ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問

九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）での新型車両フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）導入について、ＪＲ九州が断念する方向で検討していることがわかった。安全性への不安のほか、車両の費用も高く、収益が確保できないとみている。国などにも今後、こうした考えを正式に伝える見通しだ。 ＦＧＴは、線路幅が違う新幹線と在来線を、車輪の間隔を変えて直通できる新型車両で、国の外郭団体が開発を進めてきた。国や地元自治体などと長崎新幹線への導入でいったん合意しており、ＪＲ九州が方針転換するとなれば反発も予想される。 長崎新幹線は２０２２年度までに、博多―武雄温泉間を在来線特急が走り、武雄温泉駅で新幹線と乗り換える「リレー方式」で暫定開業の予定だ。ＦＧＴは２５年度の全面導入を目指していた。 ただ、４００億円超の国費が投入されてきたＦＧＴの開発は、耐久走行試験での不具合などで難航しており、ＪＲ九州は安全性を懸念している。維持

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が

トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一） 「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」 オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」 驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく

労働組合の中央組織・連合が主催するメーデー中央大会が２９日、「長時間労働の撲滅」などをスローガンに東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で４万人が参加し、長時間労働を撲滅するために職場の取り組みを強化することを求めた特別決議を採択した。 連合の神津里季生（りきお）会長は「過労死を防ぎ、仕事と生活を両立できる社会に向けて、あしき常識を改めなければならない」とあいさつした。 中央大会には小池百合子・東京都知事と民進党の蓮舫代表がそろって出席した。都議選（６月２３日告示）に向け、民進の低迷を背景に同党都議らの離党の動きが続く中、連合東京は民進の候補だけでなく、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」の支援も打ち出している。両氏はそれぞれ、連合と連携していく姿勢をアピールした。 都知事の出席は４年ぶりで、小…

東京都江東区は５日、区立小学校４年生の担任教諭の男性（３５）が、昨年度実施した副教材のテスト７２回（国語、算数、社会、理科）のうち、４９回分を児童に返却していなかったと発表した。うち４１回分は採点もしていなかった。教諭は「忙しくて採点を後回しにした」と話しているという。 テストは保護者が費用を負担して購入したワークテスト。区教育委員会は、テストの成績が通知表に適切に反映されていなかったとして、児童や保護者に謝罪することを決め、新たに通知表を渡すという。

電気使用量のピークを抑えるために家庭に節電要請をしても効果が長続きしないことが分かったと、京都大の依田高典教授（行動経済学）らが２７日発表した。特定の時間帯の電気料金を値上げする変動型料金を導入した方が節電要請よりも有効だという。米経済学専門誌に発表する。 依田さんらは東日本大震災後の電力危機を受けて、２０１２年夏（１５日間）と１２年～１３年の冬（２１日間）、京都府南部の約７００世帯を対象に、①節電要請②変動型電気料金を導入③何もしない、の３グループに分けて効果を検証した。 前日夕方、各戸に夏は午後１～４時（冬は午後６～９時）の節電要請や、その時間帯の電気料金値上げを連絡。節電を要請したグループは、最初の３日間は電気使用量が８％減ったがその後は効果が続かなかった。一方、電気料金を値上げしたグループは最初１８％減り、その後も削減効果が続いた。秋になって実験が終わっても、変動料金を導入していた

ＪＲ四国（高松市）の半井（はんい）真司社長は、これまで公表していなかった路線ごとの収支について、４月以降に立ち上げる有識者懇談会で示す考えを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。地方の人口が減少するなか、四国の鉄道網をめぐる状況が厳しいことを共有し、鉄道ネットワークをいかに維持していくかを模索するのが狙いだ。 赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、ＪＲ北海道が昨年１月に全３０線区の収支状況を初めて公表。利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。さらに１１月にはＪＲ北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。 ＪＲ四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、ＪＲ北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を

