日本企業の人に知ってほしい、外資系に見るグローバリゼーションの現実
野田祐機 / みんなシステムズ @yuu_key これから外資にいて気づいたことを書いていきます。 @HAL_J さん の「月給20万円で働く日本人、月給2万円で働くアジアの人々。」のコメントをみて、日本人の人にもっと現実をみてほしいので togetter.com/li/244980 野田祐機 / みんなシステムズ @yuu_key 私はある業界のトップ企業（外資）で働いています。 コンサルや金融ではなく、事業会社ですので日本のサラリーマンの方と同じようなビジネスをやっています。 グローバルビジネスがどういうものか、外資系がどういうものかみなさんの参考になれば幸いです。 先にいうと、日本ヤバイですよ! 野田祐機 / みんなシステムズ @yuu_key さっきも書きましたが、私の会社は数年前に 財務、人事、ITサポート系のバックオフィスの人は日本に仕事がなくなって、マレーシアに仕事が移りま
理科準備室で爆発、全児童避難 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２４日午前１０時４０分頃、大阪市住之江区御崎５、市立清江小学校（屋麻戸(やまと)浩校長、児童数２５３人）から「４階の理科室で爆発音があり、煙が出ている」と１１９番があった。 消防車３４台が出動。４階建て校舎４階にある理科室の隣の理科準備室が燃えており、同室約３０平方メートルを全焼したほか、理科室の壁や廊下約２０平方メートルも燃え、１時間１０分後に消えた。 同校によると、出火当時は休み時間で、児童、教職員は理科室付近におらず、けが人はなかった。全児童は、校庭に集まった後、学校北側の市営住宅集会所に一時避難した。 住之江署や市教委によると、午前１０時３０分まで、４年の児童が、理科室で、カセットコンロで湯を沸かして冷まし、温度の変化を観察する実験をしていた。授業が終わり、準備室に実験器具を片づけた直後、準備室内で爆発が起きたという。
一体改革素案が抱える年金爆弾：日経ビジネスオンライン
消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革には隠れた「爆弾」がある。最低保障年金制度は、中高所得者にとって給付減、負担増の恐れがある。負担と給付の試算は国民に見えず、「知らされないまま」の改革進行の格好だ。 2月中に閣議決定し、3月の法案提出を目指す社会保障と税の一体改革に新たな懸念が出てきた。素案の中身に一体改革の「質」自体を考えさせるものが含まれていることが分かってきたためだ。 その1つは、民主党が過去のマニフェスト（政権公約）で訴え続けてきた年金制度の一元化に含まれる最低保障年金。民主党は、国民年金と厚生年金を一体化し、支払った保険料に応じて年金を受け取る所得比例年金と、低所得で年金額が少ない層にも月額7万円の最低保障年金を給付するとしている。 最低保障年金は低所得者に満額給付するが、一定の所得になると給付額が減り、さらに所得が上がるとゼロになる。その分は所得比例年金の方の給付で“補
低金利×住宅ローン減税の裏技!? 家をローンで買うと、元がとれて”お釣りがくる”ケースがあった！
「ローンを利用して買うと利息を払うことになるので、現金で買うより高く付く」というのが常識的なものの見方だ。ところが、住宅を買う場合、住宅ローンの金利は超が付く低金利。加えて、住宅ローン減税によって所得税のキャッシュバックがある。これらを組み合わせれば、現金で買うよりも“プラス”が出るそんな夢のようなことってあるのだろうか？ 実際の数字を当てはめてみていってみよう。 ■住宅ローンは、低金利かつ控除でキャッシュバック。これを上手く利用するとトクできる!? 住宅を買うときに、多くの場合は住宅ローンを利用する。当然、利息を上乗せしてローンの返済をすることになる。ところが、変動金利型のローンであれば金融機関のいくつかが優遇金利で0.875％という超低金利を用意している。不動産会社の提携ローンの中には、さらに低い金利を適用される場合もあるという。 一方、住宅ローン減税は、当初10年間、住宅ローン残高の
センター試験：「抜本的に見直す」…トラブル多発で文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野博文文部科学相は２３日、毎日新聞などのインタビューに応じ、問題配布ミスなどのトラブルが多発した大学入試センター試験について「より客観的に行政サイドからチェックし、抜本的に見直す」と述べ、国としても検証と見直しを進める方針を明らかにした。 今回の問題ではセンターが第三者を交えた検討組織を発足する方針だが、平野氏は「一緒にやると問題点を共有してしまう。別の視点で見ていくべきだ」と強調。センターと大学側が共同で試験を実施している現状について「大学の教職員からみれば『これが本業ではない』という認識があって、緊張感と丁寧さが欠けているのではないか」と指摘した。責任者の処分については「処分をしたら済む問題ではない」と、再発防止を先行させる考えを示した。【木村健二】
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