米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年3月14日、1万人を追加でレイオフ（一時解雇）すると発表した。5000人の採用計画も中止する。同社は2022年11月に約1万1000人のレイオフを発表済み。景気減速で業績悪化が著しく、さらなるリストラに踏み切る。 マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が社員に宛てたメールで明らかにした。まず2023年3月15日に人事部門の採用チームの従業員にレイオフを通知する。その後、4月下旬に技術系、5月下旬に事務系の従業員にそれぞれ通知する予定だ。一部、米国外ではレイオフが年末までずれ込む見込み。今後数カ月の間に組織の縮小と優先順位の低いプロジェクトの中止といったリストラ計画も発表する。ザッカーバーグCEOは「避けて通ることはできない」とした。 同社の2022年10～12月期の売上高は前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆

富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん

イーライセンスシステムズは2013年3月29日、Webサイトのレスポンスを計測してボトルネック分析レポートなどを提出するサービス「CloudBench」（写真）を提供開始した。サービスの特徴は、AWS（Amazon Web Services）のインスタンスを複数立てて、ここから大量のWebアクセス負荷をかけられる点である。 AWS上の仮想マシン群からユーザーのWebサイトにアクセスしてレスポンスを計測する。負荷テストツールとしてオープンソースの「Apache JMater」を使う。同時アクセス数を段階的に増やしながらレスポスなどを計測することで、性能のボトルネックなどが分かる。これにより、Webサイトのチューニングやサイジング（容量設計）に役立つ。 いくつかのサービスメニューを用意している（価格は税別）。性能測定の対象となるWebサーバーを3台までに限定した基本サービスは、10万円で提供す

「これは廃棄しかないか」 ユーザー企業に転職し、システム部門のリーダーとなった私は、出来上がった全社システムの利用を進めるべく奮闘を続けた（参照『「責任感がないのか」、ユーザーに転職直後に覚えた違和感と“銀の弾丸”に出会った話』）。派遣SE・プログラマー時代とは異なり、「自分たちのシステム」を作るやりがいが感じられるようになった。現場で同志を得、改めて上流設計の重要性を感じる出会いもあった。 だが、私が入社してすぐ導入にかかわったその全社システムは使っていけばいくほど、構造的な問題を抱えていると判断せざるを得なかった。あれこれと手を入れて何年か運用していったが、最終的には廃棄するしかない、と自ら決断せざるを得なかった。 ユーザー企業に転職するまで私は下請けの派遣SE・プログラマーとして働いていた。地獄のような厳しい現場で私が作っていたプログラムも、完成してみれば役に立たないシステムになって

ムゲンコンボの手塚武です。この連載では「ソーシャルゲーム（ソシャゲ）の秘密」をゲーム企画や開発の観点からいろいろ語っていきたいと思います。お気軽にお付き合いください。 さて、ソシャゲと家庭用ゲームを比較した時に、圧倒的に優れてる点が一つあります。なんだか分かりますか？ グラフィックスはハードの処理能力に勝る家庭用ゲームの方が優れてますし、専用コントローラーも遊びやすい。ソシャゲは家庭用ゲームと比較するとゲーム体験としては明らかに劣ります。 しかし家庭用ゲームでは長らく実現が困難で、今でもあまり実施できていないことが、ソシャゲでは最初からできています。それはユーザーのゲームプレー分析とその反映です。つまり、ゲームのローンチ（配信開始）後に内容を再調整してより良く変更できる。基本的にリリースしたら終わりの家庭用ゲームではかなり難しいことです。 ソシャゲはゲームのプレーデータが全てサーバーにあり

