【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。 ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人

米連邦取引委員会（FTC）は14日、消費者がサブスクリプション（定額課金）サービスや会員制サービスを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを施行した。手続きを複雑にして解約しづらくさせたり、同意なく自動更新で課金が行われたりするサービスを禁止する。スマートフォンアプリやウェブサイトで消費者を惑わし不利な選択に誘導する操作画面の設計を「ダークパターン」と呼び、国内でも規制が検討されているだけに、消費者保護の強化につながると期待されている。 今回施行されたルールでは、消費者がサブスクを解約する手続きを「登録時と同じくらい簡単にする」ことを求めている。一定期間の無料キャンペーンを経て自動で有料課金に移行するなど、消費者が特定のサービスを明示的に拒否しない限り受け入れたとみなす「ネガティブ・オプション」は、課金の仕組みについて、サービス規約とは別に同意を

ロイター通信は14日、民主党のバイデン米政権がイラン政府の「最高レベル」に対し、大統領選の共和党候補のトランプ前大統領に対するあらゆる謀略をやめるよう求めたと報じた。暗殺を試みれば、戦争行為とみなすと警告したという。 米メディアによると、トランプ氏はイランによる暗殺を警戒し、ミサイル防衛機能を持つ軍用機や装甲車両での移動を要求。バイデン氏は11日「必要とする全てを提供するよう指示した」と記者団に述べていた。 米情報機関は、トランプ前政権下の2020年に米軍がイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランがトランプ氏を含む当時の政府関係者に復讐しようとしているとみている。（共同）

本格的な花粉症のシーズンとなった。目がかゆく、くしゃみや鼻水が止まらないなどの症状に苦しむ人は多いだろう。 日本人の約４割が罹患（りかん）する花粉症は「国民病」とも呼ばれる。症状が出ると仕事や勉強に集中できなくなり、経済や社会に及ぼす悪影響は決して小さくない。 政府は民間と連携し、花粉の発生抑制や症状緩和に向けた対策を強化すべきだ。 耳鼻咽喉科に関する学会の調査によると、令和元年時点の日本人の花粉症有病率は４２・５％で、平成１０年時点の１９・６％から約２０年で倍増した。このうち約９割がスギ花粉によるアレルギー症状である。 花粉症対策を重視する岸田文雄政権は、昨年１０月に「初期集中対応パッケージ」を決めた。その中で発生源のスギ人工林を１０年後に２割減少させるという目標を掲げた。伐採や植え替えを急ぐほか、花粉の少ない品種の生産拡大を図る。 こうした政策を着実に進めてもらいたい。同時にどれだけ効

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

沖縄県の慶良間諸島海域で昨年８月、漂流しているコカイン約２８キロ（末端価格約６・８億円相当）が見つかり、第１１管区海上保安本部（那覇）と沖縄地区税関、沖縄県警の合同捜査本部は１５日、麻薬取締法違反（密輸入予備）容疑で、容疑者不詳のまま書類送検した。 那覇海上保安部などによると、慶良間諸島南方の海域で袋に入った大量のコカインが漂流しているのを一般の人が見つけ、通報した。何者かが昨年８月１４日ごろ、コカインを密輸する目的で海上に投下したとみて捜査を続けてきたが、容疑者の特定には至らなかった。

大阪市内から車や電車で約３０分。大阪府東南部に位置する富田林（とんだばやし）市は人口約１０万７千人、江戸時代の雰囲気を残す国の重要伝統的建造物群保存地区「富田林寺内町（じないまち）」が広がる、豊かな自然と歴史が息づくベッドタウンだ。 そのターミナル駅、富田林駅と各地を結ぶ路線バスの運営会社「金剛自動車」が先月、今年１２月２０日でバス事業を廃止すると発表した。都市部から比較的近い地域での全１５路線廃止は、衝撃的だ。 バスが運行されている４自治体は補助金交付などの支援策を持ちかけたが、同社は「根本的な問題解決にはならない」と固辞したという。「解決できない問題」とは、記者会見した白江暢孝社長が「もう限界です」と訴えた深刻な人手不足だ。 厚生労働省によると、バス運転手の平均年齢は令和４年時点で５３・４歳。今後は大量退職が見込まれ、新規採用では補完しきれない。来年４月に運転手に残業規制が適用される「

松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が１６分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは２０分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている２０分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「（望月氏が）いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

自民党の麻生太郎副総裁は９日、札幌市内で街頭演説を行い、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件について「われわれは起こり得ないことが起こるということを、改めて考えていかなければならない」と述べ、盟友の突然の死を悼んだ。 喪章をつけて演説に臨んだ麻生氏は「（安倍氏が）銃撃される痛ましい事件が起き、その後亡くなった。こういった状況下で街頭（演説）をしたことがなく、何から話したらいいのか悩む」と切り出し、安倍氏の昭恵夫人ら遺族にお悔やみの言葉を述べた。 麻生氏は、安倍氏が父の晋太郎元外相が６７歳で死去したことなどから「ぜひ７０（歳）までにはいきたい」と話していたことを明らかにし、「残念ながら暴漢によって暗殺、襲撃された。憲政史上では、少なくとも太平洋戦争が終わってこのかた、この種の話はない」と語った。

