規制緩和でバスの事故は増えたのか。大統領選で国民が緊縮財政にＮＯを選択したフランスと、増税でも解散もない日本国民の不幸 ゴールデン・ウィークのはじめ４月２９日未明、関越道で起きた高速バス事故は７人の乗客が死亡する惨事となった。まったく痛ましい事故だ。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、けがをされた方の一日も早い回復を祈りたい。 事故原因は運転手の居眠りという。バスの運行会社は、事故を起こした運転手を日雇いとして受け入れるなど多数の法令違反があるようだ。 一方で、規制緩和の弊害を上げる声もあるが、はっきりいえば、これだけ杜撰だと規制緩和以前の問題である。もちろん、規制緩和をするといっても安全管理で手を抜くことは許されない。その上で、今回の事故の背景に規制緩和が本当にあったのかどうかを調べてみよう。 規制緩和で事故は増加したのか バス事業は、乗合バスと貸切バスがある。今回は基本的に後者の話だ。

国民の約6割が反対する消費増税。だが、野田首相はまるでヒーロー気取りで、「逆風に立ち向かう自分」に酔っている。新聞もいつの間にか応援団と化した。裏で舌を出している連中がいるというのに。 悪質なプロパガンダ 江田　大飯原発再稼働をめぐる政府の対応にはあきれ果てましたね。科学的に判断すべき安全性について政治判断するとは何事かと憤っていたら、さすがに暫定(当面)の安全基準を作ると言い出したので少しはまともになったかと思ったんです。ところが、たった2日後に安全基準ができて、さらにそのわずか3日後に、「大飯原発は基準におおむね適合している」と発表した。もうビックリですよ。 初めに結論ありきの、こんなサル芝居をやって国民を騙せると思っている神経が私には信じられない。 高橋　読めば一目瞭然ですが、あの安全基準は原子力安全・保安院の技官がささっと書いた、実にお粗末な代物です。 江田　政治判断で安全性が担保

関西電力・大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が争点になっている。政府は再稼働方針を決めたが、関西の自治体では、滋賀、京都の両知事や大阪市の橋下徹市長が、政府の再稼働判断は拙速だと批判している。 マスコミは今年の夏の電力需給が危ないという。ちょっと前には、関電は、この夏は２０１０年並の猛暑がやってこれば、原発ゼロの場合に電力供給が２５％不足として煽りたてていた。最近は、これはちょっとやりすぎということで、１８％の電力不足という数字になっている。 ２０１０年度の関電の最大電力需要は同年８月１９日午後３時に記録した３０９５万ｋＷであった。電力供給は、その当時の２７６１万ｋＷ（他社受電などを除く）から大飯３、４号機分２３６万ｋＷを引いた２５２５万ｋＷから出てきている。 ２０１０年はまったく節電しなかった。需要は昨年夏のピーク２７８４万ｋＷを考えたほうが現実的だろう。一方、供給につ

大学受験が終わり、門出に立つ学生と親御さんに、今だから言える本当の話をしよう。国立と私立、早稲田と慶応、どの大学にも長所と短所がある。OBも楽しめる各大学の最新裏事情。 (III)大きな声では言えないけど 理系はやっぱり損 「理系のほうが文系より就職に有利」 ここ数年、まことしやかに囁かれる通説だ。 「30代で年収が100万円違う(理系が上)」 という人もいる。 だが実際に理系社員に取材をしてみると、違う実態が浮かび上がってきた。 東京大学理学部大学院を卒業してメーカーに勤めるAさん(38歳)が語る。 「大学院では気象学の研究室にいて、巨大計算機を何台も使って天気予報の精度を上げる研究をしていました。それはそれで面白かったのですが、何か新しいチャレンジがしたくて就職試験を受けたら合格した」 それはAさんにとって、悲劇の始まりだったかもしれない。 「配属は意外にも営業部門でした。もちろん周囲

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大アンケートを実施!　鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。それにともない、家庭用だけではなく、業務用・工業用のエネルギー需要が減少する可能性がある」(大阪ガス) 「当社は映画・演劇・不動

ここにも隠蔽体質が! 上司の不正を通報したら異動、孤立、罵詈雑言の仕打ちが現役社員が実名告発「オリンパス地獄のパワハラ」 「不祥事で世間を騒がせたことについて、社長から通り一遍の謝罪がありましたが、反省しているようには思えなかった。しかし、『この事態の中でも、従業員が業務に100%の力を発揮したことが嬉しい』などという話が終わると、なぜか会場中に拍手が沸き起こったんです」 昨年10月、買収に関する不正な支払いを追及していたマイケル・ウッドフォード氏(51)の社長職を解任し、その後、巨額の損失隠しが明らかになったオリンパス。今年1月8日、同社は菊川剛前会長(70)ら19人の現旧役員に責任があるとして、計36億円の賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こしている。 しかし、その19人の一人である高山修一社長(61)が1月5日、東京本社で新年のあいさつを述べると、社員たちは、何事もなかったかのように拍

