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イスラエル人を入国禁止　モルディブ「虐殺」非難 - 日本経済新聞

【バンコク=共同】リゾート地として人気があるインド洋の島国モルディブの大統領府は17日までに、イスラエルの旅券保持者の入国を禁止したと発表した。「パレスチナ人に対して今も続くジェノサイド（民族大量虐殺）への断固とした姿勢だ」とする声明を出し、イスラエル

kunitaka 2025/04/18

どれ程の効果があるのか判らんから、暫くは静観やなぁ。多少でも効果が見られるならば、わが国でも検討するべきやね。

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若者から逃げるな、日本が失う3000兆円　パナソニック5割知らず - 日本経済新聞

信じられない結果が出た。パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で知られた世界最大級の家電メーカー。海外勢に押されることが目立つようになったとはい

kunitaka 2025/02/17

知らない人は家の照明のスイッチを見てご覧よ。高確率でパナソニック(古い奴はナショナル)って表示されとるで。

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インド人留学生に1人年300万円　AI人材確保へ文科省 - 日本経済新聞

人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対

kunitaka 2025/02/14

たった300万円で有能なインド人が集まるか？ちょっと考えりゃ桁が違う事くらい解りそうなモンやけどなぁ。アホばっかりの文科省は早急に解体するべきやな。

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岩屋毅外相、女性の宿舎侵入は「事実、ご心配をかけた」 - 日本経済新聞

岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語っ

kunitaka 2025/01/31

これが本当ならば大問題やで。機密情報に関するセキュリティが脆弱過ぎる。本件の女がどんな人物かは知らんけど、スパイが簡単に侵入出来る程度のセキュリティって事が明白になった。

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アメリカのトランプ氏、グリーンランド購入へデンマークに圧力　拒否なら高関税 - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

kunitaka 2025/01/08

高い関税が問題になるほどの貿易があるのか疑問。デンマークの対米輸出額を調べてみよう。

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立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25％に上げもありえる」 - 日本経済新聞

立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破

kunitaka 2024/10/15

その分を消費税減税に繋げるならば支持する。消費税に限る必要はないが消費税が一番適してる。他で減税しないならただの増税やから全く支持しない。むしろ頭悪すぎて哀れむわ。

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石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回　五輪招致で - 日本経済新聞

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

kunitaka 2023/11/18

国家機密漏洩しとるやん。逮捕じゃこんなもん。さっさと逮捕して牢屋にぶち込めよ。何の為に保護法をゴリ押しして通したんや？

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振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる　所得と相関も - 日本経済新聞

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

kunitaka 2023/10/03

若い頃は牛肉が好きだったが、今は豚肉の方が好き。年齢によって好みが変わるんやろな。少子化で豚より牛を好む年齢層が減ったんやと思うで。鳥肉は時間が掛かるから、自分では焼かない。人が料理してくれたら食う。

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林芳正外相がウクライナ訪問、楽天・三木谷浩史氏ら同行 - 日本経済新聞

林芳正外相は9日、ウクライナを訪問した。3月に電撃訪問した岸田文雄首相に続き、主要7カ国（G7）の議長国としてウクライナ支援を継続すると表明する。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者も同行した。復興に向けた民間支援のニーズを聞き取る。外務省が同日発表した。ロシアがウクライナを侵攻した後、日本の外相がウクライナを訪れるのは初めて。林氏は3〜10日の日程でエジプトやポーランドを回る予定

kunitaka 2023/09/10

岸田も林も所詮は小物。下らん！本物ならばモスクワ入りしてプーチンを説得するやろ。説得出来ん場合は殺される覚悟で行動する。その覚悟さえあれば失敗しても歴史に名を残すもんや。ソースは司馬遷の史記。

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資産7億円、配当は年1700万円　悠々自適な人生を満喫　新NISAで始めよう　憧れの配当生活（1） - 日本経済新聞

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

kunitaka 2023/08/21

羨ましいはずなのに、全く羨ましくない。恐らく金額がデカすぎて実感がわかないからやろなぁ。

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大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

kunitaka 2023/08/16

ずいぶん叩かれてるけど、買いたい人が買えばエエだけやん（俺は買わんが）。俺はクレベリンの空間除菌より岸田の異次元の少子化対策等の方が詐欺やと思うねん。｢どの辺が異次元やねん！｣って思わへんか？

