居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
省庁人事、にじむ「論功行賞」 経産省、官邸評価の高い幹部重用：朝日新聞デジタル
政府は２４日、中央省庁の幹部人事を閣議決定した。安倍政権が進める女性職員の登用や省庁間交流を積極的に行う路線を堅持。経済産業省では首相官邸の評価が高い幹部が重用され、「論功行賞」（経産省中堅）との見方が広がる。 永田町・霞が関で波紋が広がったのは、内閣府政策統括官から経産省の筆頭局長格とされる経…
「部員少なく限界です」に激高 酔った顧問が生徒に暴行：朝日新聞デジタル
和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）
山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕：朝日新聞デジタル
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野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
熱中症で小１死亡、校長「判断甘かった」 遺族に謝罪：朝日新聞デジタル
熱中症で死亡した男児（６）が通っていた愛知県豊田市の市立梅坪小学校。事故を受けて１８日夜、保護者説明会が開かれた。娘が男児と同じクラスという女性は説明会終了後、取材に対し「保健室に連れて行かなかった学校の対応は適切だったのか疑問だ」と話した。 事故が起きたのは１７日午前。男児を含む１年生計１１２人は午前１０時ごろ、毎年恒例の虫捕りの校外学習のため、約１キロ離れた和合公園へ歩き出した。学校によると、学校敷地内の気温は３２度だった。 途中で男児は「疲れた」と訴え、他の児童から遅れがちになったが、約２０分の道のりを歩き続けた。 公園は日陰が少なく、市内の気温は午前１１時には３３・４度まで上昇。最高３５度以上が予想される「高温注意情報」が出されていることは学校も把握していた。だが「これまで校外学習で大きな問題は起きておらず、中止する判断はできなかった」（籔下（やぶした）隆校長）。 公園で３０分ほど
「エアコンある教室にとどまる勇気を」 熱中症の専門家：朝日新聞デジタル
愛知県豊田市で小学１年の男子児童（６）が熱中症で亡くなった。熱中症への注意を呼び掛ける高温注意情報が発表されていたさなか、太陽が照りつける屋外で校外学習を実施した学校の判断は適切だったのか。 「学校教育の場で尊い命が失われた。深くおわび申し上げます」。１７日夕、男児が亡くなった市立梅坪小の籔下隆校長と鈴木直樹・市教育委員会学校教育課長が記者会見の冒頭で謝罪した。亡くなった児童のほかにも、３人の女子児童が体調不良を訴えた。 会見で２人は「水分は補給するよう声はかけていた」「健康は異常がないか事前に確認した」と釈明。これまで、校外学習で大きな問題は起きていなかったという。 籔下校長は校外学習の目的が「虫捕り」であり、夏に実施した点は「問題はない」としつつ、「こういう結果になったことは判断が甘かったと痛感している」と声をつまらせた。 鈴木課長は「再発防止に努めたい」と語ったが、高温注意情報は夏に
議員歴４９年、小沢一郎氏の「最後の挑戦」 増す存在感：朝日新聞デジタル
国会議員歴４９年で、衆参両院を通じて現役最長の小沢一郎氏（７６）の存在感が増している。浮沈を繰り返して、いまは国会議員６人の小政党代表だが、政権交代への意欲は衰えない。来夏の参院選をにらんだ「野党結集」を訴えて野党幹部らに指南。１５日には３０年来の「旧敵」小泉純一郎元首相と和解した。 ５日夜、東京都内のホテルに入る老舗日本料理店。自由党代表の小沢氏は立憲民主党の近藤昭一選挙対策委員長と向き合っていた。小沢氏は日本酒を、近藤氏は焼酎を片手に、１９９３年の「非自民」８党派による細川連立政権にまつわる思い出を話しはじめた。 小沢氏は当時、新生党の代表幹事として、政権立ち上げの中心になった。近藤氏は、政権の一角を担った新党さきがけから国政を志していた。異なる立場で政界の激動を見た２人はしばし、昔話に興じた。 会食は、近藤氏が小沢氏側に申し込んだ。本題は、来年夏の参院選に向けて立憲が歩むべき道。「野
世論調査―質問と回答〈７月１４、１５日実施〉：朝日新聞デジタル
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、６月１６、１７日の調査結果） ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する ３８（３８） 支持しない ４３（４５） その他・答えない １９（１７） ◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 首相が安倍さん １３〈５〉 自民党中心の内閣 １６〈６〉 政策の面 １８〈７〉 他よりよさそう ５３〈２０〉 その他・答えない １〈０〉 ◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一） 首相が安倍さん １８〈８〉 自民党中心の内閣 ２５〈１１〉 政策の面 ４０〈１７〉 他のほうがよさそう １１〈５〉 その他・答えない ５〈２〉 ◆あなたは、いま、
