トランプ氏の大統領令、次の標的は就労ビザか--IT企業を直撃のおそれ
Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止す
アップル、クアルコムを中国でも提訴--10億元の支払い求める
AppleのQualcommに対する法廷闘争が、米国外にまで拡大した。 米国時間1月25日、AppleがQualcommを相手取り中国で2件の訴訟を起こしたと、Reutersが北京の知識財産権法院によるプレスリリースを基に報じた。 第1の申し立ては、Qualcommが「半導体業界での強い影響力を乱用」し、中国の独占禁止法に違反したというものだ。Reutersによると、Appleは10億元の損害賠償を請求している。 第2の申し立ては、携帯電話の標準必須特許を広くかつ安価に提供しなかったとしてQualcommを訴えたもので、裁判所に対し、QualcommとAppleの間の特許ライセンス規約について判断を求めている。 Qualcommは、まだ訴状を見ていないが知識財産権法院のプレスリリースは確認したという。同社のエグゼクティブバイスプレジデントで法務顧問のDon Rosenberg氏は、以下のよ
LINE、「NAVER まとめ」問題や「LINE Pay」の本人確認について見解語る
LINEは1月25日に開催された決算会見で、キューレーションサイト「NAVER まとめ」における著作権問題や、決済サービス「LINE Pay」の本人確認に対する考えを説明した。 ディー・エヌ・エーの医療キュレーションサービス「WELQ」の騒動もあり、2016年秋以降はNAVER まとめに対しても、著作権を侵害しているという指摘がメディアやSNS、ブログなどで挙がっていた。また、著作権を侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。 LINE代表取締役社長の出澤剛氏は、同社内では一部の広告コンテンツを除き、NAVER まとめの記事を作成していないことから、「我々のスタンスは、プラットフォーム提供者だと思っている」と語る。その一方で、著作権侵害など問題のある投稿があることも事実だと認め、現在は2016年12月に発表した対策を進めている状況だと説明した。 具体的
夢見るのはやめよう--モバイルOSの勝者は「iOS」と「Android」のみ
さまざまなモバイルプラットフォームが生まれては消えていった。そして、今はっきりしているのは、「iOS」と「Android」の複占状態を崩せるものは何もないということだ。 Cyanogenは最近、モバイル市場から慌ただしく立ち去り、Microsoftは数十億ドルを投じたにもかかわらず、市場で頭角を現すことはできなかった。そうしたことからも、AppleとGoogle（そこにサムスンを含めてもいいだろう。同社はAndroid搭載ハードウェアメーカーとして唯一、大きな収益を挙げているとされる）が、いかにうまくやっているかが分かる。 モバイル市場の特徴は、見かけによらず大規模であることだ。2016年のスマートフォンの販売台数がほぼ15億台だったことを考えれば、第三の企業がこの市場で地盤を固めるには、ほんの少しのシェアを削り取れば済みそうに見える。 多くのプラットフォーム──「Cyanogen」「Ti
大日本印刷、ロボットを活用した“接客案内”の実証実験--自然な対話で地域情報を発信へ
大日本印刷は1月20日、「知能コミュニケーションプラットフォーム」を活用した接客案内サービスの実証実験を開始すると発表した。実施期間は、1月24日～7月中旬。場所は船橋インフォメーションセンター。 同プラットフォームは、音声認識機能のほか、発想や対話など、コミュニケーションに必要な知能処理機能を提供。対話を重ねることで、生活者の属性や反応（発話、行動）などの情報をさまざまなデバイスで蓄積し、意図を分析して生活者に最適な情報を発信する。これらの機能によって、人とさまざまな情報デバイスとの間で、自然で気の利いた対話の実現を目指すという。 今回の実験は、このプラットフォームを搭載したロボットを、資本・業務提携関係にあるフューチャーリンクネットワークが運営する船橋インフォメーションセンターに設置して実施する。ロボットが来訪者とコミュニケーションしながら、最適な地域の情報を発信することで、来訪者に地
DJI、ドローン7機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア
