自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…
![茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/695a6fa381b71e093b019c06488b53d5132cd230/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F11%2F04%2F20211104k0000m010074000p%2F0c10.jpg%3F2)
安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授(政治学)の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然(きぜん)とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。
北海道大大学院経済学研究院の橋本努教授=札幌市北区で2021年11月12日午後3時34分、真貝恒平撮影 30日の代表選で枝野幸男前代表の後任が選出される立憲民主党。党再生に向けた新代表のかじ取りが注目される。衆院選の敗因や、改めて浮かび上がった中道・リベラル政党の課題などについて、政治思想に詳しい北海道大大学院経済学研究院の橋本努教授(53)に聞いた。【聞き手・真貝恒平】 ――立憲は衆院選で議席を減らしました。 ◆敗因はセンターレフト(中道左派)のポジションをうまく取れなかったこと。そこには自民党の「リベラル化」があります。安倍・菅両政権下では18歳選挙権や最低賃金の引き上げ要請など、普通なら自民から上がってこない政策が実現しました。年金や医療費を除いた社会保障関係費もドイツなど欧州主要国に近づくほど、この10年で着実に伸びています。これは中道左派が志向する福祉国家のモデルであり、新自由主
「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム 皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下(60)の弟秋篠宮さま(54)が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣(りっこうし)の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま(14)までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅(あきのり)氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通
住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1~2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
業病(ごうびょう)とは「前世の悪業(あくごう)の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」(デジタル大辞泉)。元東京都知事の石原慎太郎氏(87)がツイッターに「業病のALS(筋萎縮性側索硬化症)に侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性」と投稿したことへの批判が止まらない。この種の問題発言は初めてではない。毎日新聞の過去記事データベースから物議を醸した発言を探してみたら、出てくる、出てくる、目を疑うような問題発言の数々。なぜ繰り返されるのか。当時、言及された当事者や差別思想に詳しい識者に石原氏の発言に通底するものを語ってもらった。3回シリーズで連載します。【野村房代、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 患者に責任ないのに「悪業の報い」とは 最初は10年前、「どこか足りない感じがする」と言及された性的少数者から。その前に、今回批判されている問題のツイートを振り返ってみたい。 石原氏は7月27
新型コロナウイルス患者の病床提供を目的に日本財団が開放するとした、つくば市の研究所跡地。約5万7000平方メートルの広大な敷地に約9000人の軽症者を受け入れることを計画している=日本財団提供 新型コロナウイルスに感染した軽症者の病床を確保するため、日本財団(本部・東京都)が茨城県つくば市の財団所有地に約9000人滞在の施設を整備するとした計画が波紋を呼んでいる。3日に発表された計画について、つくば市側は寝耳に水だったといい、「大規模な患者の受け入れについて住民の合意を得ていくのは難しい」と困惑している。 発端は日本財団の笹川陽平会長が、東京都内で3日に行った緊急記者会見だった。笹川会長は東京都で感染者が急増している状況などを踏まえ、「医療崩壊が迫っている」として財団所有地に軽症者の滞在施設を造ると表明した。東京パラリンピック強化拠点の体育館「日本財団パラアリーナ」(東京都品川区)や隣接地
日本で初めての肢体不自由児の養護施設「ねむの木学園」を運営してきた女優、宮城まり子(みやぎ・まりこ、本名・本目真理子=ほんめ・まりこ)さんが21日、悪性リンパ腫のため東京都内の病院で死去した。93歳。27日に同学園の子供たちと教職員のみで学園葬を営む。 東京都出身。1955年に歌手として「ガード下の靴みがき」が大ヒット。その後、ミュージカル女優などとしても活躍し、テレビドラマ「てんてん娘」や映画「オンボロ人生」で地位を築いた。 脳性まひの子の役を演じたことなどから障害児教育への関心を高め、68年に私財を投じて「ねむの木学園」を静岡県浜岡町(現御前崎市)に開いた。74年、障害のある子供たちとの日々を描いた記録映画「ねむの木の詩」を製作・監督して反響を呼んだ。
英南西部ブリストルで13日朝、少女や赤い花をあしらった作品が住宅の壁に描かれているのを、地元住民らが見つけた。ブリストルは、素性不明の路上芸術家・バンクシーの出身地とされる。バンクシーは自身の写真共有アプリ「インスタグラム」にこの作品の画像を投稿、自身の作品であることを認めたとみられる。地元では、14日のバレンタインデーに関連した新作との見方が広がっている。 日本ではバレンタインデーに、女性が男性にチョコレートを渡すのが一般的だが、欧米などでは男性が女性にバラなどの花束を渡すことが多い。 白い壁には、Y字形のスリングショット(ぱちんこ)を持った少女が描かれ、その右上方に、無数の赤い花のようなものが張り付けられている。少女が赤いペンキ玉を飛ばし、壁に当てて破裂させたように見える。 既に多くの近隣住民らが写真を撮りに殺到しており、BBC放送によると、作品の“キャンバス”となった住宅の所有者の女
三菱UFJ銀行はコンビニエンスストアの現金自動受払機(ATM)の手数料を変更する。給料日で利用が集中する25日や月末は無料にする一方、通常日は値上げする。5月1日から実施予定。利用の分散を図って混雑を緩和するのが狙いだ。 現在のコンビニでのATM利用料は、平日日中(午前8時45分~午後6時)が110円、夜間や土日祝日などの銀行休業日が原則220円。給料の振り込みが多い25日と月末を「ピーク日」として、日中の手数料を無料、夜間・休日を110円に下げる。25日が休日と重なった場合は前営業日を無料とする。 同行によると、現在ピーク日の利用は通常日と比べて約2倍にのぼる。コンビニATMを無料化することで利用客を誘導し自行ATMの混雑緩和を図る。
悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く