「本土と格差」８１％ 世代間で違いも 沖縄県民調査：朝日新聞デジタル朝日新聞社などが実施した沖縄県の有権者を対象にした４月の世論調査では、「沖縄と本土には、さまざまな格差がある」という見方について、「その通りだ」と答えた人は８１％に上った。日本に復帰して４５年が経っ…
日韓電話協議、双方の発表に違い 慰安婦合意めぐり：朝日新聞デジタル
日本政府によると、安倍氏は合意について「国際社会からも高く評価されており、責任を持って実施していくことが重要だ」と発言した。韓国側の発表では、安倍氏が「着実な履行」を期待したことに言及したものの、国際的な評価に関する言葉は抜けていた。 一方、韓国側によると、文氏は日韓合意に関し「韓国の国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」と発言したが、日本側の発表では文氏の発言は「韓国国内には慎重な意見がある」とされ、微妙な違いがあった。 さらに韓国側によると、大統領は日本の植民地支配を念頭に「歴史を直視し、これらの課題に真摯（しんし）に取り組まなければならない」と強調したが、日本側の発表では触れられなかった。（ソウル＝武田肇）
五輪仮設、追い込まれた小池知事 官邸や他知事が包囲網：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの東京都以外の会場について、小池百合子都知事は１１日、５００億円とされる仮設施設整備費の負担を原則、地元自治体に求めず、都が全額負担する意向を示した。国や負担に反発する自治体の包囲網に追い込まれた形だ。費用問題は前進しそうだが、７月投開票の都議選に向け、議会にも伝えず巨額の公費支出を打ち出した小池氏への向かい風は強まりそうだ。 「（費用分担の）大枠が決まるということ。都はホストシティー（開催都市）としての役割を担う」。１１日、小池氏は首相官邸で安倍晋三首相に負担方針を伝えた後、記者団に語った。 東京大会の会場は都内のほか北海道や神奈川など７道県にある。大会後に撤去する客席など仮設施設の整備費を負担するのは、当初は大会組織委員会とされたが、昨年末に地元自治体も含む案に変更され、自治体が強く反発。知事らが連名で負担反対の要請書を出す事態にもなり、小池氏の主導で
拷問告発弁護士、激やせで初公判「拷問なかった」 中国：朝日新聞デジタル
２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士（４５）の初公判が８日、湖南省の長沙市中級人民法院（地裁に相当）であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。 当局側は法院のＳＮＳサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約１年１０カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。 謝氏は今年１月、面会した弁護…
昭恵氏との写真「１４年に近畿財務局に示す」 籠池氏：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明…
亀石弁護士が語る共謀罪：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見
ロシア、ＬＩＮＥをブロック ネット規制法違反と判断か：朝日新聞デジタル
ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ
銀座、腕時計の激戦区に 外国人「ここに来るため来日」：朝日新聞デジタル
買い物客でにぎわう東京・銀座に、国内の腕時計メーカーが相次いで直営店を出している。狭いエリアに海外の高級腕時計の店が続々と集まり、今や世界でも例を見ない腕時計の激戦区になっているからだ。日本ブランドの戦略は――。 シチズン時計は、銀座６丁目にできた商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」（ギンザ・シックス）に、世界初となるグループの直営店をオープンした。４月２０日の開業日に早朝から並んだお客の目当ては、世界で最も薄い光発電時計「エコ・ドライブ ワン」の限定セット（税抜き７５万円）。わずかな光で発電するので電池交換がいらず、厚さ１ミリしかない駆動部分に８５個の極小部品を納めた。 現状の「ブランド力」はロレックスやオメガなど海外勢に及ばないが、省エネなど最先端の「技術力」なら十分勝算がある。シチズンは高機能の腕時計が人気を集め、平均単価はこの十数年で２～３倍に。国内売り上げは右肩上がりだ。広報担当者は「
トランプ政権「最側近」２人に亀裂 闘争、政策にも影響：朝日新聞デジタル