DJI JAPANは1月17日、「Mavic Pro」や「Phantom 4」などの同社ドローン7機種が、国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請における「目視外飛行のための基準」をクリアしたと発表した。また、3機種が「資料の一部を省略することができる無人航空機」に新たに認定された。 「目視外飛行のための基準」においては、今回認定された全ての機種において、機体の自動飛行を制御、計画するiPad用アプリ「GROUND STATION PRO」と連携することで同条件での使用が可能となる。 なお、Matrice 600および、Matrice 600 Proに関しては、機外の様子を監視できるカメラを装備し、そのカメラの写真および書類を提出することで、目視外飛行のための基準がクリアされる。
LG、次期スマートフォン「G6」の安全性を強調--ヒートパイプで熱対策
サムスンの「Galaxy Note7」が過熱で大きな問題を引き起こしたことを受け、LG Electronicsは、同社の次期スマートフォン「LG G6」の安全性を強調している。 次期スマートフォンLG G6は「安全性と品質の基準を高める」ことになると、LGの広報チームはKorea Heraldに対して現地時間1月15日に述べた。2月にバルセロナで開催されるMobile World Congress 2017で発表される予定で、サムスンの「Galaxy S8」などと競合する見込みだ。 高い基準を達成するために、LG G6には、端末から熱を除去するための熱伝導率の高い銅製ヒートパイプが採用されているとLGは述べた。これは、過熱の危険性を抑えるためにノートPCやデスクトップPCで採用されている手法だ。 LGはKorea Heraldに対し、この新しいスマートフォンは、部品間のスペースを広げて熱を
リコーが写真サービス「Eyefiクラウド」を買収した理由--ビジネス戦略を聞く
無線LAN機能を内蔵した、デジタルカメラ用SDメモリカードの先駆けとして知られるEyefiカード。2016年8月、米国Eyefiが事業を売却し、それに伴いアイファイジャパン株式会社も解散した。 現在は、Eyefiカードと同等の機能を持つ製品として、EyefiカードのIP（知的財産）をライセンス協定を結んでいる東芝が「Flash Air」を提供。また、「Eyefiクラウド」と「Eyefiアプリ」の事業は、リコーの研究開発子会社であるRicoh Innovations Corporation（RIC）が継承。名称を「Keenai（キーナイ）」に変え、内容は従来のままでサービスを継続している。日本の企業がさまざまな形でEyefiの事業を継承し、グローバルに展開していく流れだ。 従来からのEyefiクラウドユーザーの中には、ある日突然サイトのURLやアプリのアイコンが変わり、戸惑った人もいるかもし
木製イヤホンが2000円台で登場--e☆イヤホンから独占先行販売
ポータブルオーディオの専門店「e☆イヤホン」を展開するタイムマシンは1月13日、中国のオーディオブランド「DZAT（デザート）」のイヤホン「DF-10」を、国内独占先行販売すると発表した。ハウジング素材に楓、紅木を用いた木製イヤホンになる。発売は1月14日。店頭税込価格は2230円になる。 DZATブランドは、2014年に中国で立ち上げたオーディオブランド。有名ブランドのモデルの開発も手がけていた同社が「妥協しない個性」をコンセプトに開発した。 6.8mmのダイナミックドライバを搭載し、木材を使用することでハウジングの成形には10以上の工程を経て生産しているというこだわりの設計。耐熱試験、耐久試験を実施することで、品質管理も設計している。 ハウジングに楓を使用した「DF-10 Maple」と、紅木を使用した「DF-10 Red Sander」の2種類を用意。楽器のような響きと、木製ならでは
Alphabet、ドローンでネット接続を提供する「Titan」プログラムを終了か
ドローンをめぐるGoogleの野心的な計画は、少なくとも現時点では飛び立たずに終わったのかもしれない。9to5 Googleの報道によると、Googleの親会社であるAlphabetは、2014年に買収した「Titan」プログラムを打ち切ったという。 Titan Aerospaceの買収により、Google（これは親会社のAlphabetを設立する以前の話だ）は、開発途上国に空からインターネットサービスを提供できる、ソーラーパワーの無人高高度航空機に関する技術を手に入れた。このドローンは、高度12マイル（約19.3km）での飛行が可能で、大気データや地球のリアルタイム画像の収集にも役立てられることになっていた。 ただ、このチームの活動は、翼の破損によるニューメキシコ州での墜落事故など、相次ぐトラブルのため進捗が滞っていたようだ。 9to5 Googleによると、約50名からなるTitanチ
