菅直人首相は３日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故に関し放射性物質拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の公表が遅れたことで周辺住民を被曝（ひばく）の危険にさらしたと指摘され「情報が正確に伝わらなかったことに責任を感じている。責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。　自民党の森雅子氏への答弁。森氏は、３月１２日に１号機減圧のため放射性物質を含む蒸気を排出するベント措置をすれば、内陸側に放射能が飛散するとしたＳＰＥＥＤＩの予測図を提示。「なぜ住民に知らせなかったのか。知らせていれば避難できた。子供を含めて内部被曝しているのではないか」と追及した。　首相は「予測図は私や官房長官には伝達されなかった」と釈明。海江田万里経済産業相は住民の内部被曝検査を行う考えを示した。

関西電力が、再稼働を目指す長期運転停止中の火力発電設備５基を詳しく調べたところ、大半は設備の劣化などで目標とする来年夏までに稼働できない状態であることが、２６日までに分かった。　関電は整備を急ぐが、来夏に間に合う可能性があるのは海南発電所２号機（出力４５万キロワット、和歌山県海南市）のみとみており、供給力の大幅アップは期待できそうにない。　関電は、電力需給を安定化するには「停止中の原発の再稼働が不可欠」（幹部）としており、再稼働の条件となっている「１次評価」を進め、９月中に結果を国に提出する方針だ。　政府の試算では、原発が再稼働できなければ、関電の来夏の供給力は２５３３万キロワットに低下し、最大需要予測に対して約６００万キロワット不足する見込み。海南２号機だけでは不足分の１割弱しかカバーできない計算となる。

「東電のばか野郎が！」。首相の菅直人が、福島第１原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは３月１５日、東日本大震災の発生から４日後のことだった。本紙は同月１１日の大震災から１週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」－。首相は２６日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。（今堀守通）　■海水注入　「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」　菅は週刊朝日のインタビューで、３月１２日夜の１号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した

東京電力は２３日、ホームページで毎日公表している１時間ごとの電力使用実績に誤りがあったと発表した。自家発電からの電力買い入れに関するデータの入力ミスが原因。７月１日から８月１７日まで、実際よりも少ない数値を示しており最大で６３万キロワットのずれがあった。　供給力に対する使用率は、平日平均で０・３％程度、休日平均で０・４％程度それぞれ低く出ていた。東電は、使用実績をもとに翌日の「でんき予報」を作成しており、「結果的に予報が甘くなっていた可能性もある」としている。　１８日以降はデータを入力し直し、正しい使用実績を公表。２３日夜に過去のデータも訂正した。

原子力発電所の代替電源として依存度が高まっている火力発電所だが、トラブルが相次ぎ、電力需給を逼（ひっ）迫（ぱく）させる要因になっている。本来ならば、ピーク需要時の電力供給をバックアップする役割の火力発電所がフル稼働を強いられ、過度な負荷がかかっていることが予期せぬ故障につながっている可能性もある。　東北電力の秋田発電所２号機（石油火力、秋田市）で１７日、配管から蒸気漏れが確認され、３５万キロワットの供給が止まった。　お盆休みの１３日には、関西電力の堺港発電所２号機（ガス火力、大阪府堺市）のタービンが損傷し、４０万キロワットの供給が停止。中国電力の三隅発電所１号機（石炭火力、島根県浜田市）でも９日、配管損傷が見つかり、原発１基分に相当する１００万キロワットを喪失した。

東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松の木を、９月２５日のおたき上げで燃やすと決めた千葉県成田市の成田山新勝寺に、抗議の電話が約１００件寄せられたことが１６日、分かった。　新勝寺によると「放射性物質が心配なので、燃やさないでほしい」などといった健康被害を不安視する匿名の抗議が大半。「供養のため」と受け入れを支持する意見もわずかにあった。また、成田市と千葉県にも抗議の電話やメールがそれぞれ約２０件ずつ寄せられたという。　松は、表面の皮を剥いだ角材の状態に加工され、陸前高田市の金剛寺から届く。新勝寺は２カ所の検査機関に依頼し、微量でも放射性物質が検出された場合は、おたき上げに使わない方針。新勝寺は「こういうことで大げさになるのは残念」と話している。

