イギリス離れる富裕層、流出数約1万人か 先進国で突出 - 日本経済新聞【ロンドン=山下晃】富裕層が英国を離れている。英国の欧州連合（EU）の完全離脱から3年が経過し、富裕層に逆風の税制改正や左派の労働党政権への政権交代が確実視される中で不透明感を嫌気している。2024年は1万人近い富裕層が脱英国に踏み切るとの見方も浮上。先進国で突出する。英国でのベンチャー投資を目的にロンドンに数年前に移り住んだある米国人投資家は、今年、英国を離れることを決めた。きっかけは与党保
無人ギョーザ「閉店ラッシュ」が止まらない…！それでも“オワコン化”とは言い切れない理由（マネー現代編集部） @moneygendai
無人ギョーザ「閉店ラッシュ」が止まらない…！それでも“オワコン化”とは言い切れない理由 高級食パンの二の舞か…？専門家が分析 大手「餃子の雪松」にも異変 新型コロナウイルス禍は、新しいビジネスモデルを生み出す契機となった。その中にあって、特に目を見張る急成長を遂げたものが、ギョーザの無人販売店だろう。 店内備え付けの冷凍ケースから顧客が商品を取り出し、店内に設置された料金箱に現金を入れる。こうした無人販売スタイルは、時として窃盗事件なども相次いで報じられたが、人との接触を避けられるとあって、コロナ禍を機にすっかり定着した。 ところがここへきて、全国で「閉店ラッシュ」が起きているという。 たとえば、ギョーザ無人販売店で最もシェアが大きい「餃子の雪松」（運営：株式会社YES）はどうか。同ブランドは2019年7月に無人店舗で冷凍餃子の販売をスタート。群馬県水上にある食事処「雪松」人気の味を再現し
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
【不安】コメがない…令和の米騒動？ガラガラ商品棚 不作や世界的日本食ブームで50キロ2000円値上がりも｜FNNプライムオンライン
【不安】コメがない…令和の米騒動？ガラガラ商品棚 不作や世界的日本食ブームで50キロ2000円値上がりも 今、一部でお米が不足しているという。その理由を探ると、不作だけではない、日本ならではのある事情が見えてきた。 日本が世界に誇る料理、おすし。今や、すしは世界の共通語で、外国人観光客にも大人気となっている。中国からの観光客は、「すごくおいしいですね、最高ですね」「日本のすしは中国よりおいしい、特別です」と答えてくれた。 ネタとともに、すしに欠かせないのが、シャリだが、今異変が起きているという。 小池ずしの小池省三さんは、「お米自体が少ない、問屋さん自体もお米がない」と話す。さらに米50kgの仕入れ価格が2000円値上がりしたという。小池さんは、「2000円値上げは大変な問題。これ以上上がったら値上げを考える。値上がるとなったら、客はやっぱり減る…」と嘆く。 さらに、仕入れできる量も少なく
万博の前売り入場券、購入の大半が企業 ９割の可能性も
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西経済連合会の松本正義会長は、関西企業で４
少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
そもそもお前ら、「文化資本」って意味わかって使ってるの？
いや、おれも知らん。 と思ったのでググってみた。これは社会学用語なんだな。 文化資本（英語: cultural capital、フランス語: le capital culturel）とは、社会学における学術用語（概念）の一つであり、金銭によるもの以外の、学歴や文化的素養といった個人的資産を指す。フランスの社会学者ピエール・ブルデューによって提唱されて以来、現在に至るまで幅広い支持を受けている。社会階層間の流動性を高める上では、単なる経済支援よりも重視しなければならない場合もある。 wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B3%87%E6%9C%AC） フランスの社会学者ピエール・ブルデュー，P.（Pierre Bourdieu, P.）とジャン=クロード・パスロン，J-C.（Jean-Claude Pass
元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問
これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」..
これか アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー https://www.tokyo-np.co.jp/article/237766 「私がアベノミクスの性質を十分に理解していない時、トリクルダウンのようなことをやっていると誤解した。反省している。最近の私はアベノミクスはトリクルダウンではなかったと思っている。今、トリクルダウンを信じてはいない」 —10年間たっても賃金があまり上がらなかったことは予想外だったのか。 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。賃金がほとんど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくはずだと書いてある。ツケを川下の方に回すようなシステムで調整され
高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
教師の給料に驚愕！州ごとの衝撃ランキング# - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります（生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが）。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル（約307万円）となります。 カリフォルニア州 教員・
On Off and Beyond: ハリウッド映画予告編の男：Don LaFontaine
一昨日夜半病院行きとなったムスビ。今日は随分元気になってきました。病名は、バクテリアによる消化器異常・・・つまり「食あたり」ですな。うーん、何を食べたのか。（もう一匹はピンピンしている。） なぜバクテリアとわかったかというと「サンプル」を持ち込んで顕微鏡で見てもらったから。サンプルが何かはヒ・ミ・ツ。脱水症状気味だったので、生理食塩水を打ってもらって、あと抗生物質ともう一つ注射して、薬をもらって、消化のよい処方箋キャットフードを出してもらって帰宅。これで2時間。ふー。 で、今は、毎日二回薬を飲ませないとならないんですが、これが、針のない注射器で１ｃｃずつ二種類を喉に流し込む、という荒業。手で、ぐわっと猫の頭を掴んで仰け反らせ、口をあけた瞬間に喉の奥のほうめがけてぐしゃっと噴射。結構上手くなってきたけど。 昨日は、隅っこにうずくまって水も飲まず、ダダモレ状態でしたが（今日もちょっと）、今日は
【労働者へ果たし状】人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判 労基署は不要とも : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【労働者へ果たし状】人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長、「過労死は自己管理の問題」と労働者批判 労基署は不要とも 1 名前：ブルーベリーうどんφ ★ 投稿日：2007/01/11(木) 16:05:22 ID:???0 人材派遣業大手、ザ・アールの奥谷禮子社長が「週刊東洋経済」最新号で、労働者の過労死などをめぐる労働環境について、労働者側に問題があるという見解を示した。 これは9日発売の「週刊東洋経済」2007年1月13日号に掲載されたもので、奥谷氏はインタビューの中で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と、同氏は労働者の収入格差を是認した。 また、過労死問題について、「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは
ホワエグ社～分裂君
以前、実質的に社員全員がホワイトカラーエグゼンプションを適用されている会社で働いていたことがあります。 仮にホワエグ社としましょう。 私は、普通に残業代をもらっていた大企業のサラリーマンだった時代もあるので、 その大企業と比較してみます。 この大企業を、仮にサラリ社としましょう。 ホワエグ社では、企画、グラフィック、プログラマ、SE、営業、人事、経理、総務などの職種に関係なく、 ３００万円〜２０００万円という年収の違いに関係なく、 アルバイトさんを除いて、全員が半年ごとに決められる年俸で報酬が支払われていました。 休日出勤も含め、残業代は皆無です。 ホワエグ社は、ごくありふれたIT系の企業で、自社サービスもやってましたけど、受託の占める割合も大きかったです。 儲かっているときもあれば、赤字続きのときもありました。 社員数は、百数十名というところ。 サラリ社は、日本屈指の大手ソフト開発会社。
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