創業来、数多くのメディアや新事業を生み出し続けるリクルート。新事業を生み出す上で、重要な役割を果たしてきたのが、同社内で30年以上にわたり行われている新規事業のビジネスプランコンテスト「New Ring（Recruit Innovation Group）」だ。例えば、結婚情報を扱う「ゼクシィ」や大学受験生向け情報を提供する「受験サプリ」、若者向けの無料情報誌「R25」などは、この新規事業コンテストから輩出された。 このコンテストの最大の特徴は、コンテストでの好成績が、事業化と直結していること。最終審査を通過したプランの提案者は、従来の職場を離れて事業責任者となり、その事業の立ち上げを任される。 そのNew Ringは、2014年4月に内容が一新された。従来のNew Ringは、1年に1回の頻度で全社単位で行われていたが、新体制では、New Ringを総称として残したまま、持株会社（リクルー

ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系

みなさん、こんにちは。私は多くの皆さんと同じITエンジニアで、英語をマスターすることを目指して日々奮闘しています。以前の連載（私が英語勉強法に挑んだわけ）や書籍「ITエンジニアのゼロから始める英語勉強法」をお読みいただいた方はご存じかもしれませんが、英語が全くできない状態から仕事の合間に独学で勉強し、米国のワークショップで講師を務めるまでになりました。 その後も様々な英語勉強法に取り組んだり、英国やベトナムに行って英語でのコミュニケーションを楽しんだりしています。海外に行くと、ネイティブスピーカーから「トーク、なかなかうまいね」と英語をほめられることがよくあります。その力は基本的に日本での勉強によって養ったものです。ネイティブスピーカーと話す機会は、今でもほとんどありません。 書籍「ITエンジニアのゼロから始める英語勉強法」はつい最近、アマゾンなどで電子書籍としても発売になりました。それを

前回の最後で、意思決定プロセスが「問題把握プロセス」「問題分析プロセス」「決定分析プロセス」「リスク分析プロセス」という四つのプロセスで構成されることを紹介しました。今回はこれらのうち「問題把握プロセス」について解説します。 意思決定のプロセスは、「問題把握」を行うところから始まります。問題を解決するためには、まず何が起こっているのか、状況や内容を正しく把握しなければなりません。問題の大きさや緊急度を理解しなければ、適切な対策を打つことなどできないからです。 問題を把握するには、情報を集める必要があります。このとき集めた情報の質がその後のプロセスの質を左右します。具体的に、問題把握プロセスは以下のステップで進めます。 STEP1　問題を5W1Hの視点で理解する STEP2　最悪の事態を想定する STEP3　最悪の事態を回避する方法を考える STEP4　その方法によって新たな問題が生まないか

日経コンピュータの記者になって4カ月余り。取材を通じて、多くのシステムエンジニアの方々に会ってきた。取材でお世話になった後、宴席にお誘いいただけることもしばしばある。 以下に記すのは、年末に大手ITベンダーでシステムエンジニアとして働く方々と、都内某店で夜の会合を持ったときの話だ。20代後半という同年代の独身男性4人（A氏、B氏、C氏、筆者）が顔を合わせたこともあり、杯を重ねるうちに、自然と話題はIT業界や仕事の話から、結婚や合コンなどに移っていった。 「システムエンジニアって合コンでモテるんですか？」。話の流れから筆者は3人に聞いてみた。 「どうだろ？普通だと思いますよ」。A氏はこう答えた。 こういうふうに“普通”などと言う人は、だいたいモテる人だ。きっとA氏はモテるのだろう。システムエンジニアという一般的に忙しいとされている職業にも関わらず、翌週も合コンのアポイントが2つもあるそうだ。

次にエンジニアが将来のキャリアをどのように考えているかを見てみる。職種別に見ると、独立開業への意識が突出して高いのはコンサルタントである。実に27.3％が「今の仕事で築いたノウハウや人脈を生かして独立開業したい」と回答している（図3）。 続いて独立開業の意識が高かったのは、ITスペシャリスト（8.0％）、ITアーキテクト（7.7％）だった。クラウドも母数が少ないものの、7.7％が独立開業を視野に入れている。 逆に独立開業への意識が低かったのは、アプリケーションスペシャリスト、ソフトウェアデベロップメントといったシステム構築を直接支える職種である。いずれも5％を下回った。 コンサルタントは「今の仕事でステップアップしていきたい。別の会社に移ることも視野に入れている」を含めると、60％以上が転職を視野に入れている。これは、同じく50％以上が転職を視野に入れているITアーキテクトよりも5ポイント