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ビッグモーターに｢90億円借り換え応じず｣　銀行団が伝達 - 日本経済新聞

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

kunitaka 2023/08/15

大喜びのブコメが多いが、これが原因で倒産するとは思えない。取り敢えず借り換え出来ない90億円を返済するだけやから、現有資産で凌げるやろ。創業者一族の損害を減らす為に計画倒産する可能性は高いと思うけどな。

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北海道の洋上風力発電、蓄電池船で運搬　送電網不足補えるか　北のゼロカーボン都市　強風をチカラに㊦ - 日本経済新聞

北海道沖は国内屈指の洋上風力発電の適地だが、現状のままでは宝の持ち腐れになりかねない。電力を送る送電網の容量が圧倒的に不足しているからだ。水素製造に海底ケーブル、そして船……。再生可能エネルギーを最大限活用すべく従来の発想にとらわれない手法が浮上している。「系統（送電網）を補完する手段として活躍の余地は大きい」。パワーエックス（東京・港）の伊藤正裕社長は、蓄電池を積んだ電気運搬船の実用化に意欲

kunitaka 2023/08/03

洋上風力発電が採算ベースにのるとは思えんが、採算ベースに乗らないって事を確認する為にも研究開発は続けるべきやと思う。馬鹿みたいな事をやり続けた馬鹿が最終的には勝者になる事もあるからな。

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少量飲酒もがんなどリスクに　「百薬の長」今は昔 - 日本経済新聞

少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

kunitaka 2023/07/29

なんのための健康やねん。俺は酒もタバコも止めんぞ。そもそも人間なんて酸素という猛毒を吸い込まなきゃ生きられない生き物なんやで。お前らは老化（酸化）を止める為に呼吸を止めるのか？

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大阪万博の工事、残業規制適用外に　作業遅れ協会側要請　建設「2024年問題」対応 - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

kunitaka 2023/07/28

法を曲げてまで開催するべき案件なのか？遵法精神が欠如しとるような協会及びその幹部に万博のような大事を任せる訳にはイカン。協会幹部は全員解雇しろ！頭は大丈夫か？かなり進行した認知症としか思えんぞ。

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日韓通貨スワップ協定、再開で合意　融通枠100億ドル - 日本経済新聞

日本と韓国両政府は29日、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を再開することで合意した。融通枠は100億ドル（1兆4000億円程度）に設定した。元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。都内で開いた「財務対話」には、鈴木俊一財務相と韓国から秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席した。両国間の財務対話は2016年8月以来、7年ぶり。開催

kunitaka 2023/06/29

全くメリットがないとまでは言わんが、ほとんどメリットがないよなぁ。せめて融通枠を100億ウォンくらいにできんかなぁ。100億ドルはあまりにもデカい金額やと思うで。

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分断かいくぐるロシアのウニ・カニ「ないと成り立たぬ」　国際紛争と北海道の水産物㊤ - 日本経済新聞

ロシア産の水産物の輸入が増えている。2022年はロシアがウクライナに侵攻した2月以降も、ウニやカニ、カズノコの輸入額は前の年の実績を上回って推移した。ロシアへの経済制裁が続き人やモノの往来が停滞する中でも、ロシア産の水産物はしたたかに海を渡っている。「ウクライナ侵攻前と変わらない」。こう明かすのは北海道の北端、稚内市でロシアからの水産物輸入を取り次ぐ輸入業者だ。同社が仲介し、22年に稚内港へウ

kunitaka 2023/06/07

そりゃそうよ。誰だって他人の命より自分の食い扶持の方が大事なんや。ウニやカニは贅沢品やから、我々は食うのを我慢すりゃええんやけど、取り扱う業者にとっては死活問題やからな。綺麗事では飯は食えんよ。

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子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に　厚労省 - 日本経済新聞

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

kunitaka 2023/05/16

少子化の対策を民間企業に丸投げしとるだけやないか。我が国の政府は、なんでもかんでも民間に丸投げして、自分達が汗をかく事をしない。政治家が選挙以外で汗を流さないんやから、そりゃ国が落ちぶれるのも当然や。

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失業給付、転職時の支給迅速に　2カ月超→7日程度に - 日本経済新聞

政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに