株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
家電メーカーがメタデータの重要性に注目 さらに、2000年代に入るとこのメタデータへのニーズが、さらに拡大した。広告代理店やPRエージェンシーなどのメディアチェックのためだけでなく、「もっと別の用途にメタデータを使えないか」と考える企業が同社に声をかけるようになってきたからだ。具体的に言えば、その声をかけてきた企業というのは――家電メーカーだった。家電メーカーは、ハードディスクレコーダーを販売するようになったころから、「動画を録画するだけでは使えない。その動画をどう探し、どう見るかという手段を消費者に提供しなければならない」と気づき、このメタデータの重要性に注目するようになった。そうして日本国内で唯一といって良いメタデータ作成企業のプロジェクトを訪問し、商談を持ちかけるようになった。 それまで、プロジェクトの側は「自社はあくまでもテレビリサーチの会社である」と自己認識しており、「自社が
記者の眼 エンジニアがはまりやすい要件定義の失敗パターン 少し前のことだが、あるシステム・インテグレータの社内研修に1日だけ参加させてもらった。研修のテーマは要件定義。ユーザー企業の利用部門からヒアリングした業務上の問題や要望を分析し、解消すべき根本的な課題を見いだす要求分析の進め方を学ぶのが目的である。 その研修は、講義より演習が主体だった。素人の記者にはハードルが高かったが、無謀にも「ほかの方と同じように受講させてください」と頼み込んだ。要件定義の記事は何度か書いたことがあり、ちょっとした自信を持っていたのである。 演習の手始めに、架空の利用部門からヒアリングした結果という10数個の業務上の問題が題材として与えられ、他の参加者と同じく記者もその分類を試みた。「すべての問題をカバーする“巧みな分類”を考えなくては」と記者は思った。問題が起こっている場面や原因が共通する問題同士をくくり、「
仮想化環境を「DNSで」管理するはてな、分散ストレージを自社開発したライブドア 仮想化技術のイベント「VIOPS-3 Workshop」から 仮想化技術をテーマとするオペレーターズ・グループVIOPS主催の技術者向けイベント「VIOPS-3 Workshop」が2009年5月29日に開催された。「Webサービスが求める仮想化技術」と題したセッションでは、はてな執行役員の田中慎司氏とライブドアCTOの池邉智洋氏が自社インフラでの仮想化技術の適用事例を披露。サーバー/ストレージ仮想化環境の導入に伴って複雑化する要素を、はてなはDNSによる物理/仮想サーバーの関連付け、ライブドアは分散型ストレージ仮想化ソフトの自作で解消しているという。 仮想マシンとハイパーバイザの親子関係をDNSで管理 はてなは現在、「はてなブックマーク」や「うごメモはてな」などのWebサービスを展開。「月間で億単位のページ・
記者の眼 改革という言葉は好きだが、改革に踏み切れない日本企業 「日本人は、改革という言葉が好きなんですよ。だけれど、絶対に改革できない」 こう明解に指摘するのは、作曲家の三枝成彰さんだ。多くの企業経営者や芸術家、作家などそうそうたる人たちと付き合いのある三枝さんだけに、本質を突いた鋭い指摘である。 確かに、改革モノの記事はよく読まれる。改革しなければならないと誰しもが思っているのだ。ところが、いざ改革に踏み切っても、なかなか成就することはできない。 改革は難しい。だから、本当の意味で成果を上げた改革のケーススタディに興味を引かれる。読者の多くは改革を成功に導くヒントを見いだそうとするのかもしれない。失敗した改革のケーススタディはさらによく読まれる。失敗の中にこそ、成功するためのヒントがたくさん詰まっているからだろう。 なぜ改革はうまくいかないのか? それにしても、なぜ改革はうまくいかない
[グリーンITフォーラム]義務化により、CO2排出量削減を経営の問題に--東京都環境局の棚田氏 写真●東京都環境局環境政策部の棚田和也環境政策担当課長[画像のクリックで拡大表示] 東京都環境局環境政策部の棚田和也環境政策担当課長は2009年3月13日、都内で開催された「グリーンITフォーラム」の基調講演で、東京都が気候変動対策のための新しい枠組みとして2009年4月から改正施行する「東京都環境確保条例」の内容と、企業に求められる対応を解説した。 同条例は、大規模事業所などに2010年度からCO2削減を義務づけるもの。現在、付帯する規則やガイドラインなどの策定作業中である。「自主的な取り組みを継続してきたが、削減効果は十分でない。取り組む企業と取り組まない企業との不公平も解消したい」と棚田氏は義務化の狙いを説明。また義務化により「現場だけの問題でなく経営の問題として取り組む企業が増えるだろう
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