放射性物質に汚染されたがれきや汚泥といった廃棄物の処分をめぐっては、自治体が頭を悩ませている。細野原発事故担当相が「汚染がれきの最終処分は福島県外で」と示唆したが、処分どころか仮置きすら拒否されるケースが相次いでいるからだ。浄水場や下水道から大量に出ている放射性セシウムを含んだ汚泥や焼却灰はたまる一方で、関係者からは「早く最終処分方針を示してほしい」と不満の声が上がる。「国が確保を」　「このままでは年内にいっぱいになる」　福島市内の山中にある「すりかみ浄水場」。約８００キロずつ土嚢（どのう）に入れられ、ブルーシートで何重にも包まれた放射性汚泥が大量に保管されている。　同浄水場では、２～３週間ごとに約６０トンの汚泥を脱水処理し「浄水ケーキ」という状態にしている。５月の検査でこのケーキから平均７万３４１０ベクレル、７月下旬でも平均３万６６１０ベクレルのセシウムが検出された。　政府は６月、放射性

前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。　中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。　試案は４カ条１１項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。緊急事態宣言の期間は、原則９０日以内。２０日以内の国会承認を条件にする。　首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を

京都市で１６日に行われる「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の松を使う計画が、放射性物質の汚染を不安視する声を受け、取りやめになったことが６日、関係者への取材で分かった。　大文字保存会は京都に松を運ばず、陸前高田市で迎え火として使う方向。代わりに、遺族が祈りの言葉などを書き込んだ松の護摩木を写真撮影して別の木に書き写し、大文字で燃やすよう調整している。　京都市文化財保護課や同保存会によると、報道などで知った市民から７月に入り、「放射能汚染が心配」などの声が寄せられた。松から放射性物質は検出されなかったが、保存会は議論の末、８月に入って取りやめを決めた。

東北電力は６日、電力不足に陥る可能性が高まったため東京電力からの融通を３０万キロワットから８０万キロワットに拡大すると発表した。午後１時から実施する。当初、見込んでいたより気温が高めに推移し、冷房需要が増えると見込まれるため。　ただ、融通を受けても需要に対する供給余力を示す予備率は３・２％と、安定供給に必要とされる８～１０％を大きく下回り依然厳しい状況だ。　東北電力は、先の新潟・福島豪雨の影響ですべての水力発電所が停止し、供給力が１００万キロワット低下。東北電の供給力は、すでに受けている東電からの融通３０万キロワットを加えても１１５８万キロワットで、この日想定される最大需要１１７０万キロワットをまかなえない見通しとなった。このため、融通の５０万キロワット上積みを要請し１２０８万キロワットを確保した。　この日の東電の供給力は東北電力への融通分を差し引いても４９６０万キロワットで、想定する最大

福島県の佐藤雄平知事は９日夜、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が検出されたがれきの最終処分場について「福島県内はありえない」と述べ、県内建設を拒否する考えを明らかにした。県庁内で報道各社のインタビューに答えた。　佐藤知事は同日、最終処分について環境省の南川秀樹事務次官から説明を受けた。南川次官はこの後、記者団に「県外は考えにくい」と述べ、福島県内に最終処分場を建設する考えを示唆していた。　知事は、近藤昭一副大臣や南川次官に最終処分場を受け入れない考えを電話で伝えたという。　知事は「唐突だ。原子力政策は国策。国でしっかり考えてほしい」と強い不快感を示した。

原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。　「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。　同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。　ＨＯＹＡは、デジカメなど

福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」　－－なぜ、そう思うのか　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」　－－東電はどうしたのか　「当時、スイス

猛暑が続く米ミシガン州デトロイトで冷房のための消費電力が急増、同市の一部で９日から１０日にかけ一時停電した。かつて自動車産業の拠点として栄えたものの現在は財政が悪化、老朽化した市有の電力施設を改修できず電力需要の急増に耐えられなかったのが原因とみられている。ＡＰ通信が伝えた。　停電したのは市庁舎や州立大学など。同市ではこうした公共施設への送電事業が公営となっているが、その一部がダウンした。デトロイトでは７日に３５度を記録したのをはじめ、暑さが続いている。　同市は、財政悪化の影響で電力施設のほか水道、道路などの補修もままならない状態という。（共同）

東京電力の一部株主が、２８日開催の定時株主総会で同社に対し原子力発電からの撤退を提案することが１０日、分かった。株主は２０年にわたり原発の問題を指摘し提案してきたというが、否決され続けている。今回も東電取締役会は反対しているが、福島第１原発事故の被害規模が大きく、議論は紛糾しそうだ。　株主総会の招集通知によると、株主４０２人が定款を変更して原子力発電からの撤退を明記するよう提案。古い原発から順に廃炉とすること、原発の新設、増設をしないことを求めている。　取締役会はこれに対し、「（原発の停止など）業務執行に関する内容を定款で定めることは適当でない」と指摘。業務執行は取締役会の決定で行うべきと主張している。今後の原発については、国の政策や地元の意見を踏まえて「検討してまいりたい」と判断を避けた。

