米軍、県の呼び出し応じず 米兵女性暴行 県民公開を回避か 地元向き合わぬ姿勢 沖縄
米海兵隊員の男が県内女性への不同意性交の罪で起訴されたことを受け、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び出して抗議する予定だったが、米軍が県の呼び出しに応じず、県側がキャンプ瑞慶覧に出向き、抗議することになったことが1日分かった。県の米軍へ直接抗議は2日で非公開。 不同意性交事件などが起きた場合、米側が県に謝罪に赴き抗議を受けることが通例。県民に公開される県庁を避け、地元に向き合わない米軍の姿勢が浮き彫りとなった。 池田竹州副知事が、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事と面談する。米軍基地内での日本人従業員の安全確保や米兵の綱紀粛正などを求める。 県は米軍を県庁に呼び出して抗議するため調整していたが、米軍が基地内で要請を受けることを要望。県は県庁で抗議に応じるよう米軍に何度も申し入れたが、米軍の意向は変わらなかったという。県は早期に抗議す
女児を木刀でたたきけがさせたか 剣道教室元指導員を書類送検 | NHK
ことし1月、東京 足立区で開かれた剣道教室で、小学1年の女の子の頭を後ろから木刀でたたき、脳しんとうなどのけがをさせたとして、53歳の元指導員が傷害の疑いで警視庁から書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。調べに対し、「腕が上がっていないことを教えるためだった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、東京 足立区で、剣道の愛好者や子どもたち向けに開かれている剣道教室の53歳の男の元指導員です。 捜査関係者によりますと、ことし1月、小学校の体育館で行われた練習で当時小学1年の女の子の頭をいきなり後ろから木刀でたたき、けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 女の子は頭に防具をつけていましたが、吐き気などを訴えて病院で手当てを受け、脳しんとうと打撲で長期の経過観察が必要だという医師の診断を受けたということです。 元指導員は調べに対して行為を認め、「腕が正しく
米共和党、亡命希望者から手数料1000ドル徴収を検討
【4月29日 AFP】米共和党は、ドナルド・トランプ大統領に、米国への亡命申請者に対して高額な申請料を課す広範な権限を与える法案を推進しており、その一環として最低1000ドル（約14万3000円）の手数料を課す案が浮上している。これは、トランプ氏の国内政策を法制化しようとする共和党主導の下院司法委員会が検討している移民関連の新たな料金案の一部だ。 国土安全保障統計局の最新データによると、2023年に米国で亡命が認められた外国人は約5万4000人だった。 亡命申請者の主な出身国の一つであるアフガニスタンでは、1000ドルは約2年半分の賃金に相当し、同じくベネズエラでは平均で約3か月分の収入にあたる。 法案ではまた、仮入国許可を受けた者には1000ドル、労働許可証には6か月ごとに550ドル（約8万円）、永住権（グリーンカード）申請のための在留資格変更には1500ドル（約21万円）の手数料が想定
発達障害者だけど「本当の苦悩」を言うと親とか支援者は検閲してくる
自閉症の男が痴漢に間違われた、みたいなニュースを見て、発達障害の当事者として思ったことを書くよ。 当方は精神障害３級、昔は障害者雇用で働いていて、その前に就労支援に通っていたこともあった。知的はナシ。発達障害の症状は多分そんなに重い方ではないと思う。鬱や神経症は一時期ひどかったけど歳を取ったらだいぶマシになった。でも薬ナシで社会生活送るのは無理だな。 まず自分にとって、「疑われるかもしれない」と思うことは日常的なストレスだ。 発達障害者は性質的に「疑われやすい」。 挙動不審で、多動症があって、往々にしてファッションも見た目もおかしいのだ。 一目で見て、とてもあやしい。疑われやすい。 万が一、実際に疑われた場合は、もうおしまいだ。こちとら予想外の出来事にパニックを起こしやすい、口頭だと何を言ってるか分からない、と来ている。 こんなやつは「疑われた」後のリカバリーは不可能だよ。まあその場を叩き
TBS、ハラスメント調査で追加報告 アナウンサーらに対する複数の事案を確認・謝罪 被害後に出演継続も【4事案明記】
【写真】『金スマ』スタジオではなく…リラックスした表情を見せる中居正広氏 フジテレビをめぐる一連の問題を受け、同社は、芸能関係者と社員の会食などの実態を把握する調査を実施。今年2月21日の報告では、社員が参加した芸能事務所主催の会食などで参加者から不適切な言動は確認できず、同社社員が不適切な目的で会食などを設定した事実も確認していない、などとしていた。 調査はその後も継続し、これまでアナウンサーをを含む社員・役員・退職者から聞き取り調査を行った。「その後の調査で、過去の事案ではありますが、番組出演者の当社社員に対するハラスメントについて当社の対応が不十分であった事案を確認しましたので、その概要と今後の取組について報告します」とした。 「なお、二次被害を防止するため、関係者の特定につながる情報の公表は控えさせていただきます。各位におかれても、関係者の探索は控えていただきますようお願いいたしま
【米兵性的暴行続発】林官房長官「政府としてコメント控える」 再発防止の実効性に言及せず