結局、そのつけは国民が払うーー100年以上、「ゾンビ企業」東電が返済を続けるという賠償スキーム「枝野答弁」の荒唐無稽 東京電力の福島第一原発事故賠償問題について、私は前回と前々回のコラムで「東電にはタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と指摘した。重要な問題なので「国会で議論を詰めてほしい」とお願いしておいたら、柿沢未途衆院議員がさっそく10月24日の衆院東日本大震災復興特別委員会でとりあげてくれた。 ところが、枝野幸男経済産業相の答弁はいささか期待に反するものだった。質問の趣旨には正面から答えず「（政府がタダのおカネを機構に出す法律の条文を）使うつもりはありません」と答えたのである。 それはそれで、また別の問題を引き起こす。つまり大臣が「使うつもりはない」といっただけで片付くような話なのか、という問題である。事は兆円単位の税金にかかわる話なのだ。 ときの大臣が「おれは使わないよ」な

「東大までの人」と「東大からの人」第2弾　vol.1 はこちらをご覧ください。 早稲田に行けばよかった 東大が毎年行っている｢学生生活実態調査｣に､｢東大生の不安･悩み｣と題する｢特殊分析｣が掲載され始めたのは2年前のこと｡その理由については､<現代の東大生の現実を知る上でとても重要なテーマだから>と書かれている｡ 分析の冒頭では､<青年本来の不安や悩みをもつことはいうまでもない>と前置きしながら､<東大生ゆえの不安や悩みもある｡おそらく､東大生の悩みや不安は､他大学の学生に比較して学業や進路に関する内容が多くなっている>と指摘している｡ 同調査によれば､<希望に満ちて大学に入学した学生がまず直面するのは､大学の学業の難しさ>である｡カリキュラムの消化が｢多少困難｣､あるいは｢できない｣と答えた学生は約22%で､その理由に｢講義の内容が高度すぎて理解できない科目がある｣を挙げた学生が約49

事故は全て北口側のホームで発生。4番線より北側には貨物列車の線路が2本走る(A~Dはそれぞれ写真の撮影地点を指す)※事故地点は大まかに示してあり必ずしも一致はしていません 「階段を上がるとホームが騒然としていたので、『またか』と思いました。線路上にあった血の付いた塊が視界に入ったんですが、あれは腕だったのか脚だったのか、思い出したくもありません･･････」(3件目の現場に居合わせた30代男性) 城東地区のある駅が今、「自殺の新名所」として悪名を馳せている---。 今年7月~9月のわずか2ヵ月あまりの間に、飛び込み自殺が5件も発生したのは総武線のJR新小岩駅(東京都葛飾区)だ。死亡した5人はいずれも同駅を通過中の特急「成田エクスプレス」(NEX)に飛び込んでいる。 最初の事故が起こったのは7月12日。午前10時過ぎ、江戸川区在住の45歳女性が、大船行きの下り列車・NEX10号に向かってホー

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

時間がたてば立証は困難になる。被害者に記憶も証拠もあるうちに、国は「原発被害」の賠償基準、手続きを明確化せよ 福島県は、福島第一原子力発電所の事故に伴う県民の放射能被曝に関する健康調査を、全県民200万人に対して行うと発表した。同時に、18歳以下の県民については、長期間にわたって甲状腺に関する検査を行うと決めた。このことはいい。 しかし、今月中旬に県民の手元に届いた県民健康管理調査の問診票には、事故後約2週間の毎日の行動を分単位で記すほか、3月末までに食べた野菜や果物、飲んだ牛乳の量まで書かなければならないという。ざっと4ヵ月も前の一日一日の行動をかなり覚えていないと、正しく書けない問診票だ。自信を持って正しく書ける県民はいったいどれくらい、いるのだろうか。しかし、累積被曝量について把握するためには、この程度の情報は必要なのだろう。 考えずにいた問題について、気づかされて愕然とするというこ