（政府が２１日に閣議決定した組織的犯罪処罰法改正案の中で）テロ等準備罪という名目は問題がある。政府はテロ対策という名前で国民をだますのではなく、正々堂々と、いままで３回廃案になった共謀罪と本質的には変わっていないと正直に国民に説明すべきだ。金田（勝年法務）大臣では、説明責任を果たせるとは到底思えない。 この法案は一部の組織犯罪の容疑者のみならず、すべての国民に影響を及ぼしかねない。２７７もの犯罪に関して共謀した疑いがあれば、一般市民のメール、ライン、電話が監視、盗聴されかねない。日本社会が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる。刑法の根本理念を変え、すべての市民が一歩間違えば監視対象になりかねないようなリスクが大きな法案を今国会で強行採決することは許せない。私たちは審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止するために戦っていく。（国会内で記者団に）

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。 東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。 三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業

蓮舫・民進党代表 安倍晋三総理は、一貫して（米国側に）ＴＰＰを粘り強く説得をしていくと言っていたが、あっさりと二国間の交渉という形に落ち着いた。なぜ姿勢が急に変わったのか、説明してもらいたい。ＴＰＰは昨年の国会で、無理に通す必要は全くなかったということは、むしろ明らかになった。（中東アフリカ諸国からの入国禁止の大統領令をめぐり）世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。（党本部で記者団に）

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

２２日告示、２９日投開票の佐賀県唐津市議選（定数３０）に、同姓同名の男性２人が立候補を予定している。５６歳の現職と４３歳の新顔で、いずれも名前は「青木茂」。地盤とする地区や経歴も似ているため、２人は有権者に現新の別や年齢を投票用紙に記してもらうよう選挙戦で訴えることを申し合わせた。 現職は４選をめざす元建設会社員。新顔は建設会社長。ともに無所属で地盤の地区も重なる。双方の事務所に相手の支援者が誤って激励に来ることもあるという。 市選管は当初、投票所の記載台に貼る名簿に「同姓同名の候補者に投票する場合は（現・新などの）付記を記して下さい」と注意書きをすることを検討したが、三十数人と見込まれる候補者のうち２人だけ特別扱いすることになると判断してやめた。ただし、２人に限っては名簿に年齢と現新の別を記すことにした。 開票の際には現・新の別など客観的に区別できる記載がない場合、まず疑問票に回す。この

米国の原発事業を巡って東芝が計上する損失額が、当初想定を大きく上回って７千億円規模に達する可能性が出てきた。東芝は資本増強に向け、分社化する半導体事業への出資を募る入札手続きを開始。ただ、自力では十分な自己資本を確保できない懸念が出てきたため、主力取引銀行や政府系の日本政策投資銀行に支援を仰ぐ。 東芝は、損失額拡大の見通しを取引銀行に伝えた。１９日には、主力取引銀行の担当者らと今回の問題の対応について協議した。 損失額が膨らんだのは、米原発子会社ウェスチングハウスが手がける米国での原発建設費用が想定を上回ったうえ、円安進行で円建てでみた建設コストが増えたためとみられる。今後も損失額の精査を進め、２０１６年４～１２月期決算を発表する今年２月中旬までに確定させる方針。１７年３月期決算の純損益は３年連続の赤字になる公算が大きい。 半導体事業を分社化する新会社…

いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、

１１月半ば、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの一室に日本語が響いた。 「じゃあ言うよ。実は、まんじゅうが怖いんだ」 ２０代前半の男女５人が、古典落語「まんじゅうこわい」を音読していた。オチまで読んでニヤリ。「これは笑い話ですね」と日本語で言い合った。５人は日本の介護現場で働くことをめざし、１年間にわたり訓練を受けている。 この教室は、日系のジェイサットコンサルティング（ＪＳＡＴ）が昨年７月に医療団体と協力して開設。介護に特化した人材育成プログラムだ。まず適性を見るため、１カ月の座学を経て老人ホームで１カ月間の実習をする。掃除やオムツ洗いをやり切った人だけが日本語訓練に進む。「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」という日本語能力試験Ｎ３以上のレベルが目標だ。 西垣充（みつる）社長（４６）は「介護をやりたい人材でなければ、日本での仕事に疲れて逃げてしまう。きちんと育てれば良い人材が育