世代間格差改善の議論が政治的にも認識され始める中、厚労省が反論資料を公表した。「社会保障の正確な理解についての１つのケーススタディ　～ 社会保障制度の“世代間栺差”に関する論点 ～」という資料（以下「厚労省資料」という）である。 この厚労省資料は先般、内閣府経済社会総合研究所が公表した「論文（社会保障を通じた世代別の受益と負担）」に対する反論であり、専門家（経済学）以外には一見すると妥当に思わせる形式をとっているものの、基本的な間違いが多い。 このため、今後の年金改革、世代間格差に関する議論に一定の影響を及ぼす可能性があるから、簡単な検証を行ってみた結果を報告する。 その際、今回のコラムで注目したのは、厚労省資料の26ページ・27ページの簡易試算である。この簡易試算は、エクセルで誰でも試算可能であるから、私も同じ結果を再現してみた。再現結果は以下の図表１のとおりである（注：図表が見難い場合

最近（2012年1月）、内閣府は「経済財政に関する中長期試算」を公表した。 この試算（慎重シナリオ）によると、一体改革が失敗して消費税が5％で推移した場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は4％の赤字となる。 他方、社会保障・税一体改革が成功して消費税が10％に引き上がった場合、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は3％の赤字となると試算している。 一体改革が成功すると、2020年度の基礎的財政収支（対GDP）は1％改善するとの試算であるが、それでも3％もの赤字が継続する。これは一体改革は「止血剤」に過ぎず、さらに大幅な増税や社会保障削減が不可欠であることを意味する。 だが、「経済成長のみで財政再建は可能である」との意見がいまだに存在する。 これが不可能であることは、拙著『2020年、日本が破綻する日』や『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で詳しく説明しているが、今回は若干異なる視点

ネット上で岩波書店の採用が話題になっています。 ◆岩波書店、採用で「著者か社員の紹介必要」（読売新聞） ◆＜小宮山厚労相＞岩波書店の縁故採用で会見（毎日新聞） 同社のホームページによると「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」を条件に盛り込んでいます。 ネットニュースなどでは「コネ採用」と揶揄され、どちらかと言うと批判的なコメントを見かけます。 共同通信の2月2日付の報道によると、 「同社の就職人気は高く、例年、数人の採用に対し千人以上が応募。担当者は縁故採用に限った理由を”出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため”と説明」 とのこと。 この報道と、ネット上の反応を見て、私は岩波書店に同情してしまいました。 ■これは「コネ採用」なのか？ まず、これは本当に「コネ採用」「縁故採用」なのでしょうか？ 「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」と

すでに池田さんがコメントしていますが、こうした意見は珍しくないのですが、私にいわせると、「先進国の多くの人々の要望水準は、過去の経験を外挿する形で高止まりしたままである。すなわち、これまでのように年々３％程度の（一人あたりの）実質経済成長があって当然だという感覚がある。」というのの見本のようなものです。「しかし、世界経済の成長の中心が新興国に移行していく中で、先進国ではせいぜい１％程度の（一人あたりの）実質経済成長を実現するのが精一杯だという現実がある。」 すなわち、現実を直視しないで、高い要望水準を持ち続けているわけです。そして、そのギャップの責任が誰か他人（この場合は、財務省と日銀）にあるかのように非難して、そこで思考停止している。いかに不都合であるとしても、問題解決の出発点として、もっと現実を直視しないといけない。その意味で、昨年の１２月に、「経済成長の簡単な要因分解」と「退屈な低成

僕は日本の財政を危惧する一人の若者だ。毎年巨額の財政赤字を続け、対GDP比の債務残高は約2倍におよぶ。このまま行けば、いつか財政破綻となるはずだ。身の丈以上の借金をすれば、破産するのは個人も国も同じだからだ。 しかし、その心配をものの見事に打ち破ってくれる方がいる。そう聞いて、僕は期待に胸を膨らませ、先日開催された、とある経済評論家のトークライブに飛び入り参加した。それまで彼の本は一切読んだことがなく、彼の理論を知らなかった。 彼はのっけからエンジン全開だった。「日本全体の金融資産は5500兆円あります。日銀が公開している日本全体のバランスシート（資金循環統計）から明らかです。今、政府の負債は1000兆円で、5500兆円まで国債を発行できるので破綻するわけがありません。」と断言し、日本破綻論をとなえる識者を次々に批判していった。 「おかしい」と程なく気付いた。彼の提示したバランスシートを紐

