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ブックマーク / www.nikkei.com (251)

  • 立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25%に上げもありえる」 - 日本経済新聞

    立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破

    立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25%に上げもありえる」 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2024/10/15
    その分を消費税減税に繋げるならば支持する。消費税に限る必要はないが消費税が一番適してる。他で減税しないならただの増税やから全く支持しない。むしろ頭悪すぎて哀れむわ。
  • 石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回 五輪招致で - 日本経済新聞

    石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

    石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回 五輪招致で - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/11/18
    国家機密漏洩しとるやん。逮捕じゃこんなもん。さっさと逮捕して牢屋にぶち込めよ。何の為に保護法をゴリ押しして通したんや?
  • 振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞

    牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

    振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/10/03
    若い頃は牛肉が好きだったが、今は豚肉の方が好き。年齢によって好みが変わるんやろな。少子化で豚より牛を好む年齢層が減ったんやと思うで。鳥肉は時間が掛かるから、自分では焼かない。人が料理してくれたら食う。
  • 林芳正外相がウクライナ訪問、楽天・三木谷浩史氏ら同行 - 日本経済新聞

    林芳正外相は9日、ウクライナを訪問した。3月に電撃訪問した岸田文雄首相に続き、主要7カ国(G7)の議長国としてウクライナ支援を継続すると表明する。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者も同行した。復興に向けた民間支援のニーズを聞き取る。外務省が同日発表した。ロシアウクライナを侵攻した後、日の外相がウクライナを訪れるのは初めて。林氏は3〜10日の日程でエジプトやポーランドを回る予定

    林芳正外相がウクライナ訪問、楽天・三木谷浩史氏ら同行 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/09/10
    岸田も林も所詮は小物。下らん!本物ならばモスクワ入りしてプーチンを説得するやろ。説得出来ん場合は殺される覚悟で行動する。その覚悟さえあれば失敗しても歴史に名を残すもんや。ソースは司馬遷の史記。
  • 資産7億円、配当は年1700万円 悠々自適な人生を満喫 新NISAで始めよう 憧れの配当生活(1) - 日本経済新聞

    2024年1月からスタートする新NISA(少額投資非課税制度)は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん(ハンドルネーム)は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

    資産7億円、配当は年1700万円 悠々自適な人生を満喫 新NISAで始めよう 憧れの配当生活(1) - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/08/21
    羨ましいはずなのに、全く羨ましくない。恐らく金額がデカすぎて実感がわかないからやろなぁ。
  • 大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 - 日本経済新聞

    大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

    大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/08/16
    ずいぶん叩かれてるけど、買いたい人が買えばエエだけやん(俺は買わんが)。俺はクレベリンの空間除菌より岸田の異次元の少子化対策等の方が詐欺やと思うねん。「どの辺が異次元やねん!」って思わへんか?
  • ビッグモーターに「90億円借り換え応じず」 銀行団が伝達 - 日本経済新聞

    中古車販売大手ビッグモーター(東京・港)への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

    ビッグモーターに「90億円借り換え応じず」 銀行団が伝達 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/08/15
    大喜びのブコメが多いが、これが原因で倒産するとは思えない。取り敢えず借り換え出来ない90億円を返済するだけやから、現有資産で凌げるやろ。創業者一族の損害を減らす為に計画倒産する可能性は高いと思うけどな。
  • 北海道の洋上風力発電、蓄電池船で運搬 送電網不足補えるか 北のゼロカーボン都市 強風をチカラに㊦ - 日本経済新聞

    北海道沖は国内屈指の洋上風力発電の適地だが、現状のままでは宝の持ち腐れになりかねない。電力を送る送電網の容量が圧倒的に不足しているからだ。水素製造に海底ケーブル、そして船……。再生可能エネルギーを最大限活用すべく従来の発想にとらわれない手法が浮上している。「系統(送電網)を補完する手段として活躍の余地は大きい」。パワーエックス(東京・港)の伊藤正裕社長は、蓄電池を積んだ電気運搬船の実用化に意欲

    北海道の洋上風力発電、蓄電池船で運搬 送電網不足補えるか 北のゼロカーボン都市 強風をチカラに㊦ - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/08/03
    洋上風力発電が採算ベースにのるとは思えんが、採算ベースに乗らないって事を確認する為にも研究開発は続けるべきやと思う。馬鹿みたいな事をやり続けた馬鹿が最終的には勝者になる事もあるからな。
  • 少量飲酒もがんなどリスクに 「百薬の長」今は昔 - 日本経済新聞

    少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

    少量飲酒もがんなどリスクに 「百薬の長」今は昔 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/07/29
    なんのための健康やねん。俺は酒もタバコも止めんぞ。そもそも人間なんて酸素という猛毒を吸い込まなきゃ生きられない生き物なんやで。お前らは老化(酸化)を止める為に呼吸を止めるのか?
  • 大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 建設「2024年問題」対応 - 日本経済新聞

    2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

    大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 建設「2024年問題」対応 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/07/28
    法を曲げてまで開催するべき案件なのか?遵法精神が欠如しとるような協会及びその幹部に万博のような大事を任せる訳にはイカン。協会幹部は全員解雇しろ!頭は大丈夫か?かなり進行した認知症としか思えんぞ。
  • 日韓通貨スワップ協定、再開で合意 融通枠100億ドル - 日本経済新聞

    韓国両政府は29日、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換(スワップ)協定を再開することで合意した。融通枠は100億ドル(1兆4000億円程度)に設定した。元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。都内で開いた「財務対話」には、鈴木俊一財務相と韓国から秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政相が出席した。両国間の財務対話は2016年8月以来、7年ぶり。開催