インテル、厚さ5mmのカード型コンピュータ「Compute Card」を発表
Intelが2015年のCES発表したのは、1パックのガムに似た外観のミニコンピュータ「Compute Stick」だった。同社は今回、それよりもさらに小さなPCを発表した。 新しい「Compute Card」はCompute Stickよりもさらに薄く、クレジットカードを少し大きく分厚くしたような外観だ。厚さはわずか5mmだが、実稼働コンピュータのほとんどの基本機能を搭載することができる。 Compute Stickは、リビングでコンピュータ機能を使用するためにHDTVのHDMIポートに完全装備のPCを接続したいと考える消費者を、少なくとも一部対象として販売されていた。一方Compute Cardは、コネクテッドデバイスに追加するモジュールとして設計されており、その「スマート」な機能をアップグレードしたい場合に簡単に交換することができる。 その小さなサイズにもかかわらず、Compute
リコー、ライブ配信用の全天球カメラ「RICOH R Development Kit」開発
リコーは1月5日、24時間連続で全天球ライブストリーミングできるカメラ「RICOH R Development Kit」を開発したと発表した。2017年春に出荷を開始予定。 RICOH R Development Kitは、独自の全天球映像技術を活用し、2K解像度で30fpsの全天球ライブストリーミングを実現。全天球映像の標準フォーマットであるEquirectangular Projection Formatには、カメラ内でリアルタイムに合成する。映像は、HDMI（Micro HDMI Type-D）またはUSB（Micro USB）により出力され、ACアダプタで24時間の連続稼動に対応する。また、microSDカードへの記録も可能。 360度の全天球ライブストリーミングは、エンターテインメント以外にも、自分が現存する空間とは別の空間にあるものを、あたかも直接体感しているかのように操作でき
JVC、耐衝撃性能を備えたビデオカメラ--長時間使用でアウトドアに最適
JVCケンウッドは12月27日、JVCブランドからビデオカメラ「Everio（エブリオ）」ブランドに「GZ-RX670/R470」（想定税別価格：7万5000円前後/6万5000円前後）、「GZ-F270」（同：5万5000円前後）の3機種を発表した。耐衝撃性能などを備える。いずれも発売は2017年1月下旬。 GZ-RX670/R470は、防水、防塵、耐衝撃、耐低温に対応した4つの保護性能「クワッド・プルーフ」と連続約4.5時間の長時間撮影を実現。アウトドアなどでの撮影に最適だ。 新開発のY字型形状のグリップベルトは、ホールド感と安定感に優れ、アクティブなシーンでも安定した撮影を実現。ローアングルでの撮影に加え、持ち歩きに便利なフィンガーストラップも付属する。 RX670にはWi-Fiを備え、専用アプリ「Everio sync. 3」をインストールしたスマートフォンやタブレット端末から録画
浮遊する円盤型スピーカー「Mars」--共鳴なくして音の“歪み”を減らす
見た目にインパクトのある宙に浮くHi-Fiスピーカー「Mars（マーズ）」のプロジェクトが、クラウドファンディングサービス「Makuake」で開始されている。 Marsは、中国のオーディオメーカーCrazybabyが開発した、Bluetooth接続の無指向性スピーカー。宙に浮く円盤部の「Mars Craft」とサブウーハー兼ワイヤレス充電ステーションである「Mars Base」で構成されている。Mars Craft、Mars Baseともにバッテリを内蔵しており、最大で6時間の音楽再生が可能。 Mars Craftは、取り外して単体で使用することも可能。耐水仕様（IEC基準規格IPX7）となっており、屋外での利用が可能。磁石を備えているので、例えばキッチンの冷蔵庫などに貼り付けて音楽を聴くといった使い方もできる。 浮遊することで、音の吸収による「サウンドウェーブの歪み」を減らすことができる
Dr.攻殻が見る、ビジネスと社会に「人工知能破壊を起こす50の方法」
2029年を舞台にした「攻殻機動隊」の世界観の実現可能性を目指す「攻殻機動隊REALIZE PROJECT」と神戸市が連携し、人工知能（AI）の研究とその実現性をテーマにした『攻殻ユニバーシティ』が開催された。4人の“Dr.攻殻”による特別講義の中から、AIとビジネスをテーマにした九州大学名誉教諭の村上和彰氏の講義を紹介する。 村上氏はAIの活用を考える注意点として、「普通は今ある製品やサービスと掛け合わせる方法を考えるが、それでは改善程度で本質まで変えられない。イノベーションを持続することで業界構造まで変革するような方法を考えるべき」と言う。 AIやIoT、自動運転自動車といったテクノロジが社会に浸透する日はそう遠くないことから、「それらを前提にビジネスだけでなく社会システムを再発明する必要がある」ともしている。 AIによって変革がもたらされる「人工知能破壊」には事業領域、業界構造、社会
