日本と中国が「言葉の戦争」に突入した。安倍晋三首相は5月30日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で基調講演を行った。中国を名指しこそしなかったものの、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ない」と批判した。 翌31日、米国のチャック・ヘーゲル国防長官が安倍首相の発言に呼応する演説を行った。「ここ数カ月の間、中国は南シナ海での領有権を主張し、地域を不安定化させる一方的な行動を取ってきた」「威嚇や軍事力を通じた領有権の主張には断固として反対する」。 これに中国の王冠中・副総参謀長が反発。「中国に対する一種の挑発だ。決して容認できない」と切り返した。 なぜ、この時期に日米中がからむ「言葉の戦争」が勃発したのか。今後、どのような展開が見込まれるのか。日本国際問題研究所の主任研究員で、海洋安全保障を専門にしている小谷哲男氏に聞いた。 （聞き手

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少

内閣官房の内部に「内閣人事局」という新しい組織が誕生することになった（ソースはこちら）。 伝えられているところによると、これにより、首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映されることになる。 新制度では、審議官級以上（約600人）の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われることになるようだ。 安倍政権の特徴のひとつは、人事に多大な関心を払っていることだ。 NHKの会長人事や経営委員の選考に介入したことは記憶に新しいところだし、就任以来、各省庁の事務次官人事にも積極的に関与している。内閣の憲法解釈にアドバイスする立場である内閣法制局長官の人事でも、これまでの慣例を無視して、外務官僚出身の人物を抜擢する挙に出た。 今回の内閣人事局の設置も、基本的には安倍首相の人事好きを反映したもので、これまで官僚自身の意思でコント

フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑

世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ

中学時代の成績は常にトップ。県内有数の進学高を経て、一流大学に進学。卒業後は、一流企業に就職し、30歳過ぎに結婚。その後、出産を機に退職し、主婦業に専念……。 そんな誰もが羨むような人生を歩んできた、“高学歴妻”たちに、なんと「自我が芽生えた！」。 な、何？子どもじゃあるまいし、自我が芽生えるって、どういうこと？ 初っ端から、女性たちに反発されそうな表現で申し訳ない。だが、彼女たちの“夫”がそう語るのだから、どうかお許しくださいませ。 「やっとわかったんですけど、妻は、僕のキャリアに嫉妬しているみたいなんです」 これまた、な、何なの？？？と、理解に苦しむ話を切り出したのは、50代の男性である。 彼曰く 「妻は、はっきりいって、僕より優秀（笑）。大学も僕より格上だし、あのまま会社にいたら、僕よりも出世していたかもしれない」。 “高学歴妻”のご乱心 どういうわけか、最近、やたらと夫たちから、

AKB48のメンバーが握手会の会場でノコギリを持った男に襲われて怪我をした（ニュース記事はこちら）。 第一報が届いて以来、この事件は、様々なことを考えさせてくれた。 ここでは、事件の原因や今後の対策とは別に、このできごとがもたらした波紋に注目したいと思っている。 というのも、この種の犯罪については、原因の多くを、結局のところ、犯人の内面に求めるほかにどうしようもないからだ。つまり、原因を取り除くにしても、再発を防ぐにしても、唐突に出現する通り魔的な犯行に対応することは、簡単ではないということだ。 私は、このたびの犯罪の原因が、アイドルグループの少女たちの側にあったとは思っていない。 また、握手会を運営していた企業なり担当者なりの安全管理に致命的な判断ミスがあったことが事件を誘発した、というふうにも考えていない。 この原稿は、誰かを責めたり吊しあげたりするために書き起こすものではない。そのこ

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん

「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で

非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性

北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る

「あんなウソの手紙書くくらいなら、必死でバス探し回ったほうがよかったんじゃない？」 「つーか、バスの手配し忘れなんて起こるのか？」 「でもさ～、他人事じゃないよなぁ～」 「私もミスしちゃったら、ウソついちゃうかもしれない……」 「あれって、会社にも責任あるじゃない？」 そんな意見が飛び交う中、例の元JTBの社員が偽計業務妨害容疑で逮捕され、会社からは解雇された。 報道されている以上のことはわからない。だが、「もうちょっと別な方法で、どうにかできなかったのか」とつくづく思う。 なんで、あんな危険なウソをついてしまったのか、と。 念のため断っておくが、自殺未遂のウソの手紙で、ミスを隠そうとした元社員の肩をもっているのではない。悪いことは悪いし、犯罪は犯罪だ。ただ、人間って愚かだなぁ～って、思うわけです。 バスの手配し忘れなんてありえないことを起こしてしまうのも、人間だし、自分のミスを隠そうと、

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

戦争は人間にとって利益になるのか？ あまりにも大上段に振りかぶった質問である。今回、なぜ、この疑問を投げたのかというところから話を始めたいと思う。 米国で4月、『War! What Is It Good For?（仮訳：戦争！ 恩恵はいったい何なのか）』というタイトルの本が出版された。この直後から米国のさまざまな場で、識者たちが戦争の功罪について議論を始めている。 著者はスタンフォード大学歴史学部のイアン・モリス教授。2011年に『人類5万年　文明の興亡（上・下）：なぜ西洋が世界を支配しているのか』という、こちらもまた大胆なテーマの書籍を世に出している。日本では今年3月に同書の訳書が出版されたばかりだ。 そして今回のテーマが戦争である。最初に述べておくと、モリス教授が説くのは「戦争の肯定」である。戦争という行為は、多くの場合、人間を殺傷することだ。それをなぜ肯定できるのかという疑問がすぐに

望月馨（もちづき・かおり） 名古屋市生まれ、1987年に名古屋大学法学部法律学科卒業後、医療系総合商社勤務などを経て大学受験塾にて国語講師業務を11年間勤める。仕事の傍ら地域発グローバル人材の育成を目指すボランティアグループなどの地域活動にも取り組んできた。2013年に医学博士、飲食店経営者らとともに株式会社教養学舎を設立。翌2014年知性創造学習塾「エコル・ア・パンセ」事業を開始。10歳から18歳までを対象に子供の成長と親のキャリア形成をトータルに支援するという理念のもと、従来型の教科学習だけではなく、教養科目に加え、食事の用意、送迎など、親向けのサポートを充実させているのが特徴 教養学舎という名前をお伺いして、ハタと考えたのですが、そもそも「教養」って何でしょう。学校での教科学習をベースに、社会や親友たちとの接触を通じて学び得るものを「教養」と考えている方々が多いと思うのですが、子供た

このコラムについて 脱線炎上、運転士の逮捕、データ改竄とトラブルが止まらなくなったJR北海道。なぜ2人の社長経験者は自死しなければならなかったのか。その真相に迫る。 記事一覧