就任１００日が過ぎたトランプ米大統領の最側近２人の間で亀裂が深まっている。排外主義的な「米国第一」を訴えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）と、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー上級顧問（３６）だ。権力闘争の激化は政策にも影響を及ぼしている。 「陰の大統領」と呼ばれたバノン氏 周囲がスーツ姿で身を固めるなか、ネクタイもせず、チノパンで自由にホワイトハウスの大統領執務室に出入りする男がいる。 エスタブリッシュメント（既得権層）への嫌悪感と、排外主義的な「米国第一」を唱えるスティーブン・バノン首席戦略官（６３）だ。大統領選から、トランプ大統領に政策を振り付け、「陰の大統領」とも呼ばれてきた。 「私はレーニン主義者だ」。４年前、ワシントン郊外のバノン氏の自宅。パーティーに招かれた歴史家ロナルド・ラドシュ氏は、右派系ニュースサイト「ブライトバート」会長のバノン氏が発した言葉
憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに：朝日新聞デジタル
「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用
辺野古へ送迎「来たくねーわ」 バス運転中に撮影、投稿 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事に反対する人たちを名護市辺野古へ送迎した貸し切りバスの運転手が、運転中に撮影した画像を投稿サイト・ツイッターに投稿した。参加者を批判するような書き込みもあった。内閣府沖縄総合事務局は道路交通法違反などの可能性があるとみてバス会社を調査する。 沖縄総合事務局によると、書き込みは４月２９日。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まる人々を運転席から撮影し、画像と共に「辺野古反対の奴（やつ）らの送迎 こんなとこ来たくねーわ」などと書き込まれていた。画像には「時速１５キロ」付近を指す速度計も写っており、バス会社は総合事務局に「運転手が運転中にスマートフォンで撮影したとみられる」と話しているという。 現地ではこの日、２５日から始まった護岸工事などに抗議する集会があり、主催者発表で約３千人が集まった。 国土交通省は、トラックやバスの運転手によるゲームア
児童ポルノＤＶＤ販売容疑で男４人逮捕 国内最大規模か：朝日新聞デジタル
児童ポルノのＤＶＤをインターネットサイトで販売したとして、警視庁と埼玉県警は、ネット通販「厳選ＤＶＤ ショップありす」の関係者の男４人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）などの疑いで逮捕し、２日発表した。同庁などは、この店が国内最大規模の児童ポルノＤＶＤ販売店とみて、営業実態の解明を進める。 警視庁少年育成課によると、逮捕されたのは、東京都目黒区目黒１丁目、職業不詳の金田光史容疑者（６０）ら４人。逮捕容疑は３月２５日、店のサイトを通じて男性客３人に児童ポルノのＤＶＤ計２８枚を約１万９千円で販売したというもの。金田容疑者は容疑を認め、他の３人は否認しているという。 同課は金田容疑者の自宅など関係先から、児童ポルノを含む約２万枚のＤＶＤを押収。店は会員制で、会員になると専用ページから商品が閲覧できるようになっていた。警視庁は、この店が昨年１月以降、約２億５千万円を売り上げてい
病院に車突入、１３人けが ７０代女性運転か 大分：朝日新聞デジタル
２日午前１０時４０分ごろ、大分市大手町３丁目の総合病院「大分中村病院」に軽乗用車が突っ込み、待合室にいた人が次々とはねられた。大分県警によると、運転していた女性を含め、１３人が軽傷を負ったという。 大分中央署によると、軽乗用車を運転していたのは７０代とみられる女性。軽乗用車は入り口付近のガラス扉を突き破り、１階の待合室を約２０メートル進んで止まった。同乗していた知人男性にけがはなかったという。 当時、待合室には数十人がいたとみられ、ソファで診察を待ったり会計をしたりしていた。居合わせた人によると、「ガシャン」というガラスが割れる大きな音に続き、車が待合室内を進んでいった。周辺には叫び声が響き渡り、騒然となったという。 現場はＪＲ大分駅から１キロ北東の大分県庁に近い市中心部の一角。 大分中村病院のウェブサイトによると、同病院は１９６６年に設立され、診療科目は整形外科や脊椎（せきつい）外科など
マクロン氏とルペン氏、「反仏」と非難合戦 メーデーで：朝日新聞デジタル
７日のフランス大統領選の決選投票で争うマクロン前経済相と、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏はメーデーの１日、それぞれパリやその郊外で大規模な集会を開いた。経済政策などで立場が大きく異なる両候補は、互いに相手を「反フランスだ」と激しく批判。ルペン氏から「エリートの代表」と呼ばれるマクロン氏が反撃に出た。 ルペン氏は、パリ郊外での集会で「我々の敵は、マクロンという名の金融界だ」と訴えた。投資銀行出身で自由競争を重視するマクロン氏が特権的な立場にあると批判する一方、「私は中小企業を支える。労働者の声に耳を傾ける」と呼びかけた。 パリ市内で集会を開いたマクロン氏は「（メーデーの）デモ行進をした働く人たちをたたえたい。労働者の権利を守ることは我々の戦いである」と訴え、労働者に寄り添う姿勢を見せた。欧州連合（ＥＵ）の離脱を問う国民投票の実施も掲げるルペン氏に対し、「ＥＵを離れると働く人たちの貧困につな
