沖縄戦を語り継ぐサイトが5年で休止、浮かび上がるデジタルアーカイブ問題 | 日経 xTECH（クロステック）
沖縄戦について伝えるアーカイブサイトが休止し、再開の見込みが立っていない。沖縄県が7000万円以上の予算をつぎ込み2012年に開設していた。沖縄県は理由としてアクセス数の低下や予算減を挙げる。デジタルデータが増加するなか、資料価値のあるデータを国や自治体がどのように管理していくかという課題を突きつけた。 「おかしいな」。東京大学大学院の渡邉英徳教授がWebサイト「沖縄平和学習デジタルアーカイブ（平和アーカイブ）」の異変に気づいたのは2018年4月ごろのことだ。 同サイトは太平洋戦争末期の沖縄戦の記憶を未来へつなぐためのデジタルコンテンツを掲載しており、沖縄県が運営している。監修を務めた渡邉氏は折に触れてサイトにアクセスしていた。だが4月ごろからリンク切れになり、アクセスできなくなったという。この時点では「一時的に何かが起きたのかもしれないと考えた」（渡邉氏）。 6月23日に再度アクセスした
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
「日本はルーターに守られた」、WannaCry流行でトレンドマイクロが分析
トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路
総務省、Struts2の脆弱性を突かれて2.3万人の個人情報流出か
総務省は2017年4月13日、Webサイトの「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」から最大で2万3000人分の個人情報が流出した可能性があると公表した。サイトは4月11日正午に停止し、再開時期は未定という。 流出した恐れがある個人情報は、サイト利用登録時に必須項目である氏名、メールアドレス、職業、会社名/学校名、利用目的。加えて、任意入力項目である電話番号、性別、年代、住所、具体的利用目的、情報の入手先のほか、利用者がアップロードした店舗などの情報も漏れた可能性がある。 同サイトはJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けた。不正アクセスに気が付いたのは4月11日午前中で、「ウイルス対策ソフトの定期スキャンで悪意のあるプログラムを検知した」（総務省統計局統計情報システム管理官）。被害拡大を防ぐため、正午にサイト
日本マクドナルドが全国約2900店舗でカード決済開始へ、海外版Apple Pay対応も
日本マクドナルドは2017年3月21日、三井住友カードと提携し、マクドナルドの全店舗（約2900店舗）でクレジットカード決済を導入すると発表した（写真1）。2017年後半から2018年にかけて順次展開する。 磁気・接触ICクレジットに加えて、海外で普及が進む「Visa payWave」「Mastercardコンタクトレス」などの非接触クレジットにも対応する。これらを搭載する海外版の「Apple Pay」対応デバイス（「iPhone 7」など）でも支払いができるようになる。訪日外国人が自国で慣れた決済サービスを利用できるようにし、利便性を高める。 現状では、日本国内にはVisaやMastercardの非接触クレジットカードが使える加盟店はほとんどない。海外版iPhoneは日本版とは決済関連の仕様が異なるため、海外から持ち込んだデバイスを使って日本の店舗で支払いができるケースは少なかった。日本
ディープラーニングで資産運用、三菱UFJ信託が新たな金融商品
三菱UFJ信託銀行は2017年2月1日、資産運用にディープラーニング（深層学習）を活用した投資ファンドの個人向け提供を始めた。子会社の三菱UFJ国際投信を通じて運用 する。TOPIX（東証株価指数）の株価の上昇局面を、過去の為替や金利などの変動データを基に判定。人間の担当者だけで判断する場合に比べて、利回りが高い結果が得られたという。受託残高が合計500億円規模のファンドを目指す。 深層学習を使うと、株価変動を予測するモデルの変数決定を自動化できる。これまでも、回帰分析などの統計的手法を使って予測する取り組みは進められてきた。三菱UFJ信託銀行の染谷知 受託財産企画部次長は「従来手法ではあくまで、予測モデルの構造の決定は人間の担当者に委ねられていた」と説明する。 深層学習が分析する対象のデータは約300種類にも上る。「当社が持つデータ全てを、ニューラルネットの入力データとして使用している」
ドコモがMNPで4万件近くの転入超過、「独り負け」から「独り勝ち」となるか
