JR大阪環状線車両で公開された抗ウイルス・抗菌液の吹き付け作業＝大阪市城東区で2020年5月22日午前9時54分、望月亮一撮影 JR西日本は22日、鉄道車両内の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、車両内部に抗ウイルス・抗菌液を吹き付ける作業を、大阪市城東区の吹田総合車両所森ノ宮支所で、報道陣に公開した。新型コロナに有効かどうかは現時点で不明だが、インフルエンザウイルスなどへの効果は確認されているという。6月から在来線の全車両（約5200両）に順次、吹き付けていく。 JR西によると、抗ウイルス・抗菌液は化学メーカー「ニチリンケミカル」（大阪市北区）が開発した。人体に無害で、インフルエンザウイルス、大腸菌、カビなどを分解する効果があるといい、新型コロナの感染拡大前から大阪メトロ、大阪大学、ホテル、病院などで使われている。

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

「キャンセル」の文字が並ぶ大型連休中の国際線出発便の案内板＝成田空港で2020年4月29日午前10時過ぎ、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型連休中（4月24日～5月6日）に成田空港（千葉県成田市）から出国した日本人は850人（速報値）と、前年同期比99・8％減の記録的な落ち込みとなった。出入国者数は外国人を含め1万2720人で、同99％減だった。 東京出入国在留管理局成田空港支局が13日発表した。日本からの渡航者の入国を制限している国・地域は184に上る。旅行会社は海外ツアーを取りやめており、日本人観光客の出国はほとんどなかったとみられる。1年前は平成から令和…

国際通貨基金（IMF）は14日、最新の世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率をマイナス3・0％（前回1月時点はプラス3・3％）に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の急停止により、リーマン・ショック後の金融危機に見舞われた09年（マイナス0・1％）をはるかに超える悪化を予測し、1930年代の世界大恐慌以来の景気後退に陥るとの見通しを示した。流行の収束を前提に21年は急回復を予測するが、「見通しは不確実で、さらに悪化するリスクが大きい」と警告した。 感染者・死者数で世界最大となった米国は、20年の成長率がマイナス5・9％と予測。大恐慌時（32年）のマイナス12・9％、第二次世界大戦直後（46年）のマイナス11・6％以来の悪化になるとの見通しを示した。中国は1・2％とプラスを維持するが、天安門事件の影響で混乱した90年（3・9％）よりも低水準になると予想。ユーロ圏はマ

新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、千葉市の熊谷俊人市長は7日、自身のツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と発言した。一方、県警は「風営法上の権限に基づいて立ち入りをすることはあるが、法的権限を有さない事案ですることはない」としている。 同市によると、市側から県警に6日、感染拡大を防止するため、風営法に基づいて通年で行っているナイトクラブなどへの立ち入りを、この時期に併せて行えないか問い合わせたという。市の担当者は「結果的に立ち入りが感染防止につながればとの考えだった。緊急事態宣言などを根拠とするものではなく、要請というのは言葉が強かったのかもしれない」としている。

群馬大学発のベンチャー企業「グッドアイ」（群馬県桐生市）と銅箔（どうはく）糸メーカーの「明清産業」（前橋市）が、付着したウイルスの不活性化を早める銅繊維シートを開発した。シートには、半永久的な殺菌効果があり、人体には無害。使い捨てマスクなどの上を覆ったり、電気スイッチのカバーにしたりして応用できれば新型コロナウイルスの予防策になるという。 米国内の研究では、新型コロナウイルスの生存（活性）期間は銅の表面では4時間。プラスチックやステンレスの48～72時間に比べて、極端に短いと報告されている。

院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院＝北九州市門司区で2020年4月1日午後8時11分、宮城裕也撮影 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院（北九州市）など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。 毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」――。安倍晋三首相が23日の参院予算委員会で、野党の追及にこう答える一幕があった。首相はかつての国会答弁でこのフレーズを繰り返しており、野党は「自身の答弁を忘れたのか」と批判した。 立憲民主などの会派の芳賀道也氏（無所属）が「都合が悪くなると、首相…

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し

インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提

衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０２０年（令和２年）１月２２日、川田雅浩撮影 衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である

「あいちトリエンナーレ2022」の新体制について発表する大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区の愛知県庁で、2020年2月4日午後0時51分、竹田直人撮影 愛知県の大村秀章知事は4日、2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展一時中止を受け、22年の次回開催に向けた新組織体制案を発表した。名古屋市の河村たかし市長が県の姿勢を批判し、次回開催の負担金を20年度予算案に計上しない考えを3日示したことに触れ、次回の市の参加は「芸術祭が開けないと困るので慎重に考えている」と述べた。 芸術祭は県や市などでつくる実行委員会の主催だが、河村市長は展示内容や企画展中止・再開などの対応を事前に知らされず「県の独断だ」と批判、19年度の負担金も一部支払いを留保している。大村知事は「河村市長の名が出ると多くの海外作家が参加を見送り、芸術祭ができない可能性がある」と述べた。