■写真ではなく、基地を持ち帰れ ２０１５年に発表した写真集「沖縄のことを教えてください」には、米軍基地やデモ、ヤクザや子どもたち、四季の行事や風景の明るく華やかな色調の写真が並ぶ。「本土の人間があらかじめ描くイメージ化された沖縄を、一度解体する必要があったんです」。撮影のために約１年間、沖縄に…
（一語一会）写真家・初沢亜利さん 沖縄のスナックで出会った人からの言葉 - 沖縄：朝日新聞デジタル
■写真ではなく、基地を持ち帰れ ２０１５年に発表した写真集「沖縄のことを教えてください」には、米軍基地やデモ、ヤクザや子どもたち、四季の行事や風景の明るく華やかな色調の写真が並ぶ。「本土の人間があらかじめ描くイメージ化された沖縄を、一度解体する必要があったんです」。撮影のために約１年間、沖縄に…
無人の自動運転車、公道実験解禁へ 警察庁が基準案公表：朝日新聞デジタル
車の自動運転の実現に向け、無人の車が遠隔操作で公道を走行実験できることになった。警察庁が１３日、開発者が実験するための基準案を公表した。一般の通行に支障がない時間や場所で実施する▽事故が起きた場合の態勢を備える▽実験車両であることを表示――といった内容になっている。 同庁は１４日から５月７日まで基準案に対する意見を募集。５月中に正式に基準を定め、早ければ今夏にも開発者側の申請が始まる。 道路交通法は車の走行には運転者が必要としている。自動運転の実用化に向けた公道での実験も、現在は免許を持った人が運転席に乗るなどの条件下で認められている。 一方、政府は東京五輪までに、無人の自動運転による移動サービス実現を目標に掲げ、開発者側も技術開発を進めている。道路交通に関するジュネーブ条約の作業部会も昨年３月、「車をコントロールできる人がいれば、車中にいるかどうかは問わない」との見解を示した。このため警
外務省の渡航注意情報、韓国で波紋 問い合わせ相次ぐ：朝日新聞デジタル
米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が１１日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。 在韓日本大使館は１２日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。日本政府関係者は「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」と語る。韓国統一省報道官も１２日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。 実際、韓国在留米国市民に対し、米政府から国外退避などの指示は出ていない。韓国軍元将校は「退避には、道路や空港を管理する韓国の協力が不可欠。我々に相談なく、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすことはありえない」と語る。 在韓米軍のブルックス司令官は６日、
長島氏の離党、小沢氏「自公政権でいいのかっつう話」：朝日新聞デジタル
（民進党の長島昭久衆院議員の離党は）風の便りにそういううわさは、聞いておりました。（離党理由の）野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話になっちゃうから。その結論は言ってないでしょ彼は？ そこをいわなくちゃいけないわね。野党共闘を進める現在の野党はだめだと。それじゃほかに何があるか。自分で新党をつくるのか？ 何すんだということになる。自公政権を是とするのかと。その起承転結の一つ一つにきちっと結論が出てないと。単に離党の理由を並べたということだけでは、政治家は済まされないんじゃないかと思うね。（記者会見で）
「ルペンなら立て直してくれそう」 実験室と呼ばれる町：朝日新聞デジタル
パリから特急ＴＧＶで１時間。フランスの北の玄関リールでローカル線に乗り換えると、緑の畑が広がる車窓に、黒いボタ山が次々と姿をみせる。 エナンボモン市は、欧州の産業の近代化を支えた石炭の産地にある。だが、１９９０年ごろまでに閉山が相次いだ。今ではすっかり「貧しい地域」のイメージが定着している。 大統領の座を目指す右翼・国民戦線（ＦＮ）の党首マリーヌ・ルペン（４８）は、パリ近郊とは別に、この地にも居を構えて選挙区にしている。今では「ＦＮの実験室」と呼ばれるほどだ。市政を握って強固な基盤を築き、直近の選挙ではＦＮの得票率が６割に達した。まさに金城湯池である。 市の東の端にある住宅地を訪ねた。大型のショッピングセンターに近く、高速道路の入り口にアクセスしやすい取り付け道路に「壁」が設けられていた。 腰までの高さの金網で囲ったカゴの中に、石が詰められている。車の出入りを塞ぐ治安対策だという。 パティ
米航空会社、乗客引きずり下ろす 映像拡散、批判集まる：朝日新聞デジタル
