海賊版サイトについて知財本部で議論されなかったことは何か - 雑種路線でいこう
「インターネット上の海賊版対策」について7月25日に第4回の検討会が行われた。残念ながら事務局からはブロッキングを行う場合に検討すべき事項しか提示されず、結局それ以外の対策を考える気はないのかと失望させられた。これから事務方は夏休み返上で提案骨子をまとめ、8月の2回で揉んで9月中旬には中間とりまとめを出そうという腹づもりなのだろう。来年の通常国会に法案提出するには綱渡りのスケジュールだ。 簡単に迂回できるDNSブロッキングの実施だけが決まって、何ら実効性ある海賊版サイト対策が打たれないようなことがあれば目も当てられない。嘆いているだけでも芸はないので、本来は何を議論すべきだったのか、これからでも遅くないので考えてみたい。 まずブロッキングについてさえ基礎的な検討ができていない。これまで日本は何年も児童ポルノのブロッキングを行ってきたのだから、その成果についてサーベイすべきだ。どれくらいのサ
先祖返りしたMastodonと、Webという楽園追放の物語 - 雑種路線でいこう
Mastodonが流行り、さくらのクラウドが馬鹿売れしてると聞いて、そんなこともあるのかと驚いた。世間ではp2pといわれるけどMastodon自体は典型的なサーバーだ。昔ながらのクラサバと違うのは他のインスタンスと連携するサーバーだという点だ。id:shi3zはそれをp2p2eといってるけど珍しいトポロジではなくて、みんなも普段から使っているインターネット自体の経路制御とか、名前解決のDNSとか、電子メールのSMTPとか、インターネット上の仕組みはそういう風に設計されてきたし、だから分散システムと呼べたのである。 僕はMastodonをP2P(+Edge)だと思っている。こんな用語は聴いたことないが、P2P2Eと略しても良い。 んで、P2P2Eとはどういうことかというと、少数のサーバント(server + client)が相互に対等な関係を保ちながら、各サーヴァントに対してエッジ(端末)が
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
もっと安全なメッセンジャーを考える - 雑種路線でいこう
前の記事ではFACTAの記事が事実と仮定した場合に韓国政府が認めたのは韓国国内利用者-日本のLINEデータセンター間の平文通信の傍受で、日本国内での利用を韓国当局が適法に傍受することは難しいと書いた。技術的にはSSL秘密鍵やサーバーに蓄積された情報が狙われ得るものの、日本国内での通信傍受は司法傍受を除いて違法で、事業者が法的手続きを経ずに外国当局に情報提供すれば電気通信事業法の「通信の秘密」に觝触するから、国家間の協議であっさり認めるとは考え難いからだ。 とはいえ諜報の世界では非合法のことも行われている。例えば米国が法律上の権限を超えて広く通信傍受していたことや、中国が民主化運動家のアカウントを嗅ぎ回っていることは広く知られている。従って事業者として絶対に傍受されていないと断言すべきではなく、データセンターの場所や暗号化方式などの事実を説明し、それ以上のことは断言を避けた方が広報上のリスク
日本国内でのLINE利用を韓国当局が傍受することは困難 - 雑種路線でいこう
月刊FACTA7月号で、LINEが韓国の国家情報院に通信傍受されているとする記事が掲載された。これに対してLINEの森川亮社長が「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と反論、さらにFACTAの阿部編集長が「それが破られているというのが本誌の認識」と再反論している。その後LINEはITMediaの取材に対し「暗号化後データは独自形式、解読は不可能」と回答した。 LINEの開発者向けブログによるとLINEはサーバーとの通信に通常TLS/SPDYを使っているが、3G通信などで遅延が大きい場合には利用者の操作性を優先して暗号化せずに通信を行う場合があると書かれている。データセンターは日本にあるとのことなので、FACTAの記事にある韓国政府のサイバーセキュリティ関係者の発言が仮に事実であったとして、少なくとも韓国国内での遅延の
現実を直視して実効性ある少子化対策を - 雑種路線でいこう
内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。 男性への啓発も必要／未成年への啓発は即効性に欠く 報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命（いのち）と女性の手帳（愛称別途検討）」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不
縁故採用の良し悪しと岩波書店の英断 - 雑種路線でいこう
採用の応募にあたり紹介状を必須と公表した岩波書店に対して厚生労働省が事実関係を把握するらしい。 小宮山洋子厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と述べた。 よく読むと是正するだとか言質は取られてないし、定例記者会見で質問されて他に答えようがなかったのだろう。わたしは岩波書店の取り組みは従前からあった採用の慣行を可視化して広く門戸を開く意欲的な取り組みとして評価しているが、これを機に「縁故採用」に対して政府が何かしら対応を見当するのだとすれば、それはそれで興味深い展開ではある。 縁故採用についてWikipediaで調べるとこうある。 縁故採用とは、企業が求職者を雇用する際、その企業となんらかの関わりがあることを採用の条件と
就職氷河期世代が30代までに居場所を模索するための5つの習慣 - 雑種路線でいこう
新卒の内定率が就職氷河期よりも悪いらしい。いずれ大企業に入り損ねた俊才が起業して日本を救うかもしれないが、進路を閉ざされた多くの若者にとって救いになる話ではない。厳しい就活競争で周囲を出し抜き勝ち抜くための秘訣で、みんなが救われることはない。就職できたとして「やりたい仕事」に就けるとは限らないし、就活に失敗しても数年後に居場所をみつけているかも知れない。どうすればシューカツ一発勝負で疲弊するのではなく、長丁場の人生を意識して「やりたいこと」や「居場所」を模索していけるのだろうか。 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、２月１日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0％で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが12日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回り、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。 というわけで、ちきりんは今20
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