、そんな帽子作りを
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
「任官辞退の防大卒業生に250万円」の功罪 95％が自衛隊員になる事実を前向きにとらえよ | JBpress (ジェイビープレス)
神奈川県横須賀市の防衛大学校で行われた卒業式で、帽子を投げる卒業生ら（2010年3月22日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 MSN産経ニュース（2012年1月22日）によると、防衛大学校卒業生で任官を辞退する卒業生から授業料・入学金に相当する約250万円を償還金として徴収することになったとのことである。また任官後6年以内に退職する卒業生からも在職期間に応じて徴収するとのこと。 理由はより多くの幹部自衛官を確保することと、一般大学生との不公平感をなくすというものである。要するに1人でも辞退者を減らしたい、ということと同じ学士をもらえるのに一方は金を払い、一方は税金で衣食住手当付きでうらやましいという感情に配慮したということらしい。 仮に20人任官辞退者が出れば合計5000万円が国庫に入って、それでいわゆる「任官辞退問題」は解決ということで話題
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
