京都のバス一日券、値上げ検討 外国人観光客増え混雑：朝日新聞デジタル
京都市内の主な観光地を結ぶバスが乗り放題となる「一日乗車券」について、京都市交通局は現在の５００円から値上げする検討に入った。外国人観光客が増え、年間６００万枚以上を売り上げる「超人気商品」となったが、車内は混み合い、運行の遅れも目立つ。同市は地下鉄も使える一日乗車券の方は値下げして地下鉄の利用を促し、混雑の解消につなげたい考えだ。 一日乗車券は１９９５年、６００円で通年販売を開始した。翌年の運賃改定で７００円に値上げしたが、規制緩和で民間バスが増えた２０００年、５００円に値下げし、以降は据え置いてきた。民間の「京都バス」にも乗れるようにし、乗り放題区間も徐々に拡大。主なエリアの市バス運賃は大人２３０円均一で、３回乗れば元が取れるお得さだ。 ００年度に約１００万枚だった発売枚数は、１０年度に３６４万枚、１５年度には６１４万枚と急増している。人気を牽引（けんいん）するのが外国人観光客だ。東京
ヤミ民泊、見えぬ実態 ７２２施設に営業停止指導 大阪：朝日新聞デジタル
自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。 大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月１９日時点で、部屋の広さなどの条件を満たす２５９施設が認定されている。 市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。 民泊仲介最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約１万３千にのぼる。
「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
中国、囲碁ＡＩの対局中継中止 グーグルと不仲が原因？：朝日新聞デジタル
囲碁の人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」が２５日、世界最強棋士との対決で勝ち越した。今回の柯九段とアルファ碁の対局は中国国内でも大きな注目を集めたが、直前に中国メディアの生中継が一斉に中止され、囲碁ファンの不満が広がっている。中止理由は不明だが、長年続く中国政府とグーグルの微妙な関係が背景にありそうだ。 生中継は対局が決まった４月からテレビやネットのポータルサイトが予告。国営放送局の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も事前に生中継を宣伝していた。ところが対局が迫るにつれて予告サイトが消えたり放送中止が決まったりし、２３日の初戦を生中継したのはグーグル傘下のユーチューブのみ。ユーチューブは中国国内で閲覧が禁じられ、「仮想プライベートネットワーク」（ＶＰＮ）を使わないと視聴できない。対局が始まると、中国版ツイッター「微博」などでは、「全然見られない。どうなってるの？」「意味がわからない」と批判が相次いだ。
欧米型食事でも死亡リスク低下 乳製品や塩分量が関連か：朝日新聞デジタル
健康に悪いと考えられがちな「欧米型」の食事でも死亡リスクが下がる傾向がみられたという研究結果を国立国際医療研究センターや国立がん研究センターなどの研究チームが２４日、発表した。魚や野菜などの健康的な食事でもリスクは下がるが、欧米型では乳製品をよくとることや塩分の少なさが関連している可能性があるという。 チームは新潟や大阪など９府県の４５～７４歳の男女約８万人を約１５年間追跡し、その間に死亡した人と食事パターンの関連を調べた。１３４種の食べ物や飲み物をとった量に基づき点数化。食事パターンを独自に「健康型」「欧米型」「伝統型」に分けた。 健康型は野菜や果物、芋類、大豆製品、キノコ類、海藻、魚、緑茶が多い現代的な和食のパターン。これらの食品をとった量ごとに四つに分類。最も多くとったグループと最も少ないグループを比べると、多くとったほうが全死亡リスクが約２割、脳卒中などの循環器疾患の死亡リスクは約
「たかが二段、三段ごときが」 暴言男性を全柔連が処分：朝日新聞デジタル
全日本柔道連盟は２３日、顔見知りの柔道選手らに暴言を吐いたとして、愛知県柔道連盟副会長の男性（６６）を１年間の指導者資格停止と会員登録停止の懲戒処分にした、と発表した。 全柔連によると、副会長は今年２～３月、試合に出場した知人の女性選手に「八百長をしただろう」などと強い口調で言い、審判を務めた女性にも「お前なんかに審判ができるのか」と大声で言い立てた。また、別の女性選手には約３年間にわたり、「たかが二段、三段のごときが八段の俺に文句を言う」などと発言。他にも、複数の柔道関係者に対する暴言が発覚した。 全柔連の調査に副会長は「そこまでひどいことは言っていない」と一部を否定したが、複数の人が言動を見聞きしていたことから処分を決めた。
文科省調査、尽きぬ疑問 「職員が作った」関係者は証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、内閣府側が「総理のご意向」などと伝えたとする文書について、松野博一文部科学相は１９日、「存在は確認できなかった」と発表した。しかし、同省の説明や調査の手法などには、疑問点や説明が矛盾するような点がいくつも浮かんだ。 １９日の文科省の記者会見で質問が集まったのは、文書の存在を調べた「範囲」だ。同省は、獣医学部新設を担当する専門教育課などで保管されている紙の文書のほか、ネットワーク上の同課の共有フォルダーを調べた、と説明したが、個人が省内で使っているパソコンは調べなかったことを明らかにした。 「共有フォルダーだけでは不十分ではないか」「個々の職員のパソコンに入っている可能性はないのか」。こうした質問に対し、義本博司・総括審議官は「可能性はあるかもしれない」と述べる一方で、「担当者への聞き取り、共有フ
