電力不足 財界「海外移転」いうが/アジア 日本より深刻
大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。 「ごもっとも」 「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」 ２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。 第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。 日本貿易振興機構
自殺率を説明する各種指標に関するメモ - 備忘録
１．今回の分析では、１人あたり雇用者報酬と有効求人倍率を、それぞれ所得、雇用に関する指標として別々にあつかった。一方、既存研究では、完全失業率など雇用に関する変数に一元化して回帰するケースが多い。この点については、つぎのような二つの事例から、その意味を考えることができる。 需要が収縮すると、企業には、休業によって生産量を削減する一方、雇用者には休業手当を支払って雇用を維持する傾向がみられる。この場合、雇用は悪化しないが、労働の限界生産性は低下するため、賃金は低くなる。 雇用情勢が悪化すると、ハローワークが中心となって求人の確保に努める。この場合、生産の拡張や欠員にともなう求人の場合よりも、提示される賃金は低くなる。 これらの場合、所得と雇用にはトレード・オフの関係が生じる。また、こうして確保された雇用は、需要の増加で生まれる雇用とは性格の異なるものであるといえ、行政のパフォーマンスという面
asahi.com（朝日新聞社）：小松左京さんが死去 「日本沈没」「復活の日」 - おくやみ・訃報
印刷 作家の小松左京さん＝大阪府箕面市、伊藤菜々子撮影 「日本沈没」「復活の日」などのベストセラーで知られ、日本ＳＦ小説界の第一人者である作家の小松左京（こまつ・さきょう、本名・實＝みのる）さんが、２６日午後４時３６分、肺炎のため、死去した。８０歳だった。葬儀・告別式は親族で済ませた。 １９３１年、大阪市生まれ。京都大文学部卒。在学中に漫画を描き、同人誌などに小説を発表する。作家の故高橋和巳とは学生時代からの同人誌仲間で、ライバルだった。 ラジオのニュース漫才の台本を執筆する一方、米国のＳＦ小説に影響を受け、６１年、「ＳＦマガジン」のコンテストで「地には平和を」が入選。以後、生物兵器ウイルスと核戦争による人類滅亡を描いた「復活の日」や社会性の強い「日本アパッチ族」「終わりなき負債」、超能力者スパイをめぐる活劇「エスパイ」、第６回ＳＦ大賞を受賞した「首都消失」など多くの話題作を送り出し
乗降１０万人以上の駅にホームドア…国交省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は、駅のホームから転落する事故が相次いでいることを受け、１日の乗降客数が「１０万人以上」の駅について、ホームドアや転落防止柵の設置を鉄道各社に求める方針を決めた。 ８月中にも、具体的な基準などをまとめる。 「１０万人以上」の駅は、都市部を中心に全国で２３９駅。首都圏では、ＪＲの主なターミナル駅のほか、私鉄各社の急行停車駅などが中心。全国約９５００の鉄道駅のうち、ホームドアが設置されているのは約５００駅にとどまっている。ホームの強度や費用の問題で、ホームドアの設置が難しい駅については、固定柵の設置などを求めていくという。 一方、視覚障害者への対策として、全国で約２０００駅ある１日の乗降客数が「１万人以上」の駅については、通常の点字ブロックより、はっきりとホーム端がわかる特殊なブロックを設置するよう求める。
東日本大震災：不通の八戸線 震災前と同じルートで再開へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で一部区間が不通となっている八戸線（青森県・八戸駅－岩手県・久慈駅間、６４．９キロ）の復旧計画を検討してきた地元自治体とＪＲ東日本が、来年４月をめどに震災前と同じルートで全線運転再開することで合意していたことが２７日、分かった。被災した在来線７線区（八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐）のトップを切り、全線で復活することになる。 八戸線は階上（はしかみ）－久慈間が津波の直撃を受け、宿戸（しゅくのへ）－陸中八木間の橋桁が約４０メートルにわたって流失したほか、線路の埋没や駅舎損壊などが相次ぎ、被害は６０カ所に上った。 その後、八戸－階上間で運転を再開し、階上－種市間は８月８日から暫定ダイヤで運行を開始。残る種市－久慈間について、両者で復旧ルートや防災面を含む安全対策を協議してきた。その結果、自治体を中心にまとめた沿線復興計画で、市街地や集落を移転しないことが決まったことから
原発賠償機構に迷走の恐れ：日経ビジネスオンライン
原発事故の損害賠償を巡る枠組み作りに懸念が再び広がる。賠償額が4兆円を超えれば、支援の枠組みは大幅な見直しも。「支援機構設立後に東京電力破綻も」との見方まで浮上した。 東京電力福島第1原子力発電所の事故による被災者への損害賠償を進める「原子力損害賠償支援機構」の枠組み作りに再び懸念が広がっている。 枠組み作りを巡っては、東電の資産査定などを行い、同社にリストラや経営改革を促す経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が6月に発足。並行して政府と原発を持つ電力会社9社が機構を設立し、東電への「資金援助」を行う法案も今国会で審議されている。 調査委員会の役割は限定的 ところが、調査委員会は権限が曖昧で「本格的な改革を進められるのか」との見方がくすぶる。一方で、機構は電力会社からの資金徴収額や、銀行からの借入額、東電への支援方法といった機能のほとんどを政省令で決定できるなど、法案は官の力が
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心肺維持装置、電源切れ死亡…宮城