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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水没したら感電の恐れ…太陽光パネルに注意 西日本豪雨：朝日新聞デジタル
西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経済産業省が「むやみに近づかないよう十分注意を」と呼びかけている。水没、破損しても光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。 感電事故を防ぐため、経済産業省は、次のような注意喚起をしている。 ▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。 ▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。 ▽壊れた太陽光パネルはブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて感電防止に努める。 ▽水が引いた後も湿気で発火する可能性があるため注意する。 経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/
被災者受け入れ住宅、地元で確保厳しい状況 岡山・愛媛：朝日新聞デジタル
西日本を中心とする豪雨災害で最初に大雨特別警報が出てから１週間が過ぎ、被災者を受け入れる住宅確保に向けた動きが本格化してきた。ただ被害の大きい岡山、愛媛両県では、政府が提供可能とした住宅戸数が県内の被災家屋数を大きく下回っている。被害戸数の多い市ほど、供給戸数との差が大きいのが実情だ。 総務省消防庁の１３日午後４時１５分時点のまとめによると、全壊や半壊、床上・床下浸水の被害を受けた住宅は３１道府県で計約２万６５００棟。こうした中、政府は１２日、民間賃貸住宅や公営住宅など計約７万１千戸を確保し、入居募集を始めると発表した。国土交通省によると、約７万１千戸のうち民間住宅が約５万５千戸で、多くが兵庫県や京都府など都市部に集中している。 被害の大きい県別では、広島県の提供可能戸数は約６６００戸で、現時点での被害数３６６７棟を上回っている。一方、岡山県では提供可能な住宅が約１１５０戸で被害数１万９２
１１万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証：朝日新聞デジタル
西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから１週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。 ７月に入り、台風７号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは２日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。 気象庁は５日午後２時に記者会見を開き、８日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。 内閣府はそれから１時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、２４時間の雨量が４００ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。 この日は死者４０人、行方不明者２人となった「九州北部豪雨」からちょうど１年。小此木氏は
国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも ミスマッチも：朝日新聞デジタル
西日本豪雨の被災地に向けた、政府の支援物資の輸送が本格化している。力を入れるのが、「プッシュ型支援」の手法だ。被災自治体からは素早い対応に歓迎の声が上がる一方、政府から送られた物資が使われない「ミスマッチ」も。２年前の熊本地震の教訓を踏まえ、支援のあり方が問われている。 安倍晋三首相は１１日、岡山県の被災現場を視察。避難所となっている倉敷市立第二福田小の体育館では１２台のクーラーが動いていた。自治体の要請を待たず国が送り先や物資を決めて送るプッシュ型支援で、前夜に設置された。首相は視察後、「一丸となってプッシュ型で生活に必要な物資の確保、生活再建に取り組んでいく」と話した。また政府は非常勤隊員の「即応予備自衛官」約３００人の招集を決めた。被災者の生活支援にあたる。 政府がプッシュ型を採り入れるきっかけとなったのが、２０１１年の東日本大震災だ。当時、自治体の庁舎や職員の多くが被災。避難所で必