みなさん、こんにちは。プロセスデザイン エージェントの芝本秀徳です。前回の特集で解説したように、プロジェクトとは「やったことがないことを、期限までに終わらせること」であり、プロジェクトの本質は“不確実性”です。この不確実性を乗りこなすには、三つのアプローチ（図1）があるという話をしました（前回特集の第2回：プロジェクトの本質とはなにか参照）。

2013年10月7日と8日に行われているベンチャー企業経営者向けのイベント「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」に、任天堂の岩田聡代表取締役社長が登壇した（写真1）。 岩田社長は冒頭、「任天堂は、皆さんの価値観からすると“古くて堅い会社”かもしれないが、歴史上は次々とチャレンジし続け、たくさんの失敗をし、時々小さな成功をして、その結果、家庭用ゲーム市場に出会って、プラットフォームビジネスとしてに世界市場に広げる幸運を得た会社だ」と、来場者と同じような立場にある会社だと語った。 続いて、先日亡くなった前社長の山内溥氏の座右の銘「失意泰然、得意冷然」を紹介。「うまくいかなくても思い悩まない、絶頂でも浮かれない」というのが、任天堂の歴史そのものを体現している言葉だとした。山内前社長に教わったこととして「自分たちは知らないものを作るのだから、市場調査は無意味」、「とにかく

米EMCのRSA事業本部は2013年9月19日（米国時間）、自社の暗号ツールである「RSA BSAFE」や「RSA Data Protection Manager」の顧客に対して、乱数生成アルゴリズムの技術標準「Dual_EC_DRBG」を使わないよう呼びかけていることを明らかにした。「Dual_EC_DRBG」には、NSA（米国家安全保障局）が暗号解読に使うバックドア（裏口）が存在する恐れがあり、米NIST（国立標準技術研究所）が同アルゴリズムを使わないよう勧告している。 RSA BSAFEは、セキュリティアプリケーションを開発するためのツールキットであり、「多数の商用アプリケーションにBSAFEソフトウェアが組み込まれ、市場で活用されています」（RSAのWebサイトより）という。またRSA Data Protection Managerは、データの暗号化を行うためのツールである。いずれ

ビジネスモデルを変え、カイゼン型開発を実践するソニックガーデン。その開発手法は、従来型の一般的な開発と何が違うのだろうか。同社の倉貫義人氏に、五つのポイントを解説してもらう。 ソフトウエアの受託開発では、ベンダーがシステム構築を一括で請け負って、数カ月~数年かけて開発したプログラムをユーザーに納品する形態（以下、一括納品形態）が主流である。この一括納品形態は、市場ニーズやビジネス環境が短期間のうちに様変わりする分野のソフトウエア開発には適さない面がある。 そこでソニックガーデンでは、「納品のない受託開発」という少し変わったスタイルのビジネスモデルで“カイゼン型”の受託開発を行っている。カイゼン型開発を押し進めるために、通常の開発方法から変えた五つの項目を図1に示した。なぜそう変える必要があったのか、それによって問題がどのように解消したのか説明していく。

従来型開発では稼働開始時点の品質が最も高く、以降は低下していく。業務や外部環境の変化に素早く対応できるように、カットオーバーを通過点と捉える「カイゼン型開発」に改めよう。 「改修がわずか1行でも、影響調査に1カ月、テストに数週間かかることが珍しくなかった―」。アマダが従来利用していた基幹システムは、長年の保守でシステムがつぎはぎ状態になっていた。保守作業は属人化が進んで、担当したベンダーの特定のエンジニアでないと、手を付けられない部分が散在。過去の改修内容がドキュメントから漏れていたことがテスト段階で判明し、設計からやり直したことも1度や2度ではない。 システムがこの状態では、ビジネスも回らなくなる。グループ再編に伴う企業合併や業務改革などの動きにシステムの変更が追い付かず、経営戦略を立てる上でも大きな制約になった。武尾清氏（執行役員 ICT部門長）は、「企業合併をする上で不可欠なシステム