政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し

千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄」が、稼働できる電車が１本だけという異常事態に陥っている。３本あった電車のうち１本の検査中に、もう１本が故障して走行不能に。通常ダイヤでの営業は困難となり、同社は２４日から２往復分減らした。竹本勝紀社長は「不安におびえながら運行する『限界鉄道会社』になった」と困り顔だ。 銚子電鉄によると、運休したのは通学・通勤時間帯の便。新型コロナウイルスの感染対策で減便していたが、高校生の保護者からの要望により、通学時間帯のダイヤを復活させた直後だった。 「銚子電鉄」の電車＝千葉県銚子市（同社提供）いずれの車両も製造から約６０年が経過しており、故障は老朽化が原因とみられる。数年ごとに検査が必要とされ、１本を検査中は２本で運行していた。本来は４本が必要だというが、資金繰りなどの関係で確保が難航していた。

立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１０日、衆院選での立民と共産党などの野党共闘について「議席を減らしたということは失敗だった」と言明した。共闘路線の継続が争点の一つとされる立民代表選を前に、牽制（けんせい）した形。高松市内で記者団に語った。 立民と共産の連携は「あり得ない」との認識を重ねて表明。衆院選の比例代表で立民が公示前より議席を減らした点に関して「連合の組合員票の行き場がなくなったことは事実」と指摘した。代表選で誰を支持するかについては「立民の中で責任を持って代表者を決めればいい」と述べるにとどめた。

戦後の一時期に在日米軍司令部が置かれた米軍の旧府中基地（東京都府中市）が９月末、日本へ全面返還された。同基地は昭和５０年に大部分が返還された後も、約１万７千平方メートルの通信施設を米軍が利用し、返還済みの土地も約１５ヘクタールが手付かずの状態で残されてきた。全面返還を機に、地元自治体はおよそ半世紀にわたって眠り続けてきた土地の利活用を加速させたい考えだが、再開発完了の時期は見通せていない。 「返還はうれしい。一帯の整備で商業施設などができれば、府中全体が住みよくなるのではないか」 全面返還に地元経済界の期待感は強く、むさし府中商工会議所の浜中重美会頭はこう声を弾ませる。 ９月末に返還されたのは米軍の「ＦＡＣ３０１６通信施設」。旧府中基地跡地に唯一残された現役の米軍施設で、米国に接収された昭和２０年９月以来、約７６年ぶりの全面返還となった。 跡地一帯は京王府中駅から約１・５キロというアクセス

佐川急便社員が上司からのパワハラで自殺していたことが分かった物流大手の佐川急便の男性社員＝当時（３９）＝が６月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が４日、東京都内で記者会見して明らかにした。 代理人の川人博弁護士によると、男性は佐川急便の東京都品川区内の営業所で、営業係長としてドライバーの管理などを担当。昨年６月ごろ以降、ノルマの達成状況について、上司の課長から朝礼の際に厳しく叱られるようになった。 今年６月２２日には、別の課長から仕事のミスを巡り、電話で「おまえどれだけ俺にうそつくんだよ」「一緒に仕事できない」などと言われ、営業所内で立たされた状態で４０分以上、叱責された。翌２３日、営業所で自殺した。 佐川急便の広報担当は「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げる。会社としてパワーハラスメントの事実を認め、既

自民党の佐藤正久外交部会長は２２日、党総裁選（２９日投開票）に立候補している河野太郎ワクチン担当相が政策立案に関し「（自民党の）部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べたことに「極めて失礼」と苦言を呈した。 自身のツイッターに「外交部会長として受け入れ難いし、部会で国民の声を政策や議員立法にしている議員にも失礼」と書き込んだ。 河野氏は２１日、衆院当選３回以下の議員でつくる「党風一新の会」との意見交換会で、党が首相官邸主導による「政高党低」の構図となっているとの指摘について「国会で説明責任を負うのは政府。政高党低じゃなきゃ困る」と持論を述べた。その上で、政策立案に関しても党を軽視するような発言をした。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受け取れる発言について、静岡県の川勝平太知事は９日の定例会見で「発言は極めて不適切」としながらも、「今回の発言は森氏らしくない。すぐに気付いて撤回、謝罪したということだと受け止めている」と擁護した。 森氏とは２０年来の付き合いだという川勝知事は「（森氏が）大物だから、一部（の批判）には誹謗（ひぼう）中傷に近いものもみられる。私が知っている森氏は女性を蔑視する人ではない。長い付き合いをしてきた一人として、どこに出しても恥ずかしくない方だと思っている」と述べた。 川勝知事は「ちょっとしたユーモアのつもりで言葉が過ぎるのが欠点で、欠点だけが針小棒大になると女性蔑視という一般化になるのではないか」と評した。 森氏は、３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、「女性

安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。 日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成１８年１月２０日の小泉純一郎首相（当時）の演説以来で異例。小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。 安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の３自治体を相手国・地域と合わせて紹介。岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。

総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。 総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。 政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。これに

自民党が憲法改正をテーマにしたポスターを制作したと発表する平沢勝栄広報本部長（左）＝７日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党は７日、憲法改正を訴える２種類のポスターを発表した。同党が改憲をテーマにしたポスターを作るのは初めてで、キャッチコピーはともに「憲法改正の主役は、あなたです。」。各４万枚を作成し、今月末から党所属議員が開く憲法集会などで活用する。 ポスターは草原を背景にしたものと、男女のイラストを配したものの２種類。草原のポスターでは「話し合おう！考えよう！」、イラストのポスターは「さあ、みんなで考えよう。」と訴えた。 平沢勝栄党広報本部長は記者会見で、ポスターの狙いについて「一般の国民の理解をいただくには、もっとムードを盛り上げていく必要がある」と語った。改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相（党総裁）を起用しなかった理由については「憲法改正は首相がやるというより、国民が