NTTドコモは2016年12月、MNP（モバイル番号ポータビリティー）の転入出が単月で過去最高の転入超過を記録した。2016年4～12月累計でも4万件近い転入超過となったもようだ。MNPの制度が始まった2006年10月以降、同社は2015年度末までに累計650万件程度の転出超過と苦しんできた（図）。悲願となる通期ベースの転入超過がいよいよ見えてきた。 NTTドコモの転入超過は、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の貢献分が大きい。MVNOの多くはNTTドコモの回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバンクのユーザーが同MVNOに乗り換えると、数字上はNTTドコモへの転出として計上される。 総務省が2016年4月に運用を始めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話大手3社間の流動性は大幅に低下した。従来のキャッシュバックに依存した新
中国政府が越境VPN規制を発表、日系企業の業務に影響出る恐れも
中国政府でIT政策を所轄する中央省庁の工業・信息化部は2017年1月22日、インターネットサービス業務に関する通知を発表し、中国と海外とを結ぶ越境VPNを規制する方針を示した。中国政府はこれまでもインターネット上のコンテンツを検閲・遮断していたが、これまで安全とされてきたVPNにも規制の網がかかることで、中国に進出している日系企業やその従業員が新たな対応を迫られる可能性もある。 越境VPNは、俗に「グレートファイアウオール」と呼ばれる、中国政府によるインターネットの検閲・遮断システムを回避する手段として使われている。VPNにより通信を暗号化することで当局が通信内容を検閲できなくなるため、中国国内のインターネットユーザーが中国政府にとって不利な海外メディアのニュースを閲覧したり、中国政府に対する不満を海外のSNSへ書き込んだりする際に使われてきた。 今回の通知では、クラウドコンピューティング
内閣官房、マイナポータル環境設定プログラムに脆弱性と公表、再インストール求める
内閣官房は2017年1月20日、マイナポータル環境設定プログラムに「複数の特殊な条件下でご利用のPCにおいて不具合を起こす可能性のある脆弱性が発見された」と公表した。再度インストールを求めている（図）。 発表によると、1月20日17時に当該プログラムの修正をしたという。既にプログラムをインストールした場合、再度ダウンロードの上、インストールを求めている。 また、1月17日以降にマイナポータルへのログイン時などで「Java実行環境のアップデート」を促すメッセージが表示されることがあり、最新のJavaバージョンをインストールした場合にマイナポータルへログインができない事象があるという。この場合も、マイナポータル環境設定プログラムの再度のインストールで問題を解消できるという。
NTT AT、宇宙線による誤動作「ソフトエラー」を再現するサービス
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は2016年12月19日、小型加速器中性子源を用いた「ソフトエラー試験サービス」の提供を開始した。NTTや名古屋大学、住重試験検査（SHIEI）が共同で開発した試験方法を利用する。数メートル程度で比較的小型の加速器中性子源を使って、試験対象の電子機器に中性子を照射することで、宇宙線に起因する電子機器の誤動作である「ソフトエラー」を再現する。 通信装置などが一時的に故障してネットワークが不調になった場合、機器ベンダーが故障の原因を特定できないケースがある。こうした時、同サービスを利用してソフトエラーを再現させて発生確率を測定することで、ソフトエラーが原因なのかを判断できる。 ソフトエラー試験が必要になった背景には、通信機器などに使われる半導体デバイスの高集積化・微細化がある。ビットを判定するのに必要な電荷が少なくなっているため、宇宙線由来の中性子線に
KDDIなど3社がLTEドローン商用化で協業、将来の規制緩和視野に
3社が「スマートドローン」と呼ぶ構想では、プロドローン製のドローンにKDDIのLTEモジュールを装着。遠隔地からドローンを操縦したり、ドローンに搭載したカメラの画像やセンサーのデータをリアルタイムに遠隔地へ伝送したりする。ゼンリンはドローンが安全に飛行できる空域を示した3次元地図の開発を進めており、同情報を提供する。 現行のドローンは無線LANなどによる制御が大半であり、飛べる範囲に限りがある。制御をLTE回線経由とすることで、技術的には無線LANの電波が届かない遠隔地にもドローンを飛ばせる。併せて、今回の構想では、ロボットアーム付きのドローンを使って物品を運んだり、同じ空域を飛行する複数のドローンをクラウドサービスで集中管理して、安全な間隔を維持して飛ぶように各機を管制したりといった取り組みも進める。 ドローンの業務利用は、橋梁の保全管理や警備などの分野などで始まっているほか、物流や小売
