干ばつの影響で南米ブラジルのアマゾン川では主な支流の水位が観測史上、最も低くなり、物流や観光業など幅広い分野に影響が広がっています。 ブラジルでは、記録的な干ばつが広い範囲で続いていて、中部では150日以上、雨が降らない地点も出ています。 この影響で、アマゾン川の主な支流の水位が下がっていて、このうちブラジル北部のマナウスでは、支流のネグロ川の水位が4日、12.66メートルと、1902年の観測開始以降、最も低くなりました。 ロイター通信が撮影したマナウス近郊を流れる別の支流では、川底が広い範囲で露出していて、人々が干上がった川を歩いて荷物を運んでいる様子が確認できます。 この地域では、物資の多くを川で輸送していますが、水位の低下によって、船やボートの運航ができず、町から離れた集落で暮らす人々の生活や観光業などに影響が出ているということです。 川の水位は、さらに下がる可能性があるほか、ブラジ

18日、静岡県川根本町の観光スポット、寸又峡温泉付近の道路で落石があり、警察によりますと、観光客などおよそ30人が一時、取り残されました。 警察などは午後6時ごろまでにヘリコプターで全員を救助しました。 警察によりますと、18日午前10時前、静岡県川根本町の観光スポット、寸又峡温泉と「夢のつり橋」の間の道路が落石でふさがれていると、訪れていた観光客から警察に通報がありました。 現場は寸又峡温泉から徒歩でつり橋に向かうハイキングコースで、警察などが確認したところ、道路ののり面が崩れて複数の落石があり、幅およそ6メートルの道路をふさいだということです。 警察によりますと、現場にはつり橋を見に来た観光客や近くで測量をしていた作業員など、合わせておよそ30人が一時、取り残されましたが、警察などが午後6時ごろまでにヘリコプターで全員を救助しました。 けがをした人はいないということで、警察などが当時の

先月、エアコンの修理で訪れた東京 町田市のマンションの部屋で、住人の20代の女性に睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませ、性的暴行をしたとして40歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、神奈川県厚木市の須藤浩章容疑者（40）です。 警視庁によりますと先月、エアコンの修理に訪れた東京 町田市のマンションの部屋で、住人の20代の女性に睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませ、性的暴行をした疑いが持たれています。 女性はエアコンの水漏れの修理を不動産会社を通じて依頼していましたが、部屋での作業を終えた容疑者から、「暑いから飲みな」と勧められた飲み物を飲んだあと、意識を失ったということです。 容疑者はおよそ1年前にも同じ女性の部屋にエアコンの修理に来ていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 調べに対し、須藤容疑者は「知りません」などと容疑を否認

兵庫県の斎藤知事はパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、「改革の歩みを止めるべきではない」と述べ、重ねて続投に意欲を示したうえで、県議会でみずからへの不信任決議案が可決された場合は、議会の解散も排除せずに検討する考えを示しました。 この問題で、兵庫県議会では86人の議員全員が斎藤知事の辞職を求めていて、最大会派の自民党などは知事が辞職要求に応じなければ定例議会初日の今月19日に、不信任決議案を提出する方針です。 これについて斎藤知事は13日、県庁で記者団に対し「政治家として歩み始めたばかりで、不適切な行為や対応をしたこともあるが、県政を改革し刷新していく思いを今でも強く持っている。若い世代への投資など改革の歩みを止めるべきではなく、続投したい気持ちが強い」と述べ、重ねて続投に意欲を示しました。 そのうえで、不信任決議案が可決された場合に知事が失職か議会を解散するかを選択することについ

薄くて折り曲げられる太陽電池を窓に取り付けて、発電効率を確かめる実証実験が東京 千代田区で始まりました。 この実証実験は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げる千代田区が、オフィスビルなどの窓ガラスを活用し、発電につなげられないか検証しようと、民間企業と連携して始めました。 この太陽電池で3.6キロワットの電力を発電し、ハウス内の照明やエアコンなどの電力を賄うということです。 区などは3か月ほどの実証実験を通じて発電効率や実用化に向けた課題を検証し、その後、導入に向けた検討を進めることにしています。 千代田区と実証実験を行う建材メーカー大手の中谷卓也部長は「都市部で太陽光パネルを設置できるのはビルの屋上に限られるが、内窓の活用で設置面積を増やすことが期待できるので、実用化に向けたデータを積み上げていきたい」と話していました。