アゴラでは、延々と「光の道」をめぐる論争が続いてきましたが、きのうの孫正義社長と夏野剛氏との討論で「合意しないことに合意した」ので、これまでの論点をまとめておきます： 全世帯をFTTH化するというソフトバンクの計画は、NTTなどの合意を得ておらず、今後も得ることがきわめてむずかしい。 NTTの構造分離はFTTHとは論理的に別であり、これをバンドルするとソフトバンク案はさらにむずかしくなる。 他方、交換機を撤去してオールIP化する計画は、NTTも今年の秋に出す予定で、ほとんどの関係者の合意が得られるだろう（これは全員が合意）。 全国をブロードバンド化するコストも、FTTHでは3兆円だがDSLなら600億円ですむので、FTTHの義務づけは効率が悪い（孫氏は「DSLのコストはもっと高い」とのこと）。 緊急の問題は、来月にも結論が出て、その後は10年ぐらい変えられないUHF帯の周波数割り当て。 日

–構造改革の必要性– 今日の日本の社会環境は先進国の中でも戦後どの国も経験したことの無い環境にあるといえます。社会構造のほとんどが、人口増加を前提にしている法律や社会慣習が放置されたままなのです。 人口増加過程の経済をプラスサム経済、維持過程の経済をゼロサム経済、減少過程の経済をマイナスサム経済とします。戦後人口増加過程の経済状態では毎年買換え需要と新規需要の両方の購買力が期待できます。毎年新しい世帯が増えていくために家電、車、住宅等々耐久消費財が各家庭に普及するまで経済全体の成長を続けることが出来るのです。 ある国のGDPの増加が労働人口の伸びと生産性の上昇の積であることは、ノーベル経済学賞をもらわなくてもわかることです。そもそもGDPとは、労働者の数に一人当たりの生産高をかけたものです。現在の日本は既に労働人口のピークを過ぎていると考えられます。労働人口の減少と、生産性の伸び率鈍化は、

２０年以上まえに放棄されたはずの論点をまた蒸し返す人がいるので、フォローしておく。 ・院外調剤によって、医師の不正を薬剤師が糺すことができる 医師が信用ならないのと同じように、薬剤師も信用ならない。薬剤師（院外薬局）も不正行為を行っている。 院内調剤であれば、病院ぐるみの不正でない限り、薬剤師が勝手に不正行為を働くことはできないが、院外調剤だと、薬剤師の不正行為は誰も監視できない。 ・医師のミスを薬剤師がダブルチェックしてくれる それは院内薬局でもできる。薬剤師が常駐していない小規模診療所においてのみ、分業をすると、調剤に薬剤師が関与することになる。つまり、小規模診療所にのみメリットがあるのだから、そこだけ、院外調剤を診療報酬で誘導すれば良いのであって、薬剤師の常駐する病院、診療所まで、院外調剤を誘導する必要はない。 ・処方箋を外部に出すことが、医療情報の公開につながる 院外だろうが院内だ

私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売

問題提起の意味で、勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活　一番かんたんな方法』についての岩本康志氏の感想を引用しておきましょう。 勝間「世界中の経済学者がデフレ脱却の処方箋を書いてくれました。答えはきわめてシンプル。おカネの供給を増やせばいいのです。」 私は同意できない。このメッセージは正しくないし，有害であると思う。将来のマネーストックを増やすことを皆が確信してくれれば，インフレが起こる，というのなら正しい。しかし，「『インフレ目標』をめぐるネット議論の陥穽」で説明したように，中央銀行が将来にそういう政策を確実にとらせるようにルールを導入する方法は簡単ではなく，専門家の意見も割れている。専門家の多数が納得した方法は見つかっていないのである。 しかし勝間氏は、そういう簡単な方法が見つかったと断定しているのです。それは「バーナンキの背理法」として知られる冗談（を彼女が真に受けたもの）です

松下幸之助さんは多くの偉大な業績を残されましたが、晩年の仕事で特筆されるべきは、やはり「松下政経塾」を作られたことでしょう。幸之助さんが1980年に私財120億円を投じて財団として作られた「松下政経塾」は、その後30年の間に、280人近くの卒業生を世に送り出し、現時点で、30人以上の国会議員と、60人以上の知事、市長、県議、都議が活躍中だと聞いております。 実業で成功した人が、晩年になって「国の為に貢献したい」という強い意欲を持ち、私財を投じて色々なことを試みることはよくあることですが、当初の思い入れ通りに結果が出ているというケースは稀であると思います。「松下政経塾」についても、その当時は、「松下さんが思っているようにうまくは行かないだろう」と見ていた人が多かったらしいのですが、結果は大成功だったわけで、「さすがは幸之助さん」と感服するしかありません。 単に多くの塾出身者が政治家になったと

ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増

デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増

マンキューのブログで紹介されていたロゴフ・ハーバード大学教授の論説を読んでみた。私なんかは，ロゴフ的な見方に共感するけれども、米国の大勢はそうではないというのがロゴフの判断で、次のように書いている。 Deep down, our leaders and policymakers have convinced themselves that for all its flaws, the old system was better than anything we are going to think of, and that simply restoring confidence will fix everything, at least for as long as they remain in office. ［池尾・仮訳］内心では、われわれの指導者と政策担当者は、次のように自分たち自身