4番目の特徴は、いわゆる「できちゃった婚」の上昇です。「できちゃった婚」とは、婚前交渉により妊娠して、その後に婚姻に至る結婚形態を言います。 厚生労働省の統計では、「できちゃった婚」とは「結婚期間が妊娠期間より短い出生の傾向」としてデータ化されていますが、全結婚の4分の1が「でき婚」です。 つい50年前までは結婚するまでは男女の性的関係になるというのはそれほどなかったのに、現代ではほぼ確実に全員、やることはやっているのですね。 セックスに際して避妊をしない結果なのですが、避妊具を買えないほど貧乏ということはないと考えられますので、億劫がっているだけのようです。 コンドームメーカーのデュレックスの調査では、最初のセックスでコンドームを装着する男は56％程度ですので、「できちゃった婚」が増えても不思議ではありません。 ちなみに、都道府県別（2009年統計）で見ると、「でき婚」が最も多いのが沖縄

2008年のリーマン・ショックで世界株式は6割の大暴落となったが、その後、大底から昨年の高値まで2倍へと鋭角上昇した。日本株は同様の下落幅だったのに上昇は4割にとどまった。 さらに昨年は、ギリシャ・ユーロ危機が表面化し世界株式は2割強ほど下落した後、10％強の上昇を見せているが、日本株式は依然昨年の底値圏で推移している。 現在の各国の株価水準をリーマン・ショック前の高値と比較すると、米国9割、ドイツ8割、日本5割という惨憺たる有様である。株価だけではない、危機の後のボトムからの生産や輸出など経済回復力でも日本は見劣りする（図表1）。

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書店に行くと、よく「FXで失敗しないコツ」などといった本を目にする。この場合の「FX」とは外国為替取引を指している。 だが、FXは外国為替取引だけではない。航空自衛隊のFX（次期主力戦闘機）こそ「失敗しない」選定が、国家にとって喫緊かつ重大な案件になっている。期限は2011年内。いよいよ決断を迫られることになった。 「どうなるんですか、FXは？」と、まるで天気の話をするかのように、よく問いかけられるが、そうやって質問する人が必ずしも真剣に考えているわけではない。 先日は、ある著名なジャーナリストが次のような「暴言」を吐いた「戦闘機の数を半分に減らして、その分のお金を子育て支援に充てれば、女性は子供を産む」というのだ。戦闘機を減らしても出生率が増えるわけではないことは言うまでもない。 ことほど左様に、日本では戦闘機にまつわる誤解、あるいは稚拙な話が飛び交っている。 その間に、中国やロシアなど

今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解

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8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。華々しいセレモニーもなく、また期待された中国海軍艦船としての「命名」もない地味な船出であった。 中国のネットにタグボートから撮影されたと思われる写真が出ていたが、微速前進の慣らし航行といったところだった。そのわずか1週間後の8月18日、ワリヤーグが再び大連のドライドックに入ったところを見ると、まだフル稼働の状態にはなく、今後も慣らし航行とドック入りを繰り返すように見える。 要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として「就役」したとは言いがたいのだろう。まともに訓練用に使える状態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」される段取りなのかもしれない。 しかし、一般の人から見れば、たとえウクライナから買った中古のボロ船とはいえ、10年がかりで修復し、最新のレーダー設備や対空兵装も設置したのだから、実験・訓練用

「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 ここ数回は「（その4）現地現物」に関して話をしてきました。現場に行った際は、何を見て何を読み取るかが問題です。前回は韓国の釜山港付近で撮った写真を基に、日頃から現場に関心を持ち、洞察力を鍛えておくことの必要性をお話ししました。 日本ではそろそろ台風の季節です。毎年大雨による河川の氾濫が話題になります。マスコミはそれらをもっぱら「地球温暖化」「異常気象」の影響とだけ報じ、自分たちの日常の努力でいかに災害を減らすかという観点の報道が極めて少ないのを残念に思っています。 今回も、写真を基に、現場で何が読み取れるかを考えてみましょう。筆者がドイツを訪れライン川を遊覧した時に撮った写真から、ドイツと日本の違いを垣間見ようと思います