苦戦の現職、中間層に「補助金あげる」 イラン大統領選：朝日新聞デジタル
１９日に投票されるイラン大統領選で、これまで世論調査で優位を保ってきた現職のロハニ大統領（６８）が苦戦している。事実上の一騎打ちとなった同選挙で、対立候補のライシ前検事総長（５６）が「ロハニ政権の経済政策は失敗」と経済に的を絞った主張を展開し、追い上げているためだ。ロハニ師は国民への補助金支給を再開し、巻き返しを図っている。 「１６日に補助金を振り込みます」。１２日、テヘラン在住の外資系企業勤務の男性（４５）の携帯電話に政府からメッセージが届いた。 イラン政府は約６年前、貧困層を中心に月１回、現金を支給する補助金制度を開始。男性は家族１人につき４５万５千リアル（約１６００円）を受け取っていたが、月収が平均より高額として２年７カ月前に停止された。１６日、男性の銀行口座には家族４人分の補助金が振り込まれていた。 ロハニ師は選挙戦で当初、補助金を増やすつもりはないと明言していた。ところが１６日、
旭化成がコンセプトカー 軽量素材で存在感をＰＲ：朝日新聞デジタル
化学大手の旭化成が自ら手がける部品を搭載したコンセプトカーを初めて開発し、１７日発表した。車メーカーは車体を軽くするため、さまざまな素材の活用を進めており、存在感をＰＲするためだ。ほかの素材大手も車に商機を見いだしている。 旭化成が京都大学発のベンチャー「ＧＬＭ」と開発したのは、電気自動車（ＥＶ）「アクシー」。タイヤのゴムやシート生地、塗料のほか、車の商品力のカギを握るセンサー類など、計２７点に旭化成の素材が使われた。吉田浩常務は「自動車事業の象徴として、軽量化のための素材、未来を見つめたシステムを搭載した」と話した。市販の予定はないが、この車を技術のＰＲに利用する考えだ。 環境規制が世界的に強まっている。車メーカーにとって、電動化や素材の軽量化が大きな課題だ。ＥＶを動かすリチウムイオン電池の部品「セパレーター」は市場規模が年３割増で拡大中。シェア１位の旭化成は昨年、国内製造ラインを増設し
「総理のご意向」文書、菅長官「報道の事実ない」と否定：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。 菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。 首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
警官同士で結婚、辞令「二人で駐在」 県警、同じ職場に：朝日新聞デジタル
警察官同士で結婚した夫婦が同じ職場で勤められる仕組みづくりに宮崎県警が力を入れている。同じ署で働くだけでなく、少人数態勢の駐在所で夫婦二人きりで働くケースも。単身赴任のイメージが強い警察の印象を変えられるか。 「地域のみなさんからは『図師嫁』『図師旦那』なんて呼ばれています」。夫の図師耕磨（たくま）巡査（２２）と妻の真璃亜（まりあ）巡査（２２）は昨年結婚したばかりの新婚夫婦。同じ制服を着て同じ都城署山之口駐在所で働く「駐在さん夫婦」だ。 専門学校時代に知り合った二人は、２０１４年に警察学校に同期入校。運動好きの趣味が合い、翌年から交際を始めた。結婚することを上司に相談したところ、言い渡された辞令は二人での駐在所勤務だった。昨年８月から山之口駐在所での勤務がスタートした。 それまでは職場には常に上司がいたが、良くも悪くも職場にいるのはパートナーのみ。「経験の浅い二人で駐在所を持つのはとても不
数学者の竹内外史さん死去 米イリノイ大名誉教授：朝日新聞デジタル
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外国人レンタカー、利用増で事故も急増 各地で対策進む：朝日新聞デジタル
国内で訪日外国人のレンタカー利用が増えている。自分のペースで移動でき、子どもや高齢者の同伴にも便利な一方、交通ルールの違いもあって事故が急増している。各地で対策が進む。 ４月中旬、関西空港のレンタカー各社のカウンターに外国人が並んでいた。香港から訪れたエンジニアの男性（３５）は「２歳の子が一緒で、電車は不便だから」。一家で１週間かけて関西を巡るという。夫婦とも５回以上訪日し、運転経験もあるといい、妻は「安全運転だから大丈夫。香港の方がスピードを出す人が多くて危ない」と話した。 夫婦でスタッフの説明を聞き、カーナビの言語を英語に変更。笑顔で出発しようとすると、スタッフが慌てて窓をたたいて叫んだ。「ストップ、ストップ。サイドミラーをたたんだまま」。ミラーを出した車は、そろりと走り出した。 ２０１６年の訪日外国人は推計で２４００万人を超え、４年連続で過去最多を更新した。国際線が就航する空港で国土
笑えないけど…笑おうよ 世界が描いたトランプ風刺画：朝日新聞デジタル
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（社説）中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ：朝日新聞デジタル
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
「ロフテッド軌道」迎撃難しく 防衛相「新型の可能性」：朝日新聞デジタル
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慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
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