天草エアライン（AHX）は9月29日、仏ATRのターボプロップ機ATR42-600型機「Newみぞか号」を公開した。ATR機の導入実現は、日本では初めて。2016年1月から運航する。 ATR42-600の座席数は48席で、デンマークのリース会社ノルディック・アビエーション・キャピタル（NAC）からのリース導入。デザインは「かわいい」を意味する天草の方言「みぞか」から名付けられた、現行のボンバルディアQ100（DHC-8-Q100）型機「みぞか号」（39席）の親子イルカを踏襲した。 内装はワインレッドを取り入れ、機体下部には熊本県の人気キャラクター「くまモン」がサンタクロースに扮した「モンタクロース」を描いた。貨物室は機体の前後に1カ所ずつ設けられ、コックピットと客室の間と機体後部に設けられている。このため、後部ドアから乗り降りする。 熊本空港に隣接する崇城大学の格納庫で開かれた内覧会では、

福岡、大分、宮崎３県の自動車関連団体が、県境を越えて連携する取り組みが始まった。これまで各県が独自に行ってきた受注活動を見直して、オール九州として広域に受注や企業誘致に取り組む。足りない面を補完し合うことで技術不足を補い、首都圏や中部地域からの受注を取り込む。韓国など海外部品メーカーに対抗する狙いもある。 連携したのは北九州地域自動車部品ネットワーク（パーツネット北九州）、大分県自動車関連企業会、宮崎県自動車産業振興会。それぞれが実施するセミナーへの参加や、サプライヤー視察を合同で行うほか、共同受注まで視野に入れている。 ９月上旬に日産車体九州（福岡県苅田町）などを視察する第一回の交流ツアーを行った。視察先の１社、松本工業豊前工場（福岡県豊前市）では「内製化率はどれくらいか」「多能工づくりのやり方は」など質問が相次いだ。同社の松本茂樹社長は「競争することもあるだろうが、助け合うことで九州の

文部科学省の国立大学改革に向けた新方針「三つの枠組み」で、各大学の選択結果が明らかになった。大学側の”改革意思表明“を手がかりに、文科省は２０１６年度の概算要求で、国立大運営費交付金４２０億円の上積み実現を目指す。人文社会系学部の廃止通知騒ぎでは、理工系に比べ遅れている教員の意識改革を期待する。すでに学部再編はラッシュの様相だ。社会ニーズに対応して各大学の機能を強化する国立大学改革は、本番を迎えつつある。 文科省が全８６国立大学を対象に設けた「三つの枠組み」は、各大学が選んだ枠組みに沿って活動を評価し、運営費交付金の増減に反映させる仕組み。各大学の選択結果は、「地域と特色分野の教育研究（地域）」で５５大学、「特色分野の教育研究（特色）」で１５大学、「卓越した海外大学と伍（ご）した教育研究と社会実装（世界）」で１６大学となった。 「世界」は旧７帝大や研究大学といわれる大規模校が多い。医学部が

**日南市マーケティング専門官・田鹿倫基氏 高速道路の開通するたびに「観光客数が増えた」と報道されるが、地域経済にお いて大事なのは観光収入（厳密には地域の観光利益）を増やすこと。観光収入は「観光客数×一人あたりの観光消費額」で算出するのだが、交通の便が良くなるとたいてい宿泊者数は減る。そうすると一人あたりの観光消費額はガクッと落ちる。 観光消費においては宿泊と夕飯＆お酒のボリュームが大きいからだ。観光客数が 少々増えたところで宿泊が減ってしまうと観光収入はマイナスにな り地域経済 にとってはマイナスだ。延岡のホテルではビジネス客が減った、という話もよく聞く。観光客数だけでなく、観光消費額を見て観光政策を作っていく必要がある。 北九州市への直結が企業誘致にも影響 宮崎県の魅力を売り込む絶好のチャンスが来た―。 北九州市を起点に大分・宮崎両県の東九州地域を縦貫する東九州自動車道が２０１６年春

国内紙市場の成熟を受け、製紙大手各社が加工品の紙おむつで海外展開を加速している。国内では布おむつを席巻し、高齢化の進展で大人用が“伸びしろ”になっている状況だが、人口が増え続ける中国や東南アジア諸国では購買力も高まり、ベビー用が先行して目覚ましい普及をみせる。日本からの輸出拡大に加え、現地生産拠点の増強や新工場立地も進む。 大王製紙は紙おむつを中心とするＨ＆ＰＣ（ホーム＆パーソナルケア）事業で、２０１７年度に売上高２０００億円（１４年度実績１４６８億円）を目指す中期経営計画（１５―１７年度）を策定した。全社の売上高目標５０００億円（１４年度実績４５０２億円）に対し、４０％の事業ウエートになる。１４年度の売上高に占める事業比率は３２・６％で、海外展開を原動力に３年間で７・４ポイント高める計画だ。 同事業部門の生産子会社が１６年１月、いわき新工場（福島県いわき市）を稼働して供給力を高めるほか、