    日韓通貨スワップ協定、再開で合意 融通枠100億ドル - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/06/29
    全くメリットがないとまでは言わんが、ほとんどメリットがないよなぁ。せめて融通枠を100億ウォンくらいにできんかなぁ。100億ドルはあまりにもデカい金額やと思うで。
  • 分断かいくぐるロシアのウニ・カニ 「ないと成り立たぬ」 - 日本経済新聞

    ロシア産の水産物の輸入が増えている。2022年はロシアウクライナに侵攻した2月以降も、ウニやカニ、カズノコの輸入額は前の年の実績を上回って推移した。ロシアへの経済制裁が続き人やモノの往来が停滞する中でも、ロシア産の水産物はしたたかに海を渡っている。「ウクライナ侵攻前と変わらない」。こう明かすのは北海道の北端、稚内市でロシアからの水産物輸入を取り次ぐ輸入業者だ。同社が仲介し、22年に稚内港へウ

    分断かいくぐるロシアのウニ・カニ 「ないと成り立たぬ」 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/06/07
    そりゃそうよ。誰だって他人の命より自分の食い扶持の方が大事なんや。ウニやカニは贅沢品やから、我々は食うのを我慢すりゃええんやけど、取り扱う業者にとっては死活問題やからな。綺麗事では飯は食えんよ。
  • 子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞

    少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

    子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/05/16
    少子化の対策を民間企業に丸投げしとるだけやないか。我が国の政府は、なんでもかんでも民間に丸投げして、自分達が汗をかく事をしない。政治家が選挙以外で汗を流さないんやから、そりゃ国が落ちぶれるのも当然や。
  • 失業給付、転職時の支給迅速に 2カ月超→7日程度に - 日本経済新聞

    政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資主義実現会議で議論する。失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに

    失業給付、転職時の支給迅速に 2カ月超→7日程度に - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/04/11
    これは良い改革やと思う。実現すればの話やけどな。
  • 共産党「県議ゼロ」相次ぐ 新潟、福井など計5県 - 日本経済新聞

    共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

    共産党「県議ゼロ」相次ぐ 新潟、福井など計5県 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/04/10
    全くいないと困るが国会や県議会にはそれほど必要ない。各市議会に一人か二人いれば生活保護申請の仲介役としての役割は果たせる。一番頑張っているのが末端の党員なのに、トップダウン型では党員も納得出来んやろ。
  • 麻生太郎氏、政治に無関心「悪くない」 健康に例えて持論 - 日本経済新聞

    自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける

    麻生太郎氏、政治に無関心「悪くない」 健康に例えて持論 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/03/13
    その通りやで。当たり前の事やん。それから「老いては子に従え」って処世術も当たり前の事やで。そろそろ引退した方が良いと思うぞ。息子もそれなりの年齢になったやろ。
  • 政府、韓国向け輸出の厳格化解除へ 近く2国間協議 - 日本経済新聞

    政府は韓国向け輸出管理の厳格化を解除する調整に入った。韓国政府は6日、日による厳格化措置を受けて進めてきた世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを中断すると発表した。経済産業省はこれを踏まえ近く韓国との局長級対話を開くと明らかにした。提訴の中断で協議再開の環境が整ったと判断した。2019年7月、当時の安倍政権が軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策の見直しを決めた。経産省は「19

    政府、韓国向け輸出の厳格化解除へ 近く2国間協議 - 日本経済新聞
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    kunitaka 2023/03/08
    ブランド化に成功した日本の農作物が、韓国にパクられて被害が甚大だと言うのに何言うとんねん。岸田は真性のボンクラなんやから、周りの者がなんとかしろよ。ドアホ!
  • 日本「ロシア侵攻は転換点」との回答最低 国民意識調査で - 日本経済新聞

    【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国(G7)や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%

    日本「ロシア侵攻は転換点」との回答最低 国民意識調査で - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2023/02/14
    国民性の違いやろ。これが食料問題に絡めたアンケートだったら、火を吹くような勢いで「重大な転換点」だと答えると思うぞ。
  • ウクライナ戦争の行方と欧州 早期停戦望み薄も支援継続 東野篤子・筑波大学教授 - 日本経済新聞

    2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、解決の糸口を見いだせぬまま10カ月となる。英王立防衛安全保障研究所(RUSI)が11月に公表した報告書や当事国・周辺諸国の関係者の証言などから開戦当初を振り返ると、ロシアの侵攻やその帰結を巡る当事者や米欧諸国の見立ては大きくい違い、事態の正確な予測が極めて困難だったことが浮かび上がる。例えばロシアは、侵攻開始後10日ほどで作戦を完了して占領し

    ウクライナ戦争の行方と欧州 早期停戦望み薄も支援継続 東野篤子・筑波大学教授 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2022/12/20
    一年くらいドンパチやって停戦、半年後に再びドンパチを繰り返す百年戦争になるという俺の予測は外れるかも知れない。ロシアが負けるという予測には未だに自信があるが、その期間に関しては完全に自信を失ってる。
  • 防衛費増「幅広い税で」、法人税例示は削除 報告書 - 日本経済新聞

    政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになる

    防衛費増「幅広い税で」、法人税例示は削除 報告書 - 日本経済新聞
    kunitaka
    kunitaka 2022/11/23
    日本の有識者って馬鹿代表なんか?参加者の氏名を公表しろよ。GDPが二倍になれば対GDP比1%のままで防衛費は二倍になるわ。先ずは経済対策で生産力を高めるのが先やろ!脳ミソ腐っとるんか?