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嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
トップ不在でも機能する日本型組織の不思議
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月３１日号掲載〕 何年か前、日本の超一流企業の広報担当者に新任の社長についてどう思うか聞いたことがある。彼の返事はこうだ。 「あの人はもともと技術屋として東京本社に採用されたが、仕事ぶりはパッとしなかった。それでも順当に昇進して管理職になった。部下を使いこなす能力も大してなかったが、そのうちアメリカ支社のトップに据えられた。アメリカはわが社にとって国内に次ぐ重要市場だ。ここで彼の無能ぶりが露呈した。売り上げは落ちるわ、ブランドイメージは悪くなるわ。それで本社に戻して『みこし』の上に乗せたというわけだ。社長にしておけば、会社に一番害がないからね」 この話が冗談だったのか本気だったのか、今でも謎だ。礼儀正しい日本人が上司をここまで無遠慮にけなすとは、この人は少々頭がおかしいのかもと思った。 だが長年日本にいるうちに事情がのみ込めてきた。日本型の組織で
中世の騎士道精神が蘇る日本のクリスマスイブ
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［12月24日号掲載］ ヨーロッパではクリスマスはもはや宗教的行事ではなくなったが、今も家族の行事であることに変わりはない。クリスマス当日は家族全員が集まって豪華な食事を囲み、プレゼントを交換する。 日本にはヨーロッパのような宗教的伝統が広く根付いていないので、クリスマスの祝い方が違っても不思議はない。とはいえ、クリスマスイブがカップル向けの行事と化し、おしゃれな若い男女が高級レストランで高価なギフトを交換する日になっているのには驚かされる。 ヨーロッパと日本ではクリスマスの趣旨はかなり異なるが、少なくとも１つ共通点がある。かなりカネが掛かることだ。 経済の先行きが明るくなりつつあるヨーロッパでは、クリスマスの出費が増加し始めている。宣伝に釣られて子供が欲しがる贈り物を買わなくてはならない家庭にとっては相当な重荷だ。 ヨーロッパにおける今年のク
1年後の北京。人気は和食にラーメン、そして「半沢直樹」
昨年9月に中国で起こった、激しい反日デモから1年余りが経った。わたしも中国大陸の先っちょにある香港での暮らしを入れればすでに大陸生活も20年を軽く超えたわけだが、確かにあそこまで大規模な「うねり」を感じたことはこれまでなかった。だが、そこから1年、北京のような都会ではすっかりあの「うねり」などどこ吹く風といったように街は姿を変えている。 ちょっと最近、数軒の日本料理店に行くチャンスが続いたのだが、そこで見た光景はあの激しいデモと、その後デモには参加していなかった人たちにも「感染」した重苦しい空気とはまったく相容れないものだった。 店内の8割以上が中国人のグループで、みな手慣れた様子で和食をつついている。さらに日本人オーナーが醸しだすお店の雰囲気をみなが十分に楽しんでいる。以前のように周りが眉をしかめそうな、中国レストランでありがちなふるまいではなく、みながその店のルールと雰囲気に従って味わ
レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇
ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと吐き気がわき起こってくるような事件が続いた。いずれにも共通しているのは、「ティーンエージャー」「酒」「集団レイプ」「シェア」というキーワードである。 ３つの事件は、起こった時期はまちまちだなのだが、最近になって判決が下るなどの動きが相次いだもので、その共通性には深く考えなくてはならないことがたくさん詰まっている。 ３つの事件の概要は以下の通りだ。 事件① 昨年８月、オハイオ州で高校のフットボール選手２人（16歳と17歳）が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒をレイプ。女子生徒の裸身の写真や犯行現場のビデオがソーシャルネットワークにアップされた。最近になって、２人のフットボール選手に有罪判決が下った。 事件② 昨年９月、カリフォルニア州サンノゼ近郊で16歳の３人の男子高校生が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒を集団レイプ。その後、犯行現場の写
無人機はこうして攻撃する