【東京】今年1月から3月にかけて沖縄県内で在沖米海兵隊所属の男性による2件の性的暴行事件が相次いで発生したことについて、林芳正官房長官は24日午前の記者会見で「捜査当局で捜査中の事案と承知していて、政府としてコメントは差し控える」と述べるにとどめた。 その上で「一般に米軍人による事件事故はあってはならない」とし、「今後とも在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底を働き掛けるとともに日米間で協力をしていく」と語った。 今年3月に発生した事件では、沖縄本島の米軍基地内で基地従業員の成人女性に性的暴行を加えたなどとして、県警が不同意性交と傷害の容疑で在沖米海兵隊所属の20代男性を那覇地検に書類送致した。一方、1月にも別の同所属の20代男性が成人女性に性的暴行をしたとして、不同意性交容疑で書類送検していた。 昨年、米軍による性的暴行事件が相次いで発覚し、米側が綱紀粛正を強調する中で、米兵による新たな事件
安芸高田市の敗訴確定 石丸伸二前市長が市議の名誉毀損 最高裁 | 毎日新聞
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から交流サイト（SNS）で虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、山根温子市議が市に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、名誉毀損（きそん）の成立を認めて市に33万円の賠償を命じた1、2審判決を支持し、市側の上告を退ける決定を出した。市側の敗訴が確定した。 決定は23日付で裁判官5人全員一致の判断。 1、2審判決によると、石丸氏は市長だった2020年11月、市議たちと議会の在り方について協議した際に、山根市議から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」と脅されたとSNSで繰り返し投稿した。 1審・広島地裁判決（23年12月）は、協議の場の録音データなどに問題の発言が記録されておらず、投稿は真実ではないと認定。市長アカウントが利用されていることから公務だと判断した。2審・広島高裁判決（24年7月）もこれを支持した。 国家賠償法
《兵庫知事疑惑》「新たな暴挙が明るみに…」「間違いなく異常事態だ」第三者委報告から1ヶ月、斎藤元彦知事の新たな“告発者潰し” | 文春オンライン
第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用） 読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。
神田裕子著の『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』（三笠書房）について - 日本自閉症協会
神田裕子著の『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』（三笠書房）について ブログ2025.04.18 2025年4月18日 一般社団法人 日本自閉症協会 会長 市川 宏伸 4月22日発売予定の新刊「職場の『困った人』をうまく動かす心理術」（三笠書房）は障害に対する誤解を生み、差別や偏見、分断を助長するものと判断します。このような本を、90年を超える歴史がある三笠書房が発刊されることは誠に残念です。 現在、この本は表紙と帯、および目次をネット上で見ることができますが、それでも差別や偏見を助長すると判断する理由は以下の通りです。 ASD（自閉スペクトラム症）やADHD（注意欠如多動症）の発達障害を一方的に「困った人」として扱っていることは誤解を生みます。障害名を人のタイプに結び付けているために障害に対する誤解を生むとともに、表現されている特徴を有する人を障害者とする偏見をも生みます。ASDの
“米政権 国外追放者 ギャングとのつながり ごくわずか” 報道 | NHK
アメリカのトランプ政権が、南米のギャングのメンバーだとして国外追放した200人余りについて、ニューヨーク・タイムズは、ギャングとのつながりがあると見られる人は、ごくわずかだったとする独自の調査結果とともに、政権の対応が人権団体から批判されていると伝えました。 トランプ政権は3月に不法移民対策の一環として、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」などを適用し、230人余りをテロ組織に指定しているベネズエラのギャングのメンバーだとして国外追放し、協力を申し出た中米のエルサルバドルの刑務所に収監する措置をとりました。 これについてニューヨーク・タイムズは15日、独自に裁判記録などを調べたところ、国外追放された人たちのうち、ギャングとのつながりがあると見られる人はごくわずかだと伝えました。 中には、音楽家としての成功を夢見てアメリカに非正規に入国し、今回、国外追放されエルサルバドルの刑務所に収監さ
広末涼子さん 釈放 公式サイト“心より深くおわび” | NHK
静岡県内の高速道路で追突事故を起こし、搬送された病院で看護師にけがをさせたとして逮捕された俳優の広末涼子さんが16日朝、警察署から釈放されました。今後は任意での捜査が続けられます。 広末涼子さん（44）は、静岡県内の新東名高速道路で追突事故を起こしてけがをした際、搬送先の病院で女性の看護師を複数回、蹴るなどしてけがをさせたとして今月8日、傷害の疑いで逮捕されました。 検察は今月10日、傷害事件の捜査で勾留を認めるよう請求し、裁判所が今月19日まで10日間の勾留を認めていました。 この期限を前に、広末さんは16日朝6時ごろ、勾留されていた警察署から処分保留のまま釈放されました。 関係者によりますと、被害者の看護師側との間で示談が成立したということで、検察は事件や示談の状況などを踏まえて判断したとみられます。今後は任意での捜査が続けられます。 釈放されたことを受け広末涼子さんの個人事務所は公式