熊本県は“ブラック企業”の対極にあるような、従業員を大切にする県内企業を“ブライト企業”と命名し、認定・育成する「ブライト企業推進事業」を始めた。総予算約１億円をかける。「労働者を確保し、従業員からみた魅力ある企業を県内に増やしていく」（労働雇用課）としている。 従業員の処遇向上に取り組む中小企業として応募があった県内４２社から３０社を選定。社会保険労務士や中小企業診断士による企業力アップの個別コンサルティングを始めた。国の緊急雇用創出基金事業も活用する。 ６月から県内の企業や学校などに対してブライト企業普及啓発キャンペーンも始める。ブライト企業の認知と企業の意識改革を目指す。１０月には県内中小企業からブライト企業を募集し約１０社を「熊本県ブライト企業」として認定、表彰する。補助金優遇措置も検討している。 熊本県は有効求人倍率が１倍を超えており、建設業や介護・看護など福祉関連業など業種によ

くまモンは、今や国内のみならず、海外にまで活躍の場を広げている。 【莫大な経済波及効果】 ２０１１年３月の九州新幹線全線開業に伴い、熊本に人を呼び込む仕掛けを考える中で、“おまけ”として登場したくまモンは、最初は一過性のものだと考えていた。ここまでくまモンが人気者になったのには、三つの要因があると思っている。一つ目は、生みの親である小山薫堂さんと水野学さん、このお二人が一流であったこと。二つ目は、お金がない中で、職員が一生懸命考え、ツイッターやフェイスブックなどを活用して広めたこと。三つ目は、くまモン自身の成長である。自ら努力し、すばらしいキャラクターになっていく。そこが大きい。 前回、くまモンは「目標の政治」の一つであると書いた。蒲島県政の目標は「県民総幸福量の最大化」である。県民の幸福量を高めるためには、「経済的豊かさ」、「誇り」、「安全安心」、「夢」、この四つの要因が最も重要だと考え

GEホンダ エアロエンジンズ（GEホンダ）は現地時間5月18日、ターボファンエンジン「HF120」の型式認定取得をEASA（欧州航空安全局）に届け出たと発表した。取得は2015年第4四半期の見込み。 同社の認定サービス拠点として、マーシャル・アビエーション・サービス（英・バーミンガム）の追加も同時に発表した。GEホンダは、タグアビエーション（英）とラインランド・エア・サービス（独）も認定サービス拠点としている。 HF120は2015年3月、FAA（米国連邦航空局）の製造証明を取得。FAAがジェットエンジンに対し製造証明を授与するのは23年ぶり。型式証明は2013年12月に取得している。 同エンジンはホンダ エアクラフト カンパニーが開発中の小型ビジネスジェット「「HondaJet（ホンダジェット）」に搭載するもので、ホンダとゼネラル・エレクトリック（GE）が共同開発。低燃費、耐久性、低騒音

成田空港の格納庫で展示されたホンダジェット＝5月4日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」の日本での展示が5月4日、成田空港でラストを向えた。 日本でのお披露目は、ワールドツアーの一環。4月25日に羽田空港の格納庫でメディア向けに公開後、25日に仙台空港、26日に神戸空港、29日に熊本空港、5月2日から3日までは岡山市の岡南飛行場で、量産16号機（登録番号N420HE）による見学会やデモフライトが行われ、空港を訪れた多くの人を魅了した。 成田では午前の部と午後の部合わせて800人が招待され、午前の部は347人が参加した。 ホンダジェットは、本田技研工業（7267）の米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）が開発。主翼上に配された低騒音エンジンや複合材を使った胴体、標準仕様で

建材メーカーの日進防火板工業（福岡県筑後市、浜治正嗣社長、０９４２・５３・６１４５）が、音響調整板（吸音板）の普及に力を入れている。合板の一面に穴を開けた製品で、国産木材を使っているのが特徴。公共建築物への木材利用を拡大しようとする国の方針が追い風だ。浜地社長は産学官による高付加価値化で需要を開拓しようとしている。 ―なぜ国産材の吸音板なのですか。 「公共建築への木材利用を促す法律が２０１０年に施行され、国産材が使われる機会が増えた。吸音板は従来あるが、多くは外国産材で作られている。そこで国産材の製品を開発しようと、熊本県産業技術センター、熊本大学、合板メーカーなどで産学官体制をつくった。地元の木材を使うということで熊本県や木材団体も協力している」 ―開発の取り組みは。 「材料の針葉樹合板は従来、建築物の構造用として使われている。だが表に出ることは少ない。へこんだ節や、割れ、しみ、やになど

飛行ドローン（飛行ロボット）が首相官邸の屋上に落ちていた、というニュースが話題になっている。普段は「規制緩和」を言うマスコミが、こういう事件が起こると早速「規制強化」を言い立てている。確かに、ことドローンに関しては「規制大国」日本には珍しくほとんど規制がない状況だ。航空法ではドローンは模型飛行機の分類で、空港周辺などを除けば高度２５０メートルまでなら届け出なしに飛ばせるし、免許等の制限もない。 マスコミが対比するのはここでも米国。ただし「規制先進国」としてだ。米国では軍用ドローンはいざしらず、民間ドローンについては非常に規制が厳しい。肝心の商業利用がそもそも原則禁止。利用を急ぐ産業界は米連邦航空局に申請し、その都度例外措置を取得しているが、それでも高度１２２メートル以上飛行禁止、夜間もカメラ操縦も当然自律飛行も禁止、地上の操縦者から見える範囲でしか飛ばせない。その操縦者も航空機操縦免許が必