女川原子力発電所「事務新館」の完成について～「免震構造」の採用により、耐震性の向上を図り、「緊急対策室」機能を確保～ 平成23年10月31日 当社女川原子力発電所では、発電所員の増員計画への対応、および平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震を教訓とした「緊急対策室」機能の確実な確保を目的として、平成２１年１２月より、「免震構造」を採用した「事務新館※」を、平成２３年６月の竣工を目途に建設しておりました。 （平成２１年１０月２９日お知らせ済み） この建設工事は、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により工程に若干の遅れがあったものの、このたび、関連工事が全て完了し、「事務新館」が完成しましたのでお知らせいたします。 今後、「事務新館」の運用開始に向けて準備を進めてまいります。 「事務新館」の概要については、別紙のとおりです。 以　上 ※事務新館…原子炉建屋やタービン建屋などの発電

東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年７月16日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、６月17日に進捗状況についてお示ししております。原子炉 および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制する ことで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活い ただけるよう全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部

東日本大震災の津波で破壊され、今も運休が続くＪＲ在来線の復旧を巡る話し合いが、自治体とＪＲ東日本の間で始まった。今後は津波の被害を受けないよう、内陸部へのルート変更も検討されているが、莫大（ばくだい）な費用が必要なことや、路線や駅ごとに被災状況が異なることなどから、再建への道筋は定まっていない。【川上晃弘】 運休中のＪＲ線は、青森、岩手、宮城、福島県の太平洋沿岸を走る常磐線や石巻線など７路線。延べ６０キロの線路が流失し、女川駅（石巻線）など２３の駅舎が流された。沿線自治体とＪＲ東は５月から、路線ごとに意見交換する「復興調整会議」を順次スタートさせている。 最大の課題は、資金を誰が負担するかだ。 ＪＲ東の清野智社長は４月の定例会見で、「責任を持って復旧させる」と明言した。同社は国土交通省に用地確保など復旧に向けた公的支援を要請。国や自治体の協力のもと、鉄道の再建を進める方針を固めている。 被

印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、221kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2011年5月25日 日立グループの夏期における節電対応について 東日本大震災で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、東京電力株式会社(以下、東京電力)、東北電力株式会社(以下、東北電力)の電力供給区域内における今夏の節電施策の方針について、下記のとおり決定しました。今後、労働組合との協議を含め所要の手続きを行い、実施に

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年５月19日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめました。原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を 確立し、放射性物質の放出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現 および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子

東京都千代田区。東海村・敦賀など原子力発電所の建設・運営。企業概要・沿革、 ニュースリリース

拝啓　貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 さて、 4月11日に貴誌の谷道氏より、3月11日に発生した当社東海第二発電所の被災状況について当社に電話にて問合せがありましたので、東北地方太平洋沖地震の津波により被水し停止した非常用ディーゼル発電機1台の冷却用海水ポンプの状況等を広報室員が説明させていただきました。 ところが、5月1日号の貴誌に掲載された「次は『房総沖』地震と火山噴火」と題する記事の中で、「『30年間防潮壁の穴を放置』東海第二原発」という見出しとともに当社の説明とは大きく異なる内容を当社の説明として引用した記事が掲載されておりました。 当該記事に対する当社の見解は以下のとおりであります。 ■ 記事見出し ： 次は「房総沖」地震と火山噴火 ■ 記事の内容