米国のシカゴ国際空港で９日、米ユナイテッド航空が自社の便に職員を乗せるため、すでに搭乗していた乗客を機内から引きずり下ろす映像が交流サイトで拡散し、同社への強い批判が起きている。ミュノス最高経営責任者は「全職員にとって心が乱れる出来事。何が起きたのか詳細に調査を行う」との声明を出した。 この便はケンタッキー州ルイビル行きで、米ＣＮＮによると、ルイビルで別の便に乗務する乗員４人を乗せようとした。過剰予約で座席が足りなかったため、自発的に便の振り替えを受け入れてくれる人を探したが見つからなかった。 乗り合わせた乗客のフェイスブックへの投稿によると、航空会社側が乗客を選んで飛行機から降りるように求めた。乗客の男性は「自分は医者で、翌朝に病院に行かなければならない」と拒んだが、無理やり連れ出されたという。 映像では、アジア系の男性が空港の治安当局の職員に両腕をつかまれ、通路を仰向けでずるずると引き
ミサイル駆逐艦など合流か 米空母、朝鮮半島近海へ派遣：朝日新聞デジタル
米国防総省は９日、朝鮮半島近海への米原子力空母カールビンソン派遣について「物理的プレゼンスを示すためだ」と明らかにした。米政権は７日にシリアの軍施設をミサイル攻撃した際、「他国が最後の一線を越えた場合、行動に移す」と警告しており、北朝鮮を強く牽制（けんせい）する狙いがある。 米国防総省は９日、朝日新聞の取材に「海軍空母打撃群が、朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すため、西太平洋に向けて航行中だ」と明らかにした。 シンガポールに寄港していた米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群は豪州に向かう予定を変更して朝鮮半島に向けて航行。さらに、誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も米西海岸サンディエゴ基地から西太平洋に向けて出航しており、空母カールビンソンに合流すると見られる。 米軍は、中国の習近平（シーチ…
ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」 新橋の飲食店視察：朝日新聞デジタル
禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…
昭恵氏言動にやまぬ追及 選挙応援に政府職員同行・名誉職で便宜？：朝日新聞デジタル
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復興大臣発言に便乗？ 新潟の避難者施設に電話「帰れ」：朝日新聞デジタル
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「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発：朝日新聞デジタル
「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 ２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割
トランプ氏、給与全額を国立公園局に寄付 予算はカット：朝日新聞デジタル
ホワイトハウスのスパイサー報道官は３日、記者会見でトランプ氏が署名した小切手を内務省のジンキ長官に手渡し、「大統領は彼の給与の第１四半期の給与を全額、米政府に寄付すると決断した」と強調した。 トランプ氏は選挙中、大統領に就任したら給与を受け取らないと公約。ただ、スパイサー氏によると、米国憲法で大統領に給与を支払うと規定しており、「寄付」の形で政府に還元するという。ジンキ長官は「戦場跡地の維持費だけでも、２億２９００万ドルの支払いが滞っている」とし、トランプ氏からの寄付をその一部にあてると述べた。 一方でトランプ政権は、国立公園局を管轄する内務省予算について、前年の１２％にあたる約１５億ドルを削減する予算案を提案している。（ワシントン＝佐藤武嗣）
自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」：朝日新聞デジタル
今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、
森友の補助金不正疑惑 保護者「同意書サインしてない」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園が不正に補助金を受給した疑いがある問題で、３月に卒園した園児の保護者で元ＰＴＡ会長図越寛氏（３６）が４日、朝日新聞の取材に対し、補助金の交付に必要な保護者の同意書に「サインしていない」と証言した。府教育庁は、図越氏の子ども分についても学園側に補助金を支給していたという。 府教育庁によると、補助金は障害のある園児の数に応じて支払われる。１人当たりの支給額は約７８万円で、同幼稚園の２０１５年度の対象園児は１６人で、学園側は約１２５０万円を受給した。補助金を受給する要件として医師の診断書が必要で、１６年度からは保護者の同意書を園に保管することが必要となった。 障害がある園児向けの補助金の受給について、３月１３日の府議会教育常任委員会で「園児数が実態に合わない」との指摘が出ていた。３１日に実施した府教育庁の立ち入り調査では、学園側は「（同意書は）東京に
