NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

8月に閉店した大和高岡店（「Wikipedia」より） 地方百貨店の閉鎖の流れが止まらない。9月末時点で閉鎖した店舗は12店に達した。2019年中に10店舗以上が閉店する見込みだ。リーマン・ショックで消費の低迷が深刻化した10年に2ケタの閉店があったが、それ以来、9年ぶりのことだ。 富山県第2の都市、高岡市で唯一の百貨店だった大和（だいわ）高岡店が8月25日に店を閉めた。大和高岡店は1943年に開業。94年から第三セクターの再開発ビル「御旅屋セリオ」の核テナントとして営業してきたが、近年はインターネット通販や郊外の大型商業施設に押され、2019年2月期の売上高はわずか38億円。ピーク時の3分の1以下に激減した。3期連続で赤字に陥っていた。 4年前の北陸新幹線の金沢延伸で3時間以内で東京に行けるようになり、都内の大手百貨店に客が流れたほか郊外の大型ショッピングモールが大幅な増床を計画したこと

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来

大阪府茨木市内のコンビニエンスストア・ファミリーマート店長を脅し、店で売っているたばこ6カートン（2万6700円相当）を脅し取ったとして9月9日、39歳の男性らが恐喝の疑いで大阪府警に逮捕された。容疑者は店長たちを店内で土下座させる動画をインターネットに投稿したとされ、騒ぎになっていた。 その事件で被害に遭った店長たちが土下座をさせられた8日、東京国際フォーラム（千代田区）でファミリーマートの店長集会が開かれた。この集会は、2014年度下期の商戦に向けて本部が方針を説明し士気を高める場。関東地区の加盟店主ら4000人を前に中山勇社長は、テニスの全米オープンで活躍中した錦織圭選手を引き合いに、こう宣言した。 「ファミリーマートは本気で勝ちに行く。錦織選手がジョコビッチをやっつけたのは、われわれがナンバー1のチェーン（セブン-イレブン）をやっつけたのと同じであります。本部が（ローソンを抜いて）

7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「飛ばし記事」とは、新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事のことだ。記事の内容が不正確であると発覚しても、メディアが自発的に謝罪するケースはまれだ。 新聞に限らず、マスコミは他社より少しでも早くスクープを抜くという点に執着しており、報道後にその内容と異なる展開になった場合は、「そんな展開はおかしい」「判断基準がぶれている」などと当事者を非難することさえある。 今回は、読売新聞が掲載したある飛ばし記事の概要と問題点、そうした記事を量産する記者について取り上げてみよう。 件の記事は、4月5日付