有名俳優逮捕に染まるメディアへの危機感 「興味本位で人権を軽視」：朝日新聞
俳優の広末涼子容疑者が、病院で看護師を蹴るなどしてけがをさせた疑いで逮捕されました。テレビでは連日、ニュースやワイドショーで多くの時間を割いて逮捕後の様子や、過去のプライベートまでも詳しく伝えていま…
イスラエル軍、ガザ救急隊員ら15人殺害に関し説明を変更 当時の映像が浮上 - BBCニュース
この事案では、パレスチナ赤新月社（PRCS）の救急車数台、国連の車1台、ガザ民間防衛の消防車1台が、ガザ・ラファ近郊で銃撃された。 イスラエルは当初、車列が暗闇の中でヘッドライトも緊急警光灯も点灯させず「不審に」接近してきたため、兵士らが発砲したと主張。また、車両の移動について、ガザ当局とイスラエル軍との間で事前の調整も合意もなかったとしていた。
三谷幸喜氏、常連フジテレビの問題に「つらいところもあるんですけど…ちゃんとしてくれないと」 - 芸能 : 日刊スポーツ
脚本家の三谷幸喜氏（63）が5日、総合司会を務めるTBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。中居正広氏の性加害を認定した、フジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表されたことについて私見を語った。 番組では、中央大学法科大学院教授で、日弁連の第三者委員会のガイドライン作成にも携わった弁護士の野村修也氏（62）が、第三者委員会の報告について解説。安住紳一郎アナウンサーはその流れで「三谷さんは、フジテレビでのお仕事も多かったと思いますけど」と質問した。 「古畑任三郎」シリーズを始めフジで多くの作品を手がけてきている三谷氏は「僕は本当、フジテレビさんとドラマ、いろいろやらせていただいたので、なかなかつらいところもあるんですけど、被害女性のことを考えると、本当にフジテレビさんは、ちょっとここで、もうなんて言うか、ちゃんとしてくれないといけないな、と思う」と苦言を呈した
総務省がフジテレビに行政指導 中居氏問題、人権意識の欠如指摘 ｜ 共同通信
総務省は3日、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題を巡り、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスに対し、放送法に基づく厳重注意の行政指導を行った。人権意識や法令順守の姿勢が欠けているとして、再発防止の徹底と実施状況の報告を要請した。 人権への取り組みが不十分だとして放送局に行政指導が出されるのは異例。フジテレビと親会社は同日、「指導内容を真摯に受け止め、対応していく」とコメントした。 総務省は指導で「放送の公共性や社会的責任に対する自覚を欠き、国民の信頼を失墜させた」と指摘し、「同様の事態が二度と生じることがないよう厳重に注意する」と述べた。 説明責任を果たすことで国民やスポンサーの信頼回復に取り組むよう求めており、経営陣の意識改革の必要性を強調した。4月中に再発防止策の具体的な内容を報告し、3カ月以内に実施状況を説明するよう要請している。取り組みが十分でない
フジテレビ CM再開見通せず スポンサー各社 “慎重に検討” | NHK
フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は先月31日、元女性アナウンサーが中居正広氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定し、人権意識の低い企業体質や経営陣の責任を厳しく追及しました。 フジテレビは再発防止策をつくり人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を示していますが、スポンサー企業が見合わせているコマーシャルの再開は依然、見通せない状況です。 各企業の反応をまとめました。 このうち、生命保険大手の日本生命は「第三者委員会の報告も踏まえ、対策の妥当性はもちろん、適切に実行されているかどうかが重要だと考えている。会社の今後の動向・対応を見極め、ガバナンス上の問題が解消されるとともに、当社の人権方針に照らした懸念が払拭（ふっしょく）されるような状態になったと判断されれば、コマーシャルの出稿の再開を検討するものと考えている」とコメントしています。 また、トヨタ自動車は「グローバルにBto
ミャンマー国軍、大規模地震の後も空爆続ける - BBCニュース
ミャンマー中部を震源地にしたマグニチュード7.7の地震が28日午後に発生し、これまでに1600人以上が死亡したと同国の軍事政権が発表する状況で、ミャンマー国軍は内戦下にある国内の爆撃を続けている。 国連は今回の攻撃を「全く言語道断で容認できない」と批判した。国連特別報告者のトム・アンドリュース氏はBBCに対し、地震後に大勢が「人を救おうとしている時に、（国軍が）爆弾を投下し続けている」のは「まったく信じられない」ことだと話した。
米当局が女子学生を拘束 私服の6人が白昼堂々、映像に 地元で批判：朝日新聞
米マサチューセッツ州で、タフツ大の博士課程に在籍するトルコ国籍の女性（30）が移民当局に突然拘束された。その様子を捉えた防犯カメラの映像が報じられるなどし、批判がわき起こっている。米国内では外国籍の…
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利用者を「あいつらはくず」 生活保護窓口の闇、役所内からの証言も：朝日新聞
発達障害当事者協会が炎上本に関して出版社に連絡したら「言論の自由を守るため出版の差し止めはしない」と返答された話