「日本Qtユーザー会」が2013年3月20日、発足した。アプリケーションフレームワーク「Qt（キュート）」の日本国内での情報発信を目的とする。参加資格はなく、運営メーリングリストを購読している人すべてが実質メンバーとなり、運営を進める。 Qtは、C++で記述されたGUI向けアプリケーションフレームワーク。Windows、Linux、Mac OSなどクロスプラットフォームで動作することが特徴だ。Android用も提供されており、この3月には、iOSのプレビュー版が公開された。スマートフォン向けアプリケーション開発環境としても注目されている。 オープンソース版と商用版が提供されている。開発は、ノルウェーNokiaからQt事業を2011年に買収した、フィンランドDigiaが進めている。Digiaには日本の社員がいないため、今回元ノキア・ジャパンの有志が、日本語での情報発信とサポートを目的にユーザ

写真2●パズドラの累計インストール数の推移。テレビCMを打った時期（赤丸の部分）に成長の角度が大きく変わっている 「（DeNAやGREEといった）プラットフォーマーだけが儲かる業界はよくない。DeNAにとってもよくないし、それ以外の会社にとっては最悪だ。きれい事に聞こえるかもしれないが、業界全体が共に発展できればと思っている」。ディー・エヌ・エー 取締役の小林賢治氏は、開発者向け会議「CEDEC 2013」のセッション「スマホ時代に、自社の強みを最大限レバレッジする方法」でこう述べた（写真1）。 最近のアプリ市場では、月に数十億円から100億円もの巨大な売り上げを誇る巨大ヒット・タイトルに注目が集まっている。海外では「Clash of Clans」や「Candy Crush Saga」、日本では「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」といったタイトルだ。 ただ、小林氏によれば、その裏でブラウザタ

2013年8月6日、ソフトウエア開発の自動化ツールなどを提供するITベンダー13社が、「超高速開発コミュニティ」を設立した。開発ツール活用に関する啓蒙活動を展開する。同日開催した会見で、ノンプログラミングツール「GeneXus」を提供するウイングの樋山証一代表取締役は、「ユーザー企業におけるスピード経営の実現とIT業界の変革を目指す」と抱負を語った（写真）。 プログラミング工程におけるコーディング作業を不要にしたり、効率化したりするための開発ツールなどを提供するITベンダー13社が発起人として集結した。ジャスミンソフトの贄良則代表取締役は、「企業向けアプリケーション分野において、開発ツールを活用するケースは手組みの開発に比べて圧倒的に少ない」とし、コミュニティの活動による市場の拡大を期待する。 超高速開発コミュニティは、主に三つの活動を手掛ける。一つめは情報提供だ。ユーザー企業向けに新製品

「OSS（オープンソースソフトウエア）開発者に聞く！コミュニティー活動の実際」という連載を、日経LinuxとITproで約1年前から連載している。1年たって振り返ってみて気付いた。実はこの連載に登場した開発者のほとんどが、仕事としてコミュニティの中に入ってOSSを開発している人々だったのである。 OSSはボランティアによって開発されているというイメージがある。もちろん無償で就業後や休日に開発している人のほうが絶対数は多い。しかし、インタビュー対象として「有名で活発に活動している方」を探したところ、期せずして「給料をもらってOSSを開発している人」が多数派になってしまったというわけだ。 コミュニティへの還元が長期的に企業のメリットに なぜ企業は給料を支払ってOSSを開発させるのか。Linuxカーネル開発者を抱える富士通、日立製作所、NEC、IBM、HPなどの場合、Linuxを搭載したサーバー