秋入学、卒業後半年の負担軽減を 東大懇 - 日本経済新聞
懇談会は同日、最終報告を浜田純一学長に提出した。浜田学長は「教育改革への取り組みは1合目から2合目にさしかかる。障害の存在を安易に弁解理由とせず、すみやかに行動に移す」とのコメントを出し、5年後をめどに全面移行する考えを強調した。 東大は京都大や東北大、早稲田大、慶応大など有力11大学との協議会を4月に発足させる。清水副学長は記者会見で12大学の協議会名が「教育改革推進懇話会」（仮称）で、秋入学をはじめとする大学教育の改革を幅広く話し合うとした。 最終報告は、グローバル人材育成や国際的な大学間競争を乗り切るために「世界の7割の国が導入する秋入学への移行が不可欠」とした中間まとめを踏襲。国際化推進と、ギャップターム中に学生に多様な体験を積ませるため、スピード感を持って検討すべきだとした。 中間まとめ公表後、懇談会は学内から意見を公募し、387件の意見があった。費用対効果などから慎重意見もあっ
安住財務相、「異常な円高」各国のＧ２０で理解求める 「真面目に働く日本人どうなる」 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は１日の閣議後会見で、前日行った円売りドル買いの為替介入について、３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などの場で「事実をありのままに申し上げる。実体経済とあまりにかけ離れた投機的な対象として円を捉えられては、真面目に働く日本人はどうなるのか」と述べ、歴史的な円高水準の異常さを訴えることで各国の理解を得たい考えを示した。 日本の為替介入をめぐっては、輸出を促進するため自国通貨高を維持したい欧米の先進諸国が厳しい目を向けており、度重なれば批判を招く恐れがある。 これに対し安住財務相は、過度な為替変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるとした１０月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を挙げ、「額に汗して働く実体（経済）をまったく反映しない為替相場が果たして健全なのかという認識はみなさん持っているのではないか」と指摘。日本の行動に理解を
ドイツの川にはなぜ堤防がないのか 氾濫が起きて当たり前の日本の河川 | JBpress (ジェイビープレス)
「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 ここ数回は「（その4）現地現物」に関して話をしてきました。現場に行った際は、何を見て何を読み取るかが問題です。前回は韓国の釜山港付近で撮った写真を基に、日頃から現場に関心を持ち、洞察力を鍛えておくことの必要性をお話ししました。 日本ではそろそろ台風の季節です。毎年大雨による河川の氾濫が話題になります。マスコミはそれらをもっぱら「地球温暖化」「異常気象」の影響とだけ報じ、自分たちの日常の努力でいかに災害を減らすかという観点の報道が極めて少ないのを残念に思っています。 今回も、写真を基に、現場で何が読み取れるかを考えてみましょう。筆者がドイツを訪れライン川を遊覧した時に撮った写真から、ドイツと日本の違いを垣間見ようと思います
訴え住民死亡で公園の噴水遊び再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいなどとして２００７年１０月、騒音差し止めの仮処分を申し立てた近隣住民の訴えが認められて利用が中止されていた東京都西東京市緑町「西東京いこいの森公園」の噴水が、７月１日から３年９か月ぶりに再開されることが１４日分かった。 この住民が昨年２月に亡くなり、仮処分が取り消されたため。市は「市民からの要望が多く、再開を決めた」としている。 噴水の中止などを求めたのは、公園の近くに住んでいた女性。不整脈などを患い自宅で病気療養中だった女性は、噴水で遊ぶ子どもの歓声やスケートボードの音などが精神的不安や苦痛をもたらすと主張。市は、住宅と公園の間に植栽を行い、スケート広場に土のうを補充するなどの防音対策を講じたが、東京地裁八王子支部は０７年１０月１日、「対策は効果を上げておらず、騒音は受忍限度を超える」として利用中止などを命じる決定を出し、市は翌２日から噴水を止めていた。 女
デフレは不況の原因ではない - 福島雅則
–構造改革の必要性– 今日の日本の社会環境は先進国の中でも戦後どの国も経験したことの無い環境にあるといえます。社会構造のほとんどが、人口増加を前提にしている法律や社会慣習が放置されたままなのです。 人口増加過程の経済をプラスサム経済、維持過程の経済をゼロサム経済、減少過程の経済をマイナスサム経済とします。戦後人口増加過程の経済状態では毎年買換え需要と新規需要の両方の購買力が期待できます。毎年新しい世帯が増えていくために家電、車、住宅等々耐久消費財が各家庭に普及するまで経済全体の成長を続けることが出来るのです。 ある国のGDPの増加が労働人口の伸びと生産性の上昇の積であることは、ノーベル経済学賞をもらわなくてもわかることです。そもそもGDPとは、労働者の数に一人当たりの生産高をかけたものです。現在の日本は既に労働人口のピークを過ぎていると考えられます。労働人口の減少と、生産性の伸び率鈍化は、
第10回 乗数効果なんて、幻なんだってば | WIRED VISION
第10回 乗数効果なんて、幻なんだってば 2007年7月24日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) (小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」第９回より続く） 前回は、ケインズ理論の「乗数効果」についての標準的な説明を紹介した。「乗数効果」とは、財の需要が供給可能量まで達しない状態で均衡しているとき(つまり不完全均衡のとき)、政府が税金を徴収してそれと同額の公共事業を実施すれば、総生産が同額だけ増加し、その分追加的雇用が発生して失業が解消し、所得が増加し景気がよくなる、そういうものだった。重要なのは、このメカニズムでは「公共事業の内容は問われていない」、という点である。それこそケインズのいう「穴を掘ってはまた埋める」ような公共事業さえ同額の効果があるように見える。だが、そんな「魔法のようなこと」が世の中に本当にあるのか、とまっさきに疑うのが科学的な態度というものではないか。
スーパーコンピュータと核兵器と私 : 金融日記
民主党の事業仕分けによって、理研と富士通の共同開発による世界一速いスーパーコンピュータ（スパコン）を作る国家プロジェクトが中止に追い込まれそうで、方々で話題になっているようです。 その議論は「日本は資源のない国だから科学技術に投資をしなくてどうするのか」といったものから「これは一種の公共事業で競争力のない特定の業界や特殊法人との癒着による談合だ」といったものまでいろいろあるようです。 しかし、こういう議論をしている評論家も民主党の議員や急にいろんなことをいいだした大物学者もスパコンを実際に使ったことがある人はいないのではないでしょうか。 ということで、だいぶ昔に基礎科学の研究をしていたころ僕はスパコンを毎日のように使っていたのですが、なんとか昔の記憶を思い出してスパコンというものを解説してみたいと思います。 １．スパコンはどうやって使うのか？ おそらく科学者がなんか複雑な計算をスパコンで実
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