6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から、17日で28年になりました。 神戸市など大きな被害を受けた地域では、犠牲者を追悼する行事が行われました。 28年前の平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建物の倒壊や火災などが相次ぎ、その後の「災害関連死」も含めて6434人が亡くなりました。 神戸市中央区の公園「東遊園地」では、市民団体などでつくる実行委員会による追悼のつどいが開かれ、地震が起きた午前5時46分に、静かに手を合わせ、犠牲者に黙とうをささげました。 公園には犠牲者を追悼する灯籠が、震災が起きた日付の「1.17」と「むすぶ」という文字の形に並べられました。 「むすぶ」という文字には、震災を経験した人が知らない世代に語り継ぐなど、得られた知恵や教訓を伝えていきたいという思いが込められています。

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン大統領。ウクライナを“兄弟国家”と呼び「強い執着」があると指摘されています。そのよりどころとするのが、1000年前にあった「キエフ・ルーシ」と呼ばれる国の存在です。 いったい、どういう国なのか。元駐ウクライナ大使で『物語 ウクライナの歴史』の著者の黒川祐次さんに、キエフ・ルーシの歴史について話を聞きました。 プーチン大統領がこだわる「キエフ・ルーシ」とは？

かつて国宝に指定され、戦後GHQによる接収で所在不明となっていた鹿児島県の神宮の刀と特徴が一致する刀が、オーストラリアで見つかり、所有者はNHKの取材に対し、将来は返還する意向を示しました。文化庁は「おそらく本物だと考えていて、非常に喜ばしい」とコメントしています。 鹿児島県霧島市の鹿児島神宮に奉納され、戦前は国宝に指定されていた「刀 無銘則重」は、戦後、GHQに接収され、その後所在不明となっていました。 オーストラリアの愛刀家、イアン・ブルックスさんは、この刀と4年前にインターネットのオークションで購入した刀の特徴が一致していることに気付き、調査を始めました。 その結果、刃の長さや、鐔（つば）に彫られた銘が一致したほか、さやに巻きつけられていたとみられるラベルに、判読不明な2文字に続いて「・・島神宮」という文字があることがわかりました。 さらに、鹿児島神宮と連絡をとったところ、このラベル

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

「データよ、生きていてくれ」 男性は、祈るような気持ちで、泥だらけのデータサーバーを車に積み込みました。記録されていたのは、1万6000人分の戸籍などの情報。私たちの生活を支える重要なデータが失われそうになっていました。 （盛岡放送局・市毛裕史、ネットワーク報道部・藤島新也、金子紗香、メディア開発企画センター・斉藤一成）

東京 上野に本館がある国立科学博物館が、民間企業と連携して新しい航空博物館を茨城県筑西市に作ることになりました。博物館には戦後初の国産旅客機「YS11型機」や、旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」などが展示される予定です。 これは国立科学博物館が3日、茨城県筑西市の民間施設「ザ・ヒロサワ・シティ」で記者会見して発表しました。 それによりますと、国立科学博物館と施設を所有する企業が連携して、施設内に新たに「科博廣澤航空博物館」を作ることになりました。 この博物館では「YS11型機」の量産1号機や「ゼロ戦」など、日本の航空技術の発展を伝えるうえで重要な5つの機体を1800平方メートル余りの格納庫に展示します。 新型コロナウイルスの感染状況を見て、ことし中にオープンする予定で、多くの機体はおよそ10年ぶりや20年ぶりの一般公開となります。 国立科学博物館によりますと、民間企業と国が連携した博物館の設置は国

今のエンターテインメント業界で、風雲児と言えばこの人が思い浮かぶ。ネットフリックスの創業者でCEOのリード・ヘイスティングス氏だ。オリジナル作品を含め、多くの映画やアニメ、ドラマなどの動画を配信し、世界的に成長を続けている。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人が増えたことも、会員の増加につながった。今後のサービス展開から組織論まで、ヘイスティングス氏に聞いた。 （ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） 好調な業績が続くネットフリックス。世界の有料会員数は伸び続け、ことし9月の時点で1億9500万人に上っている。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす人が増えたことを背景に、ことし4月から6月までの3か月間には、世界の会員数が1000万人以上、増えた。

白衣で笑顔を見せる若手医師。大学病院で徹夜で緊急手術にあたった後、アルバイト先の病院に向かう途中に交通事故を起こして亡くなりました。この医師、「無給医」でした。（社会部記者 小林さやか） 無給医とは、大学病院などで無報酬で診療にあたっている若手医師のことです。取材した当事者たちは、生計を立てるため、病院のアルバイトを掛け持ちし、疲弊し切っていました。 「うつになった」「心身共に限界」「いつか死ぬのではないか」 そんな悲痛な声も数多く聞きました。そこで、無給医が過去に最悪の事態に至ったケースはなかったか取材したところ、今から16年前の前田伴幸さんという若手医師の死にたどりついたのです。

情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

床に散らかっているおもちゃや衣類の片づけは、ロボットにお任せ！いまAIを活用した家庭向けのロボットが注目されています。その驚くべき技とは？

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊は先ほど、ＮＨＫの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上、崩壊しました。

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

官民ファンドの産業革新機構が６年前出資した半導体の設計を手がけるベンチャー企業が経営破綻し、機構は出資金が回収できずに、損失が出る可能性が高いと発表しました。 このベンチャー企業は大手メーカー出身の技術者らが平成１４年に設立し、産業革新機構は将来性を見込んで、平成２２年５月に２６億円を上限とする投資を決定し、これまでに２０億円余りを出資してきました。 しかし、この企業は資金繰りなどを理由に経営破綻し、今月１２日、神戸地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたということです。機構では２０億円余りの出資金は今後、回収できずに損失が出る可能性が高いとしています。 産業革新機構は「今回は残念な結果だが、今後も十分な検討を行ったうえで成長性のある企業への支援を行っていく」とコメントしています。

世界に一大ムーブメントを巻き起こしたスマートフォン向けアプリ「ポケモンＧＯ」。この配信を誰よりも楽しみにしていたであろう人が、任天堂の前社長、岩田聡さんです。プログラマーとして数々のゲームをヒットさせた岩田さん。４２歳の若さで任天堂の社長に就任してからは、誰もが楽しめるゲームづくりを目指して「ニンテンドーＤＳ」や「Ｗｉｉ」などのゲーム機を開発し、直感的な操作や家族みんなで楽しめる体感型のゲームといった新たな楽しみ方を世の中に提示しました。 世界に惜しまれつつ、去年７月、５５歳の若さで亡くなった岩田さん。１周忌にあたり、母校、札幌市の札幌南高校の同級生たちが、高校時代の岩田さんの思い出を電子書籍にまとめました。同級生たちがこぞって“カリスマの原点だった”と語る高校時代の岩田さんの素顔とはーーー。（飯嶋千尋 記者） 岩田さんの性格がうかがえる１冊のノートが残っています。札幌南高校時代の化学の

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい

６月に大手企業の面接が解禁になり、２か月余りがすぎました。去年はオワハラ（企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること）が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学４年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格