強くても美しくないコードはダメ、人工知能プログラムを評価する
「人工知能をつくっただけで終わり」では、研修の魅力は半減します。研修でつくった人工知能プログラムを皆で冷静に、そして熱心に評価することこそが、研修の肝です。 この評価を通じて、いざ人工知能を実践するときに、研修で学んだものが役立つようになるでしょう。今回は研修でつくってきた人工知能のプログラムの評価方法を見ていくことにします。 研修でプログラムをつくりっぱなし、というのは、研修の一番おいしいところを食べ損ねています。研修は、期間中につくったプログラムを評価し、それを拡張することに繋げていくところがおいしいのです。プレゼンやデモをさせて、受講者相互で評価させれば、盛り上がり、非常に美味なイベントになります。 さらに将棋を題材にしたときは、将棋大会を開催できますから、こちらでも大いに楽しめ、満腹になります。図1につくったプログラムの評価の様子を示します。 ソフトウエア工学的に評価してみる つく
不足するセキュリティエンジニアの育成に王道はあるか
セキュリティ人材は、どうやって育てていけばよいのか。取材から分かった育成モデルは、知識習得と実務経験を繰り返してスパイラル型にスキルを向上させていくものだ（図3）。 前提条件として、開発や運用の知識と経験が必要となる。「セキュリティ人材は『実際の業務フローやコストを考慮して落としどころを見つける』という思考法が必要。開発や運用の現場を知らないと、非現実的なセキュリティ対策をやろうとしてしまう」（リクルートテクノロジーズ ITソリューション統括部 サイバーセキュリティエンジニアリング部 シニアマネジャーの鴨志田 昭輝氏）。一定の実務経験を積んだ若手、中堅の人材のうち、セキュリティに興味や関心がある人材が、セキュリティ人材としてのキャリアを積むのが一般的だ。 セキュリティ人材は、身に付けたセキュリティスキルに応じて2段階ある。 第1段階は、自身の業務に関連する基礎的なセキュリティ知識を身に付け
富山大を誰が襲ったのか、民間で進むサイバー攻撃の全容解明
「この攻撃は中国とは別のグループからと思われます。マルウエア（悪意のあるプログラム）の特徴が違っています。このキャンペーン（関連性のある一連の攻撃活動）では最近、大学とメディアを狙っていると分析しています」――。 2016年10月10日朝、あるセキュリティ技術者からこんなメールが届いた。3連休の3日目、すっかり気が抜けて遅めの朝を過ごしていた筆者には、何のことか分からなかった。 この日、読売新聞が朝刊1面で富山大学がサイバー攻撃の被害に遭ったニュースを報じていた。三重水素（トリチウム）など放射性物質を研究する同大の水素同位体科学研究センターが2015年11月に標的型攻撃に遭い、東京電力福島第一原発の汚染水処理に関する研究成果や約1490人分の個人情報などが外部流出した恐れがある、というものだ。攻撃者は1000個以上の圧縮ファイルを作り、外部と大量のデータを通信したとした。 10日、富山大は
働き方改革は失敗の歴史 「戦略的手抜き」をお勧めする
安倍政権が「働き方改革」の旗を振っている関係で、日本企業も長時間労働の是正などに重い腰を上げ始めた。当然、ITは実現に向けた強力なツールになる。まずは目に見えるハコモノが分かりやすいということか、働き方改革を目指して新たなオフィスの在り方が色々と提案され、先進事例も数多く登場する。 もちろん働き方改革は、オフィスにフリーアドレスを導入するといった“ハコモノ改革”だけでは実現できない。フリーアドレスで言えば、過去に様々な企業が導入したものの、劇的な効果を上げたという話はあまり聞かない。逆に、従業員が面倒がり、結局は元のオフィスに戻した、といった話を何度か聞いた。 そう言えば、オフィスにPCが急速に普及しつつあった1990年代前半には「PCによる従業員の増力化」が、企業の間でちょっとした流行となった。PCを1人1台導入することで、個々の従業員の“情報武装”が進み、付加価値の高い労働が可能になる
ニューラルネットから遺伝的アルゴリズムまで、将棋は機械学習で強くなる
人工知能は、学習することでさらに強くなります。学習こそが人工知能の肝であり、人工知能のエネルギーです。 これまでは将棋プログラムを例に、人工知能のアルゴリズムとして第8回では「評価関数」、第9回では「先読み」、そして前回は「枝刈り」を解説しました。 ただ、これらのアルゴリズムを単純に取り入れるだけでは、優れた人工知能プログラムはできません。評価関数のパラメータをどのように設定するのか、何手先まで先読みするか、どの手法で枝刈りをするのか、どのタイミングで深読みするのか、そもそもどの思考アルゴリズムを採用するか…こうした自由度の調整が、人工知能の強さや精度を大きく左右します。 これらの調整のために必要なのが、データに基づき人工知能に自ら学習させる、いわゆる「機械学習」です。 将棋プログラムにおいて、盤面を評価する評価関数のパラメータを人間が設定する場合、その人間が持っている知識や知能以上のパラ
