(社説)適性評価制度 弊害の防止が大前提だ 政府の有識者会議が今週、提言案をまとめた。防衛、外交、スパイ・テロ防止を対象にした特定秘密保護法の構造を参照しつつ、新制度を検討するのが適当とした。 (1)政府が持つ機密情報を指定し(2)取り扱う人… …[続きを読む] 2024年1月19日5時0分 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限