「原発運転再開」はストレステストよりも安全基準を重視し、「埋蔵電力」を隠す東京電力に情報公開を迫れ 発表のたびに電力供給量が増える不思議 菅直人首相は7月６日、全原発にストレステストの実施を表明し、大問題になっている。海江田万里経産相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体では突然の方針転換に大混乱した。梯子を外された海江田経産相も辞任を示唆した。 この政治混乱は酷い。ストレステストが再稼働の条件になるかどうかさえ政府見解ははっきりしていない。政治的な手順を言えば、ＥＵでのストレステストの話は大震災発生直後からあるが、もしストレステストを言うのであれば、浜岡原発を止めた５月上旬に言うべきだった。あの当時、浜岡は停止、その他は再稼働という方針のはずだった。それを菅首相は、浜岡だけを取り上げていいとこ取りしたのだ。ズル菅といわれる所以だ。 ストレステストとは、いろいろなところで使

「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」 民主党政権の本質は暴かれた 連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏（５５）だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が７月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。 古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。 官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」（レクチャー。講義する）という。 一方、マスコミのほうは、文書（「ブツ」とかいって

「東電だけを悪者にするのは無責任。日本人全体に責任がある」という小学校6年生ゆうだい君に、大人は何と答える 少年犯罪が続発したとき、「なぜ人を殺したらいけないのか」という子どもの問いに、大人が頭を悩ませたことがあった。今回の問いは、それより難問かもしれない。日本を原発列島にしたのは誰なのか。 原発を造ったのは誰ですか 〈突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です〉 こんな書き出しで始まる一通の「投書」が大反響を呼んでいる。この投書は毎日小学生新聞編集部に届けられたもので、都内に住む小学校6年生「ゆうだい君(仮名)」が、その筆者。 内容は同紙3月27日付紙面に掲載された元毎日新聞論説委員で経済ジャーナリストの北村龍行氏が書いた「東電は人々のことを考えているか」というコラム(「NEWSの窓」)に反論するというもの。投書は5月18日付の毎日小学生新聞に掲載され、翌日には毎日新聞夕刊社会面でも大きく

「注水を止めろ!」という菅直人総理の指示を、「現場判断」で公然と無視し、ニセの文書まで作って官邸を欺き注水を続けていた---。かつてこれほど侮られ、軽視された政府があっただろうか。 しかも東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長は、指示を受ける半日前に直接菅総理と面会し、言葉を交わしている。おそらくその段階で、「この人の言うことは聞く必要がない」と見切っていたのだろう。 原発事故発生当時、菅総理はそれほど混乱し、錯乱していた。 5月26日15時、東京電力は単独で緊急会見を行い、前代未聞の事実関係を明かした。事故発生直後の3月12日夕方、官邸ら「再臨界の可能性がある。海水注入を止めろ」という指示を受けたにもかかわらず、吉田所長の独断で注水を継続していた、という。 会見に立った武藤栄副社長も、「注水継続の技術的な側面については、議論の余地がない」 と吉田所長の判断をかばった。東電は吉田所長の判断を是

「国民の意思」として「国家の意思」を形成し 「何が何でも再生エネルギー」の気概で挑戦を 10万部のベストセラー『日本中枢の崩壊』著者の現職経産官僚が緊急寄稿 福島第一原子力発電所の事故収束の見通しがまだ立たない。多くの被災者が今も避難所で耐乏の生活を強いられている。帰れるかどうかもわからない、帰れるとしてもいつなのか皆目見当もつかない。 事故を収束させるための費用、その後の廃炉のための費用、いずれもおおよその規模さえわからない。まさに人知を超えた災害の規模である。 その惨劇を目の当たりにして、原子力発電推進政策を根本から問い直そうという機運が盛り上がっている。当然のことだ。 他方、原発依存を改めると電力供給に支障が生じ、経済活動が停滞し、雇用が減少して国民生活に大きな影響があるから大きな変更は不可能だ、という現実論も根強い。 ここまでやれば原発ができるのは当たり前 脱原発が可能なのかどうか

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安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人 隠された放射能汚染を暴く 福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう 原子力安全・保安院が認めた 日本列島は、新緑が眩しい初夏のシーズンを迎えた。溢れる太陽光も、爽やかな風も、見た目には例年と何ら変わりはない。 だが、それはあくまで〝見た目〟だけだ。事故で大量の放射性物質が撒き散らされたことにより、福島第一原発とその周辺の広大な土地は、取り返しがつかないほど汚染されてしまった。空気も水も大地も、去年までとは変わってしまった。失われた美しい自然は、おそらく、もう二度と取り戻すことはできない。 福島第一原発では、1号機から3号機まで、すべてが「

「実質債務超過」をごまかす東電決算は まず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」 地域独占は変えず、電気料金値上げも織り込み ３月１１日の地震発生から２ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。 特に、３月１２日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後６時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。