9日午後、宮城県村田町にあるレース場で行われていた自動車レースで事故が発生し、ドライバーとして参加していた実業家の前澤友作氏が病院に搬送されました。 前澤氏は自身のSNSを更新し「軽傷でしたのでホテルに戻り安静にしています」と自らの状況を明らかにしました。 前澤氏の関係者「命に別状はありません」 前澤氏の関係者は、NHKの取材に対して「事故は事実で、前澤さん本人は、精密検査のために病院に行きましたが、命に別状はありません。一部、ドクターヘリに乗ったという情報が出ていますが、前澤さんは乗っていません」としています。 9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある複合レジャー施設「スポーツランドSUGO」で行われていた自動車レース中に事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されました。 消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。 レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1

AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決

南太平洋の島国、ナウルは15日声明を発表し、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。中国は、歓迎する意向を示した一方、台湾総統選挙の直後に発表された背景などについてはあくまでもナウルの判断だったと強調し、中国の関わりを否定しました。 ナウル政府は、日本時間の15日午後、SNSに声明を投稿し「国と国民の最大の利益のため」として、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。 この中では「台湾は、独立した国ではなく中国の領土の一部として承認する。これは台湾との国交を断絶し、いかなる公式な関係や交流も展開しないことを意味する」としています。 南太平洋の島国ナウルは、面積は東京 品川区にあたるおよそ21平方キロメートルで人口は1万2000人ほどです。 2002年に中国と国交を樹立したあと、3年後に再度、台湾と国交を結んで中国とは断交していて、最近は、中国を批判するなど厳しい姿

今回の地震で被災した人たちに薬を提供できる体制を整えようと日本薬剤師会は薬局の機能を備えた特殊な車両を石川県内で初めて珠洲市に向けて派遣しました。 日本薬剤師会が珠洲市に派遣するのは、店舗の薬局のように▼錠剤を入れる棚や▼薬を小分けにする機械など、薬の処方に必要な機材が備えられた「モバイルファーマシー」と呼ばれる特殊な車両です。 7日は金沢市にある県薬剤師会館に岐阜県から車両が到着したあと、早速、薬剤師らが乗り込み、珠洲市に向かいました。 石川県薬剤師会によりますと、こうした車両が県内の被災地に派遣されるのは今回が初めてで、現地では災害医療チームの医師が出した処方箋に基づいて、被災した人たちに薬を提供する予定だということです。 珠洲市に向かう薬剤師の橋本昌子さんは「被災地では体調が悪いとか常備薬がなくなった方もいると思うので、被災者の健康を守れるよう精いっぱい活動したい」と話していました。

柏崎刈羽原子力発電所で東京電力は、ことし１月、屋外に設置された外部からの侵入を検知する機器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたと発表しました。 誤って機器のスイッチを切ったことなどが原因だということで再発防止を図るとしています。 東京電力によりますと、ことし１月、柏崎刈羽原発への外部からの侵入を防ぐため、屋外に設置された検知器のひとつが半日ほど動かない状態になっていたということです。 原因について、東京電力は、前の日に行われた検知器の性能試験で、協力会社の作業員が誤ってスイッチを切った上、試験の手順書で定められた動作確認を行わなかったため、スイッチを切ったことに気づかなかったとしています。 その後の定期確認で、検知器が動いていないことに気付き、スイッチを入れ再起動させましたが、東京電力はこの検知器が動いていない間も同じエリアのほかの検知器が動いていたため、警備上の問題はなかったとして

「スマートごみ箱」と呼ばれる新たなごみ箱は、嵐山の人気の観光スポット「竹林の小径」に設置されました。 大津市の会社が京都市に寄付したもので、ごみがたまると内部のセンサーが感知して、500キロを超える圧力で中身を圧縮します。 圧縮しない場合と比べて、およそ5倍の量のごみを収容できるほか、ごみの量を遠隔で把握できる通信機能も備えていて、従来よりも効率的な収集につなげることができるということです。 京都市では国内観光やインバウンドが回復するなか、ごみ箱からごみがあふれることもあり、紅葉シーズンには問題が深刻化することも懸念されています。 地元の観光団体、嵐山保勝会の牧野順二会長は「ごみ箱を置けば置くほど、よりたくさんごみが捨てられてしまうのでバランスが難しい。スマートごみ箱はその解決策のひとつになるかもしれない」と話していました。 京都市の松岡竜太郎美化活動支援係長は「これでごみ問題がすべて解決