「究極は稼働に応じた課金」、製造業はサービスを売る時代
「日本の多くのハイテク製造業はIoTを戦略の中心に据え、製品売りからサービスビジネスへと移ろうとしている。いくつかの企業では実証実験もしている。しかし、その後のビジネスが描けず、利益を生むビジネスができないという声が多い」――。「FACTORY 2016 Fall」（2016年10月19～21日、東京ビッグサイト）で「トップコンサルタントが徹底討論！第4次産業革命後のビジネスモデル」と題した基調・特別講演に登壇したPwCコンサルティング ストラテジーコンサルティングパートナーの尾崎正弘氏は、サービスビジネスへの転換を図ろうとしている日本の製造業の課題についてこう語った。 同講演では、IoT・Industry 4.0時代の新しいビジネスモデルについて、尾崎氏とEYアドバイザリーディレクターの園田展人氏の2人のコンサルタントによる、講演とパネル討論が行われた。尾崎氏は「新製品・新機能が顧客の便
Skyがクライアント管理ソフトの新機能を紹介、プロンプトのコマンド操作まで記録
Skyは、2016年10月19日から10月21日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2016」において、情報漏えい対策に注力したクライアント管理ソフト「SKYSEA Client View」を展示している。展示では、現行バージョン「Ver.11.2」で強化したサイバー攻撃対策機能にフォーカスしている。 SKYSEA Client Viewは、2007年に初期版を出荷してから10年目に当たる統合クライアント管理ソフト。資産管理とソフト配布というクライアント管理の基本機能に加えて、デバイス制御や暗号化、ログ管理など、情報漏えいを防止するためのセキュリティ機能がある。 ブースでは、サイバー攻撃対策やマイナンバーの漏えい防止に役立つ機能の展示が目立つ。実際にSKYSEA Client Viewのソフトウエア画面を見せながらそれぞれの機能を紹介した。 サイバー攻撃対策の一つ
米当局、「Galaxy Note7」の機内持込禁止を命令 国交省も指示
米運輸省（DOT）、米連邦航空局（FAA）、米パイプライン・有害物質安全局（PHMSA）は現地時間2016年10月14日、韓国Samsung Electronicsのスマートフォン「Galaxy Note7」を航空機内に持ち込むことを禁じる緊急命令を発表した。 同命令は、米東部時間10月15日正午に発効する。航空機の利用客は、Galaxy Note7を携帯して、あるいは受託手荷物に入れて搭乗してはならない。国内便のほか、米国から他国、他国から米国を目的地とする航空機で禁じられ、すべてのGalaxy Note7が対象となる。航空貨物での運搬も禁止する。 Galaxy Note7は、8月19日にリリースされるとバッテリー過熱や発火などの不具合報告が相次ぎ、9月より世界で250万台を対象とする回収・交換プログラムが実施された。しかし交換後の端末による発火事故が複数報告され、Samsungは10月
DeNA人事部門が人材管理システム内製、BIツールを分析外に活用
DeNAの人事部門が、複数の人事関連システムのデータを統合的に扱う「人材管理システム」の内製開発を進めている。開発に使っているのは、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの「QlikView」だ。QlikViewのETL（抽出・加工・転送）機能を使い、異種システムからデータを容易に抽出して可視化したり、システム間でデータを加工・蓄積したりできるようにした。データ操作に特化したETL機能を使うことで、システム開発経験のない人事担当者でも開発できた。 ヒューマンリソース本部人材企画部ビジネスパートナーグループの貝瀬岳志シニアマネージャーは「人事部門に配属になった時、データを効率的に使いたいと思って方法を探していた」と話す。システム開発経験がある貝瀬氏はレポート出力に使っていたBIツールに目をつけ、自分たちでシステムを構築することを考えた。 DeNAは事業拡大に合わせて複数の業務システムを導入し
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