「規範」守らぬ西野監督 世界のサッカーを敵に回した：朝日新聞デジタル
０―１で負けていたポーランド戦の終盤、日本は勝利を目指すことを放棄して、パス回しをして試合を終えました。コロンビアがセネガルに勝ったことで、日本は２大会ぶりに決勝トーナメントへ進出できたのですが、西野朗監督の判断について賛否両論がわき起こっています。 西野監督本人や選手も含めた賛成派の人たちは、決勝トーナメントに進むことがチームの目的で、そのために必要なことをした、と主張します。しかし日本は試合の途中で敗戦を受け入れたのですから、決勝トーナメントに進めたのは、同時進行だった別会場の試合でコロンビアがセネガルに勝ったおかげです。確率だ、読みだ、と言ったところで、「サッカーくじ」を当てたようなもの。決勝トーナメント進出のために最善を尽くしたとは言えません。 賛成派と反対派の意見が一致するのは、見ていてつまらなかった、負けて「勝ち進む」のは煮え切らない、といった感情です。同じ感情が、賛成派にも反
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
細野豪志氏「選挙資金ではなかった」 ５千万円受領問題：朝日新聞デジタル
細野豪志元環境相（無所属）が衆院選の期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、細野氏が２８日、衆院議員会館で約１０分間、報道陣の取材に応じ、選挙直前に設立した旧「希望の党」の運営費などを念頭に、「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明した。「選挙資金という考えはなかった」とも述べ、法令に抵触しておらず、自身の進退にも影響しないという考えを示した。 細野氏によると、当時は同党を立ち上げたばかりで政党交付金があてにできなかったとし、「個人の判断として何らかの可能性に備えるために準備した。私自身の政治活動として使う意識もなく、実際に（自分の）政治団体も全く使っていない」と説明した。自身や同党の候補者の選挙費用は「（それぞれが）自分で調達した」とした。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏は投開票３日前の昨年１０月１９日に証券会社から５千万円の提供を受けた。
代理出産の子１３人、日本人男性へ引き渡し認める タイ：朝日新聞デジタル
タイで日本人男性（２８）が代理出産で多数の子どもをもうけていた問題で、タイの中央少年家庭裁判所は２０日、タイ政府の保護下にある１３人の子どもの親権が男性にあると認定し、子どもたちの男性への引き渡しを認める判断をした。 ２０１４年８月にバンコクのマンションで乳幼児９人が見つかったことで問題が発覚した。タイ政府当局者によると、男性が代理出産でもうけた子どもは少なくとも１９人で、うち１７人がタイ国内での出産とみられるという。１９人のうち４人は日本、２人はカンボジアにおり、タイ政府が保護する１３人の親権と引き渡しを日本に戻った男性が求めていた。 １３人を出産した代理母はいずれも親権を放棄している。裁判所は、ＤＮＡ型鑑定で男性が父親と確認されていることを踏まえ、男性は日本で子どもを育てる準備を進めており、資力も十分で、人身売買に関与した形跡もないなどと指摘。「１３人の幸せ」を考慮し、男性の法的な子ど
カジノ入場、日本人は週３回・月１０回まで 政府規制案：朝日新聞デジタル
政府は１５日、統合型リゾート（ＩＲ）実施法に盛り込む日本人客のカジノの入場回数の上限を週３回、月１０回とする方針を、自民党のＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチームに示した。週、月の上限日数を組み合わせて設けることで依存症対策につなげたい方針だ。 具体的には連続する７日間で３回、連続する２８日間で１０回とする。週の規制は２泊３日の国内旅行に対応できること、月の規制は平均３日に１回程度のペースとなり非日常性を維持できることなどを重視した。 本人確認や入場履歴はマイナンバーカードを提示することで対応する。カジノのゲーミング区域の面積については、シンガポールのカジノの例を参考に、１万５千平方メートル以下にするとの考えも示された。 政府が入場規制の具体策を示すのは初めて。ただ、自民部会では「規制が厳しすぎる」との異論が相次ぎ、今後、継続して議論をする方針だ。公明党にも同日午後、案を
民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に 稲嶺氏落選：朝日新聞デジタル
辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中
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