来年秋のアメリカ大統領選挙で当選を目指すトランプ前大統領は、今週行われる野党・共和党の1回目のテレビ討論会に参加しない意向を正式に表明しました。 野党・共和党は、アメリカ大統領選挙に向け候補者選びが年明けから始まるのを前に、最初のテレビ討論会を8月23日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催します。 これについてトランプ氏は20日、SNSに、世論調査では党内で2番目の支持率があるデサンティス・フロリダ州知事に「伝説的とも言える大差」をつけていると投稿しました。 そのうえで「世の中の人々は私が誰かを知っている。それゆえ、私は討論は行わない」として、討論会に参加しない意向を正式に表明しました。 有力紙、ワシントン・ポストなどによりますと、トランプ氏は代わりに、FOXニュースの元看板キャスターで、保守層に人気のあるタッカー・カールソン氏のインタビューを受け、その内容は討論会と同じ夜に公開さ

去年、神奈川県大磯町の港でおよそ40年介護を続けてきた79歳の妻を車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われている81歳の夫の初公判が5日に開かれ、夫は起訴された内容を認めました。 大磯町の藤原宏被告（81）は去年11月、町内の港で足が不自由な妻の照子さん（当時79）を乗っていた車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われています。 5日、横浜地方裁判所小田原支部で開かれた裁判員裁判の初公判で、被告は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「被告は、およそ40年前に妻が脳梗塞で倒れてから介護を続けてきたが、去年6月ごろから妻の体の状態が悪化して介護の負担が増えたため家族などから施設に入れるよう説得されたが強く反対していた。施設に入れるくらいなら殺害してしまおうと決意し、『長男に会いに行く』とうそを言って港に連れ出して、岸壁から車い

「くも合戦」は姶良市加治木町で400年以上続くとされる伝統行事で、国の「選択無形民俗文化財」に登録されているほか、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産」にも選ばれています。 コロナ禍で開催を見合わせていましたが、4年ぶりに実施され、およそ100人が自慢のくもを持ち寄りました。 長さ60センチの細い棒の上でコガネグモのメスどうしを戦わせ、棒から落ちたり糸を巻きつけられたりすると勝負が決まるルールです。 参加者たちはくもの動きに合わせて声援を送ったり、動画を撮影したりしながら勝負の行方を見守っていました。 また、くもの見た目を競うコンテストも開かれ、審査員たちがくもの形や脚の長さなどを審査していました。 参加した9歳の男の子は「餌をあげて大事に育てましたが、2回戦で負けてしまいました。残念でしたが、来年も出場したいです」と話していました。 また、20年以上参加しているという67歳の男性

県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。 この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。 地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。 主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。 １２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

参政党は党大会を開き、松田代表は来月の統一地方選挙や次の衆議院選挙に向けて、党勢の拡大に取り組む考えを示しました。 参政党は4日、東京都内で党大会を開き、全国の支部長など100人余りが出席しました。 この中で松田代表は、去年の参議院選挙で初めて1議席を獲得したことを踏まえ「国政政党として新たに出発することになった。『参加型民主主義』を実践して、党員のサポートも受けながら、国会で質問主意書の提出などを行っている」と述べました。 そのうえで「多くの国民に新しい政治の選択肢があることを知ってもらうために、党勢を拡大していかなければならない。統一地方選挙を盛り上げ、次のステップである解散・総選挙に向けて、一丸となって取り組もう」と述べ、来月の統一地方選挙での候補者の当選や、次の衆議院選挙での議席の獲得に向け、党勢の拡大に取り組む考えを示しました。

17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上

青森県の「大間まぐろ」のブランドで知られるクロマグロをめぐり、仲卸業者2社が漁業者と共謀して、漁獲量の一部について法律で義務づけられた県への報告をしていなかったとして、警察は2社の社長2人を漁業法違反の疑いで逮捕しました。2社が報告していなかった漁獲量は、令和3年度分だけで合わせて100トン近くに上るとみられ、警察が実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、いずれも青森県大間町の仲卸業者の社長で、「魚忠」の新田忠明容疑者（47）と、「最北水産」の佐々木一美容疑者（61）の2人です。 警察によりますと、2人は漁業者と共謀し、おととし7月から9月にかけてクロマグロについて、新田社長がおよそ7トン、佐々木社長が11トン余りをそれぞれ県に対し報告していなかったとして、漁業法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対しいずれも容疑を認めているということです。 クロマグロは、資