（ミダス王の誘惑）増税延期で失ったもの：朝日新聞デジタル
小野善康・大阪大特任教授 消費税は本来なら来月、８％から１０％に引き上げられるはずだった。だが、景気への配慮などから、２０１９年１０月まで延期された。それでも景気の回復は実感できず、物価上昇の兆しもない。このままでは再延期されかねない。 今、介護や保育などの公共サービスが十分ではないのは明らかだ。予定通り増税していれば、得られたはずの税収で何ができたか。ここで試算してみよう。 若者は収入が十分ではなく、結婚さえも難しい。結婚しても夫婦共働きを強いられ、子育てには、十分な保育サービスが欠かせない。ところが、子どもを保育園に預けるにも、入園は大変な競争で、昨年、流行語になった「保育園落ちた」が今年も繰り返されている。保育士不足は全国で１０万人とも言われ、地域によっては希望者の半数が入園できないようだ。 一方、中高年は老後の不安を抱…
生協、電気も売ります 宅配網強み、家庭用に続々参入：朝日新聞デジタル
家庭向け電力販売が自由化されて１年を迎えるこの４月、関西の生活協同組合が電気の販売事業に参入する。多くは風力や太陽光発電を手がける発電事業者から電気を調達して、組合員に売るスタイルだ。きめ細かな宅配網が営業活動の強みになっている。 再生エネをＰＲ ４月から新規参入する生協の一つが、近畿圏最大規模で組合員約１６８万世帯を抱える「コープこうべ」（神戸市）だ。平均的な使い方の家庭（月３００キロワット時）の場合、関西電力の従来の電気料金より４・３％安くなる。電気は自前で持つ太陽光発電所で発電した分に加え、大阪ガスから買って調達する。初年度に３万件、５年後に９万件の獲得をめざす。 「京都生協」（京都市）と「ならコープ」（奈良市）も４月から参入する。 生協の電気が大手電力会社より安いのは、原発などの大きな発電設備や送電網を持たず、費用負担が少ないからだ。各生協とも、太陽光や風力などの再生可能エネルギー
外国人の４割「入居断られた」 法務省、差別の実態調査：朝日新聞デジタル
国内に住む外国人を対象に、法務省が差別の実態調査を初めて実施し、その結果を３１日に公表した。家を探したことがある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約４割に上った。一方、回答者全体のうち、差別を受けたときにどこかに相談をしたことがある人は約１割にとどまった。同省は「相談窓口を気軽に利用してもらえるよう、周知方法を検討する」という。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人を対象に、昨年１１～１２月に調査票を郵送。２３％にあたる４２５２人が答えた。回答者の国籍・地域別では中国が最も多く３３％、韓国が２２％、フィリピン７％など。同省が委託した民間の公益財団法人が結果を分析した。 「過去５年間に住む家を探した」と答えた２０４４人に、複数回答でさらに質問。４１％（８４３人）が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」、３９％（８０４人）が「外
日本を良くしたい、私の提案 論壇時評メンバー座談会：朝日新聞デジタル
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バイト留学生急増、２１万人 社員寮改装の日本語学校も：朝日新聞デジタル
アルバイトとして働く外国人留学生が急増している。厚生労働省が１月末に発表した統計では２１万人に達し、３年間で倍増。特にベトナムとネパールからの学生が増えた。日本語学校は学生集めに力を注ぎ、人手不足の企業も期待するが、法定時間を超えて働くケースも相次ぐ。 バイトで学費も 中小の工場と住宅が混在する大阪市生野区の東部。会社員寮を改装した「日生日本語学園」の校舎は満員だ。生徒約２５０人の８割がベトナム人。ほぼ全員がアルバイトをしている。 レー・ティ・ニュンさん（２４）もその一人。就職難のベトナムで大学卒業後も働き口がなく、２０１５年に来日した。学費は家族が担い、催しの受付などのバイト代で生活費を賄ってきた。来月、大学に進学し、通訳の職を目指す。「大学ではバイトの時間を増やして自分でも学費を負担します」と話す。 昨夏、中国から来た費英華（フェイインファ）さん（２１）は週４日の計約２６時間、老人ホー
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ヤマト運輸、２７年ぶり宅配便値上げへ：朝日新聞デジタル