昨年、アフリカ北部のジブチで取材中、米軍基地に向けて着陸態勢に入っていた米軍の無人機を目撃しました。滑るように私の上空を通過し、米軍基地の中に入っていきました。その先は、基地のフェンスで見えませんでした。 その場所から見て、アラビア半島南部のイエメンでの作戦行動の帰りだった可能性があります。 では、この無人機は、どのような行動をとっているのか。本誌２月19日号の「知っているようで知らない無人機攻撃の怖さ」が取り上げています。 米軍の無人機の運航基準について、米ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書を解説しています。 たとえば2011年９月、イエメンでアルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アル・アウラキが無人機攻撃で殺害された事件。訴追されていない人物の殺害は、米憲法修正５条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかという批判がありました。 文書によれば、外国
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
NY地下鉄で死ぬ直前の男の写真が撮られたとき、他の乗客は何をしていたか
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
「竹島・独島」騒動で伝えられない日韓の実像
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔９月１９日号掲載〕 ソウル大学での講義を終えて、２カ月ぶりに東京に戻ってきた。「日韓の境界人」を自任してきた僕だが、今回は初めて日本に戻るのが怖かった。新大久保では反韓デモも起きたようだし、大学での授業もやりづらいことだろう、と。 ところが飛行機から眺めた日本の風景に、思わず胸が熱くなってしまった。秀麗な山並みときれいに整備されたつつましい田園風景に妙に感動したのだ。 韓国で国家主義的な報道に浴していると、日本在住25年の僕ですら、日本にはナショナリストを装った原理主義者や韓国への反発を利用するポピュリスト的政治屋が闊歩しているかのような幻覚に襲われてしまう。だがこんな美しい風景を見ると、そこで暮らす普通の人々の良識を信じずにはいられない。実際、僕の周囲の人たちも前と変わらぬ態度で接してくれた。やはり何事も直接行ってみて、触れてみることが大切だ。 と
「親日」か「反日」かでは語れない領土問題
香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した
米国人ラッパーが作った最強の東京PRビデオ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔10月12日号掲載〕 東京という街を宣伝する史上最高の広告。これを作ったのは日本人ではない。ギリシャ出身の無名の監督とアメリカの超人気アーティストだ。 霞が関のお役人の中で、ファレル・ウィリアムスの名を聞いたことがある人はそう多くはないだろう。だがウィリアムスは世界的なスター。73年生まれで、知名度においても影響力においても、同世代のアーティストの中では抜きんでた存在だ。多才な人物で、ラッパーであり歌手であり、ヒット曲を数多く手掛けたプロデューサーであり、作曲家であり、デザイナーとしての実績もある。 要するに、ウィリアムスは流行の最先端にいる人間ということになる。一歩先を見て、食べ物や音楽、旅行先のトレンドを動かす「世界のトレンドセッター」であり、世界中の若者たちが彼の意見に耳を傾ける。宣伝マンとしてはこれ以上望むべくもない存在だ。 そしてありがたい
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
日本の本当のＰＲ役は嵐でもＳＭＡＰでもない
今週のコラムニスト：李小牧 〔10月５日号掲載〕 新宿・歌舞伎町のわが湖南菜館をよく利用してくれる友人の会社が最近、観光庁の中国人観光客誘致事業の入札に参加した。たった15分のプレゼンテーションと10分の質疑応答で８億円の予算の行き先は決まる。残念ながら友人の会社はダメ。落札したのは大手広告代理店だった。 友人によれば、１つのポイントは「現地に事務所があるかどうか」だったらしい。友人の会社は小さいので、優秀な中国人スタッフはいても現地に社員を駐在させる余裕はない。確かに落札した大手広告代理店はたくさんの現地事務所を抱えているが、私はかねてから観光庁のやり方に疑問を持ってきた。 大手代理店を通じて中国のテレビや新聞、雑誌にいくら広告を出したところで、中国人の心には響かない。スポンサー料を払って日本を紹介する旅行番組を作っても同じ。広告やパンフレットをまじめに見る中国人は少ない。中国人が重視す
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