米FCCのT・ウィーラー委員長、トランプ大統領就任に伴い辞任へ
米連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めるTom Wheeler氏は、Donald Trump次期米大統領が正式に大統領に就任する2017年1月20日に辞任する。 3年以上前にBarack Obama大統領に任命されたWheeler氏は、すべてのオンライントラフィックは同等に扱われるべきだという考え方を中心とするネット中立性の規則を成立させた。 この規則が、共和党が任命する次期FCC委員長や、共和党が過半数を占める議会から批判を受けるのはほぼ確実と思われる。共和党は、かなり以前からそうした規則に反対しているからだ。 Wheeler氏は、米大統領選に先立つ10月に米CNETが掲載したコメントの中で、現代にはさまざまな課題があることを認めたが、米国が向かっている先を楽観視していた。同氏は次のように述べている。「通信技術の進歩のおかげで、米国の消費者にとっては、かつてないほどに恵まれた（あるいは
KDDI、交換用端末をコンビニで受け取り可能に--ヤマト運輸の営業所もOK
KDDIと沖縄セルラー電話は12月13日、ヤマト運輸と連携し、「交換用携帯電話機お届けサービス」の配送先に、コンビニエンスストアおよび一部のヤマト運輸営業所など、全国2万5000以上の店舗を追加したと発表した。サービス開始は12月14日で、最短で申し込みの翌日に受け取り可能。 交換用携帯電話機お届けサービスは、故障や紛失などでスマートフォンやフィーチャーフォンがトラブルに遭った際、新しい機種に交換できるサービス。月額税別380円の「安心ケータイサポートプラスLTE」、「安心ケータイサポートプラス」に加入することで補償を受けることができる。 端末の交換をインターネットで申し込みした際、これまでは契約者の自宅やオフィスなどの指定した住所のみに配送できたが、受け取り場所として新たにコンビニエンスストアおよびヤマト運輸営業所を追加。「配達には間に合わないが、できるだけ早く交換用携帯電話機が手元に欲
クラウドワークス、仕事内容や価格が適切か評価できる機能を公開--働き手の環境向上へ
クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスは12月8日、クラウドワーカーの働く環境の向上を目指すプロジェクトを開始すると発表した。第1弾として、公開されている仕事に対し、適正な価格であるか、不当な依頼や知的財産権を侵害するおそれがないかなど、ユーザーが評価できる「お仕事評価機能」を、12月12日より公式アプリで提供する。 DeNAが謝罪会見を開く事態にまで発展した、医療キュレーションサービス「WELQ」などで、信ぴょう性の低い記事を大量に制作するために使われていたのが、不特定多数の相手に仕事を依頼するクラウドソーシングサービスだ。クラウドワークスでは、同社のサービスもWELQで利用されていることを認めたうえで、サービス内の機能を追加する姿勢を見せていた。 新たに提供するお仕事評価機能では、公開されている仕事に対して課題と感じる理由を、「曖昧な依頼」「相場より安
freee、給与計算ソフトで「勤怠データ」を取込み可能に--イデア・レコードと提携
freeeとイデア・レコードは12月6日、業務提携したことを発表した。freeeが提供する「クラウド給与計算ソフト freee」で、イデアレコードが提供する「CREW CHECKER（クルーチェッカー）」の勤怠データを取込めるようになる。 クラウド給与計算ソフト freeeは、入社手続きから給与計算や勤怠管理など、その後の業務プロセスまで処理可能なクラウド型の給料計算ソフト。イデアレコードのCREW CHECKERは、低コストで始められるクラウド型の勤怠管理システムだ。 これまで、打刻されたタイムカード情報から給与計算をする場合、給与計算ソフトに別途手入力などで勤怠データを取り込む必要があり、給与計算業務において大きな負荷がかかっていた。また、近年はテレワークなどの柔軟な働き方も増えていることから、さまざまな雇用形態・勤務体系に対応し、適切に従業員をマネジメントできるシステムが望まれていた
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