都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

・写真を別カットに差し替えました（2023年6月16日2時45分） ・新型コロナ後遺症の実情を広く知ってほしいという本人の意向を踏まえ、具体的な症状や治療の経過などを加筆しました。また、身近な人の反応を記した部分を削除しました。（2023年6月16日23時20分） 「人生設計を大きく変えられてしまった」。東京都内に住むさおりさん（28）＝仮名＝は2年近く新型コロナウイルスの後遺症に苦しみ、仕事も失った。今も疲労感・倦怠（けんたい）感が波のように押し寄せる。

参考人意見陳述を終え、記者会見する明治学院大の阿部浩己教授（右）と北関東医療相談会の長沢正隆さん＝東京・永田町の参院議員会館（由木直子撮影） 入管難民法改正案を審議している参院法務委員会は23日、参考人質疑を行った。政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民を探して認定したいと思っているのにほとんどみつけることができない」という難民審査参与員の発言について、参考人の阿部浩己明治学院大教授は「ほとんどいないということは全くない」と疑念を呈した。

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。

絶版本など入手困難となった貴重な書籍や資料を、インターネット経由で提供する国立国会図書館のサービスが、５月１９日に始まる。個人として同館の利用者登録をしていれば、自宅のパソコンやタブレット端末で閲覧できるようになる。 登録手続きは東京都千代田区の同館と京都府精華町の関西館のほか、郵送でもできる。氏名、自宅住所、電話番号などを記した申請書の提出と、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要。原則当日完了するが、郵送なら１週間程度かかる。サービス開始時にはネットでも手続き可能にする。

重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。

新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者が激増している。患者の年齢、持病の有無などを点数化して入院の優先度を判断する仕組みを昨年１２月に導入し、入院患者を絞り込んでいる神奈川県。６日時点の県内の自宅療養者は９７８６人で前日より６０５人増えた。自宅療養者に症状が悪化していないか確認し、入院させるか判断している医師や看護師を取材した。（石原真樹）

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）

新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。　（原田遼）

新型コロナウイルスの東京の感染者が過去最多の８２２人となった１７日、菅義偉首相は夜の会食を行わず、午後８時前に東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。首相が平日の夜に会食しないのは極めて異例。ステーキ店を含む大人数会食などに批判が集まったことが影響したとみられる。 菅首相は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が５人以上の会食を控えるよう呼び掛ける中、１４日夜に紀尾井町のホテル宴会場で経営者らと懇談した後、六本木のステーキ店に移動して自民党の二階俊博幹事長ら８人での会食に出席した。１５日夜も赤坂のイタリア料理店と六本木のステーキ店で会食した。 １６日夜は報道各社の取材に「国民の誤解を招くという意味において、真摯に反省している」と語った後、会食へ。永田町の日本料理店で会食し、続いて日比谷公園のフランス料理店をはしごした。いずれも参加者は４人以下だったという。ツイッターでは、「反省」後の会食に

都の新型コロナウイルス対策本部の会合が２１日に開かれ、出席した専門医が、大規模な集団感染が突発的に発生する可能性があり、医療体制を整える必要性があると訴えた。 都医師会の猪口正孝副会長＝写真（中）＝は「多数の軽症例が潜在していると考えるべきだ」と指摘した。都内の感染症指定医療機関１２病院の「感染症病床はフル稼働状態にある」として医療体制の強化を要請した。 国立感染症センターの大曲貴夫センター長は「（病院の）キャパシティーはぎりぎりの状況で、もう一つ集団発生があるとかなり厳しい。今後は症状の軽い方は一般の医療機関でも診てもらう体制が必要ではないか」と提言した。

ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。　（原田遼）

川崎市は、京浜急行大師線と国道４０９号が交差する川崎区本町の「京急川崎（大）第２踏切道」（本町踏切）を解消するため、交差部分で大師線を地下化する方式を軸に検討する方針を明らかにした。８日の市議会まちづくり委員会で説明した。　（石川修巳） 線路の地下化で踏切を解消する大師線の立体交差事業を巡っては、市が二〇一七年に京急川崎－川崎大師間（約二・九キロ）の計画中止を決定。一方で、交通量が多く、歩道も狭い本町踏切は「対策の必要性が高い」とみて、代替案が課題になっていた。 本町踏切は、京急川崎駅から東北東約四百メートルにある。市によると、本町踏切の一日当たり自動車交通量は約三万台。昨年五月の調査では、踏切での遮断や一時停止に起因する渋滞が最大約二百五十メートル発生したという。

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事