菅直人首相は１５日、首相官邸で福島第１原発の事故による風評被害の改善を訴えるＪＡ福島代表団と会談し、得意技である「食のパフォーマンス」の健在ぶりを見せつけた。　「首相は、カイワレ大根を食べ風評被害を飛ばした魔力を持っている」　ＪＡ福島関係者がこう試食を促すと、首相はキュウリを豪快に頬張り、イチゴも口に入れた。　首相はかつて、鳥インフルエンザが発生すると鳥丼、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が懸念されると牛丼、病原性大腸菌「Ｏ１５７」との関連が疑われるとカイワレ大根３パック…とひたすらカメラの前で食べてきた。

東京電力福島第１原発で、津波ではなく地震の揺れによって破損の可能性が浮上した緊急時の炉心冷却系の配管は、最も高レベルの耐震性が求められている重要機器の一つだ。東電はこれまで「津波到達まで主要機器に破断など異常はなく、地震の揺れによる損傷はない」との見解を示してきた。しかし、実際に地震で重要配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となりかねない。　経済産業省原子力安全・保安院によると、３月１１日の地震による同原発２、３、５号機の揺れは、事前に想定した最大の揺れの強さ（基準地震動）を最大３割超えていた。　揺れは０・２～０・３秒の比較的短い周期で強く、燃料集合体が揺れやすい周期とほぼ同じだった。炉心冷却系の配管損傷の疑いが浮上した３号機では、周期０・３１秒で１４６０ガル（ガルは加速度の単位）という最大値を記録している。　東電は、解析結果について「計測機器の故障も考えられ

海藻のヒジキを、雄株の精子と雌株の卵を受精させて養殖することに、愛媛県の水産研究センター（宇和島市）が成功した。同センターによると、国内ではヒジキの大量養殖は難しく、ほとんどが天然ものを収穫していた。今回の手法は大量生産が期待できる。　県によると、ヒジキの国内年間消費量は乾燥重量で約６千トンとされるが、約８割が韓国と中国産で、同センターは「国産の巻き返しを図りたい」と意気込んでいる。　受精は薬師寺房憲主任研究員（４４）が地元漁協の協力を得て、約３年がかりで成功させた。昨年６～７月に水槽で精子と卵を受精させた。夏場、浅い海での中間育成を経て、１１～１２月にロープに挟み込んだヒジキを沖合の海に移し養殖。今年の５月ごろから収穫が始まった。

今月に入り、各地で茶葉から基準を超える放射性物質が検出されている。いずれも出荷は自粛されているが、いまだに原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止措置は出ていない。どの段階で出荷停止にするか政府の方針が定まらないからだ。食品の暫定基準値は、お茶などの加工食品を想定しておらず、生産者側に立つ農林水産省と消費者側に立つ厚生労働省で見解が対立、調整が難航している。（長谷川陽子）　「足柄茶」で知られる神奈川県南足柄市。今月初旬、「安全をＰＲする」として行った検査で、生茶葉から１キロあたり５５０～５７０ベクレルの放射性セシウムを検出した。乾燥加工した荒茶の数値はさらに高濃度の約３千ベクレル。県は「高い数値に驚いた」と声を落とす。

東日本大震災で被害を受けた東北地方の鉄道網が徐々に機能を取り戻すなか、岩手、宮城、福島３県の海岸部などでいまだに再開のめどが立っていない。津波で町全体が被害を受けた影響で、ＪＲ東日本が市街地の再建に伴い線路のルート変更の必要に迫られているほか、第三セクターでは巨額の復旧費用が負担できないなど復旧までは長期化が必至だ。（原川真太郎）　「町がなく、利用者がいない場所に（線路を）つくっても地元のためにならない」　ＪＲ東日本の清野智社長は１０日の定例記者会見で、今も運休が続く沿岸部の在来線の再開について、地域の復興計画次第で線路のルートを変更する必要があるとの認識を示した。　ＪＲ東によると、青森県から福島県の海沿いを走る八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐の７路線は線路や架線など計約１６８０カ所が損壊などの被害を受け、２３駅が津波により流出した。　被災地の自治体からは「一部区間でもいいから