（Part1）の記事「知らないのは日本人だけ？　世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし

昨年末の12月30日の晩も博多駅周辺や天神周辺の飲み屋は大いに賑わっていました。居酒屋の店主は、昨年よりは少し客が多いようだと言っていました。政治の混乱にも負けずに、少しでも景気が良くなってほしいものです。 福岡市でも、新年は各種団体が新春の賀詞交換会を行います。博多の芸妓さんたちが一堂に出席するものもあり、とても華やかです。1月9日に開かれる「十日恵比須大祭」というお祭りには、芸妓全員がお参りする「かち詣り」という行事が行われます。歴史と経済力のある博多らしい、個性ある新年の風景です。 給料が少ないのは九州、沖縄、東北 さて、2010年暮れの12月28日に、厚生労働省が毎月統計を取っている「毎月勤労統計調査」（11月の速報値）が発表されました。 すべての給与を合わせた「現金給与総額」（事業所規模5人以上）は、前年同月と比べて0.2％減の27万7585円で、9カ月ぶりに前年水準を下回ったこ

イノベーションの第3の機会──「ニーズ」（2） 「ニーズに基づくイノベーションは、まさに体系的な探求と分析に適した分野である」（『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） コメ専業農家に作物の転換を促す 前回から、コメ専業の大規模農家がどうやって生き延びていけばいいのかを考えています。 兼業農家との競争によって大規模専業農家がバタバタとつぶれていく悪夢を回避する方法は2つあるとお話ししました。 1つは、もうしばらく減反制度を続け、兼業農家がこれ以上は減らないと考えられる水準まで落ちてから、減反を廃止するか否かを決めることです。 今回、お話しするのはもう1つの方法です。それは、発想を逆転し、専業の大規模コメ農家に作物の転換を促すことで需給の調整を行うことです。 すなわち、コメ以外の作物で、単位面積当たり労働時間がコメ並みの作物を開発するというイノベーシ

中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている

イノベーションの第2の機会──「ギャップ」 「それは地質学でいう断層の存在を示す。まさに断層はイノベーションへの招待である」 （『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） 多くの野菜農家にとって、最も嬉しい時期はいつでしょうか？ こう書くとたいていの方が収穫の時期と答えるでしょう。その通りなのですが、実は収穫時期の中でも特に嬉しい時期があります。「端境期」と呼ばれる時期です。 端境期とは、季節が移り変わり、産地が入れ替わる時期を言います。例えばある野菜の夏物の収穫が全国的に終わりつつあるのだが、秋物が出てくるには早いという時期。そんな時には需要があっても出荷量は減ります。すると野菜の価格は高くなり、農家の儲けは多くなるのです。 旬の時期にはほとんど利益が出なくても、端境期に利益が出るので野菜農家をやっていけるとおっしゃる方もいるくらいです。 レタス、

過疎化が進む地方からしてみれば、贅沢すぎる悩みと思われるだろう。しかし、神奈川県にも産業空洞化の波は押し寄せている。「規模が大きければそれでよし」の時代は終わった。どんな経済圏を目指すのか――そのグランドデザインが問われている。 多摩川を挟んで東京に接し、横浜市・川崎市・相模原市と3つの政令指定都市を擁する神奈川県は、これ以上望むべくもない羨ましい環境──と、きっと誰もが思うだろう。しかし、神奈川県にとっては、東京と近すぎることが泣き所。意外なことに、神奈川県を本社とする大企業はほとんどなく、神奈川県の経済関係者は自嘲気味に「支店経済」と呼ぶ。 東京以外に本社を置くグローバルカンパニーと言えば・・・京都の京セラ、任天堂、大阪のパナソニック、シャープ、愛知のトヨタ自動車、広島のマツダ、浜松のスズキ自動車などがすぐに思い浮かぶ。これらの企業は、世界企業であると同時に、そのエリアの代名詞的な存在