工事車両に流れ弾か、沖縄県議会抗議 米軍基地工事現場 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県恩納村などにある米軍キャンプ・ハンセン内のダム工事現場で流れ弾とみられる銃弾が民間業者の車両に当たった問題で、県議会は２日午前、原因究明と再発防止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。今後、日本政府や駐日米国大使、米軍などに伝える。 沖縄防衛局などによると、４月６日と１３日、ダム工事現場にとめていた業者の車や水を入れるタンクに穴や傷などが見つかり、近くに銃弾が落ちていた。 県議会は、事故現場が集落に近いことを問題視し、「県民の間には日常生活における不安や米軍に対する不信感が募っている」と指摘。原因究明と再発防止ができるまで、同基地での実弾射撃訓練を中止することを求めた。 また、４月２４日にあった米軍嘉手納基地（嘉手納町など）でのパラシュート降下訓練への抗議決議と意見書も全会一致で採択。日米両政府の１９９６年の合意に基づき、同基地での降下訓練をしないよう求めた。（山下龍一）
女性・女系天皇、賛成７割 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
（５面から続く） ■天皇のあり方「時代に即し変化を」 安定的な皇位継承、議論の継続望む声 天皇陛下の退位を実現する特例法案が、大型連休明けにも国会に提出される。今回の調査では、皇位継承問題や天皇の将来像などについても聞いた。 退位については、「いまの天皇陛下だけが退位できるようにする」は２…
展示場、五輪しわ寄せ ビッグサイト、２０カ月利用制限 「商機失う」中小悲鳴：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用が大幅に制限されることに、全国の中小企業が猛烈に反発している。営業の柱である各種展示会ができなくなるからだ。約１兆円の売り上げが消えるとの説もあり、東京都の対応も揺れている。 「展示会がなくなれば売り上げが減る。企業、国…
独自の仮想通貨、三菱ＵＦＪ銀が実験へ まず行員から：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は５月１日、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約２万７千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。 新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「１円＝１ＭＵＦＧコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。 法定通貨をチャージする「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。 実験はまず、５月に役員ら２００人で始めて、７月には１千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにす
クールビズの次は「時差ビズ」 会見で小池都知事語る：朝日新聞デジタル
朝の通勤電車の混雑解消に向け、東京都は２８日、「時差ビズ」というキャッチコピーを用いて時差出勤や在宅勤務の拡大を企業に呼びかけることを決めた。かつて環境相時代に「クールビズ」を提唱した小池百合子都知事は同日の定例記者会見で「社会で一斉に取り組むことが肝要。働き方の意識を変える大きなムーブメントを起こしたい」と意気込みを語った。 都は同日、理念に賛同する有名企業や鉄道事業者、都内の自治体など計３５社・団体と「快適通勤プロモーション協議会」を設立。積極的に時差出勤に取り組んだ企業・団体の表彰などを予定している。小池氏は昨夏の都知事選で「満員電車ゼロ」を公約に掲げた。都は都庁職員を対象に時差出勤を広げる取り組みを進めている。 国土交通省によると、東京圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部）の主な鉄道３１区間の平均混雑率は近年、１６０％台半ばで推移している。（野村周平）
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小４の口に給食押し込み、嘔吐させる ５０代教諭 富山：朝日新聞デジタル