Nature 480, 291 (2011年12月15日号) doi:10.1038/480291a 日本政府に独立の立場から助言をする科学の声がないことは、以前から問題になっていた。現在、日本の政治的リーダーたちが、福島第一原発事故に関する明確な答えを求めて悪戦苦闘しているのも、その一例にすぎない。 福島第一原子力発電所の事故から9か月以上が経過したが、そこで起きたことについては、根本的な疑問が答えられないまま残っている。これらの疑問に対する答えが与えられないかぎり、日本はもちろん、世界の国々も、何がいけなかったのか、今、何をするべきなのか、今後、同様の事故を防ぐためにはどうすればよいのかを知ることはできない。 Nature 2011年12月15日号313ページの Comment 欄では、こうした懸念がまとめられている。日本国民にとって気がかりなことの1つは、この論文の執筆者である。執筆
「東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を徹底的に解明するには、同原発を国有化するしかない」とする論評を、鳩山元首相が15日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 国の管理下で、不都合な情報も開示し、科学者らによる評議会で、事故原因の解析や、廃炉、除染技術の開発を行うべきと主張した。権威ある科学誌に、首相経験者の論評が掲載され、表紙を飾るのは「極めて異例」(ネイチャー・ジャパン)という。 論評は、平智之衆院議員との連名で2ページ。国会の委員会などに提供される東電の情報は限られていると批判し、再臨界が起きた可能性や、溶融した燃料の原子炉内での状態など解明すべき点がまだまだ多いと指摘。同原発1号機地下の汚染水のデータを、外部研究者に依頼して再解析したところ、再臨界の証拠となる塩素38が「存在した」と主張している。塩素38は、東電も一度検出したと発表したが、その後、「解析ミス」として否定している。
牛の肝臓(レバー)内から腸管出血性大腸菌O(オー)157が見つかったことが、厚生労働省の調査で15日分かった。厚労省は生レバー提供の是非について検討しており、禁止される可能性が出てきた。 厚労省によると、8〜9月に食肉処理した牛約150頭の肝臓を全国16自治体の食肉衛生研究所で調べたところ、数頭の肝臓の内部からO157が見つかった。 これまでは牛の腸管に存在するO157が、解体時などに肝臓の表面に付く場合があると考えられてきた。内部にいると分かっていた食中毒菌はカンピロバクターのみで、O157はカンピロバクターより重症化の恐れが高いため、生食は禁止される可能性がある。 厚労省は20日の薬事・食品衛生審議会に調査結果を報告し、対策を検討する。 【関連記事】 フグ調理師免許取り消し=ミシュラン二つ星店食中毒 二つ星ふぐ料理店を告発=客に肝提供で食中毒 生ハムから食中毒菌=製造業
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