都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
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都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25%を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」(平畑光一院長)の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の6割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。(佐藤航) 2月末、ヒラハタクリニックを受診した20代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、3月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。
東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約3万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕2日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。(岡本太、原昌志)
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
新型コロナウイルスの東京の感染者が過去最多の822人となった17日、菅義偉首相は夜の会食を行わず、午後8時前に東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。首相が平日の夜に会食しないのは極めて異例。ステーキ店を含む大人数会食などに批判が集まったことが影響したとみられる。 菅首相は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が5人以上の会食を控えるよう呼び掛ける中、14日夜に紀尾井町のホテル宴会場で経営者らと懇談した後、六本木のステーキ店に移動して自民党の二階俊博幹事長ら8人での会食に出席した。15日夜も赤坂のイタリア料理店と六本木のステーキ店で会食した。 16日夜は報道各社の取材に「国民の誤解を招くという意味において、真摯に反省している」と語った後、会食へ。永田町の日本料理店で会食し、続いて日比谷公園のフランス料理店をはしごした。いずれも参加者は4人以下だったという。ツイッターでは、「反省」後の会食に
都の新型コロナウイルス対策本部の会合が21日に開かれ、出席した専門医が、大規模な集団感染が突発的に発生する可能性があり、医療体制を整える必要性があると訴えた。 都医師会の猪口正孝副会長=写真(中)=は「多数の軽症例が潜在していると考えるべきだ」と指摘した。都内の感染症指定医療機関12病院の「感染症病床はフル稼働状態にある」として医療体制の強化を要請した。 国立感染症センターの大曲貴夫センター長は「(病院の)キャパシティーはぎりぎりの状況で、もう一つ集団発生があるとかなり厳しい。今後は症状の軽い方は一般の医療機関でも診てもらう体制が必要ではないか」と提言した。
川崎市は、京浜急行大師線と国道409号が交差する川崎区本町の「京急川崎(大)第2踏切道」(本町踏切)を解消するため、交差部分で大師線を地下化する方式を軸に検討する方針を明らかにした。8日の市議会まちづくり委員会で説明した。 (石川修巳) 線路の地下化で踏切を解消する大師線の立体交差事業を巡っては、市が二〇一七年に京急川崎-川崎大師間(約二・九キロ)の計画中止を決定。一方で、交通量が多く、歩道も狭い本町踏切は「対策の必要性が高い」とみて、代替案が課題になっていた。 本町踏切は、京急川崎駅から東北東約四百メートルにある。市によると、本町踏切の一日当たり自動車交通量は約三万台。昨年五月の調査では、踏切での遮断や一時停止に起因する渋滞が最大約二百五十メートル発生したという。
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
衆院選の結果をふまえて、デモの意味などについて話し合う討論会が開かれた=22日、東京都千代田区猿楽町で 原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。3・11以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターであった。
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