日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
ウクライナは降伏を、さもなくば戦争は継続－ロシア外相
ラブロフ氏は国営タス通信のインタビューで、ウクライナはプーチン大統領による２月24日の侵攻開始以降にロシアが併合した地域の主権を明け渡さねばならないと指摘。ロシアが戦争を開始したのは、ウクライナの「非ナチ化と非軍事化」が目的だとする根拠のない主張を繰り返した。インタビューの内容は27日に掲載された。 ラブロフ氏はクレムリンの目標を「敵はよく分かっている」とし、「ロシアの目標を成就させた方が身のためだ。さもなければ、この問題はロシア軍によって決定されることになる」と語った。 原題：Russia Says Ukraine Must Surrender Even as Putin’s Army Retreats（抜粋）
普通の風邪で活性化したＴ細胞、新型コロナも撃退－英研究
一般的な風邪と闘う免疫細胞を高い水準で体内に持っている人は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に感染しにくいことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンが10日発表した研究で明らかになった。 ネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された同研究結果によると、新型コロナ感染症に罹患（りかん）した人と同居していても発症しなかった人は、それ以前に他のコロナウイルスによる一般的な風邪を経験しており、Ｔ細胞の体内レベルが高かったことが分かった。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が３年目に入る中、今回の研究はＴ細胞の防御効果を示すさらなる証拠となる。オミクロン株などの新たな変異株がワクチンの有効性を低下させていることから、Ｔ細胞への注目は高まっている。 Ｔ細胞が戦力発揮、オミクロン感染で重症化が少ない理由－２つの研究 研究を率いたリア・クンドゥ氏は「新型コロナウイルスにさらされても必ず発
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
中国、香港国家安全法制を可決－黄之鋒氏の民主団体解散
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を全会一致で可決した。中国への香港返還記念日である７月１日までの施行が見込まれている。 民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は30日、フェイスブックで、自ら創設に関わった政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの離脱を表明。同団体も、解散し同日から全ての活動を停止すると発表した。 北京で28日再開した全人代常務委は政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を罰する同法制を審議していた。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が事情に詳しい関係者を引用して報じたところによると、中国国営新華社通信が30日午後に香港国家安全維持法の詳細を公表し、初めて同法が公に全面開示される見通し。 また、全人代法制工作委員会の沈春耀主任と国務院香
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
新型コロナのパンデミック、２年間続く可能性が高い－専門家リポート
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２
アルゼンチン資産が急落、ペソ最安値－大統領予備選の結果に衝撃
11日に行われた大統領選の予備選では、野党候補のアルベルト・フェルナンデス元首相がマクリ氏に予想外の大差をつけて首位となった。フェルナンデス氏は副大統領候補にクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領を立てている。10月27日の大統領本選を控え、投資家は既にアルゼンチン資産へのエクスポージャーを減らしつつあったが、予備選の結果に動揺を隠せなかった。 アマースト・ピアポイント・セキュリティーズは、12日の取引開始時に「パニック」が起きると警告を発していた。他の市場関係者からは、アルゼンチン中央銀行が自国通貨下支えのために介入する可能性を指摘する声も上がっている。アルゼンチン・ペソは先週末の段階で既に、対ドルでの年初来下落率が新興国通貨の中で最悪となっていた。 トレーダーらは今回の予備選結果について、アルゼンチンの経済政策がマクリ大統領の進めてきた市場寄りの政策から離れ、通貨や資本の
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
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中国首相、暴力止める香港指導者を支持すると表明－ＲＴＨＫ
宮崎駿氏：軍事力で中国の膨張止めるの不可能-安保法制に異議 - Bloomberg
債務は罪、借金嫌いのドイツに米仏いら立ち－病的との声も - Bloomberg
安倍首相：「カジノ議連最高顧問」辞任の方針－兼務は問題との追及で - Bloomberg
自民・山本氏：１ドル＝120円まで円安進行も－日銀緩和継続で - Bloomberg
東京の放射線レベル、原発事故前の水準に－ロンドンより低く - Bloomberg
国債と円は大暴落も、日銀緩和を「ドアホノミクス」と批判－浜教授 - Bloomberg