「９―３÷１／３＋１」の答えは？　ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。　この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。　基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。

【河井健】川崎市の保育所待機児童が１０月１日時点で１５３４人にのぼり、４月から３・５倍に増えた。１１日の市議会本会議で取り上げられ、「待機児童ゼロ」を目指す福田紀彦市長は「認可外保育施設のさらなる拡充を進めていく」と答えた。　市によると、１０月１日時点で２２３カ所の認可保育所への入所を申請した人のうち、４４９４人が入所できなかった。ここから市が運営費を助成する認可外保育所に入るなどした子を除いた待機児童数は、４月に比べて１０９６人増えた。　市保育課は「他都市から引っ越してきて申し込んだり、４月以降に受け入れ月齢になったりする子どもがいるため」と説明。１０月時点で認可保育所に入れない子どもは年々増えており、１１年は３７４６人、１２年は３９８４人だった。同課は「４千人を超えたのは恐らく初めて」としている。

西川のりおさん ■西川のりおさん＝漫才師 　「投票率が１０ポイントほど下がったやろ」 　――そこを見ますか。 　「そう。この１０ポイントいうんは、自民党や公明党に入れる人たちやない。維新に入れる人たちなんです。維新は、この人たちを投票所に連れて来られなかった。１０ポイントを確実に固めていれば、結果的に自民が勝ったにせよ、圧勝という流れにはならんかったと思います」 　――なぜ維新は１０ポイントを取り込めなかったのでしょうか。 　「橋下徹さんが石原慎太郎さんと組んだことが大問題やね。言いにくいことバシーッ言うて、はっきりしてるところが橋下さんの良いところやったのに、石原さんと組んでから、気ぃつこたのか何なのか方向性がはっきりしなくなった。原発はやめるんですか。政治献金は受け取らないんですか。消費税かて地方税化するとかなんとか。あんた何の話しとんのや、やるんかやらんのか、はっきりせぇ、と言いたく

空を飛ぶ白いカラス＝１８日午後４時１４分、島根県大田市大屋町鬼村、野室庸司さん撮影木にとまった白いカラス＝１５日午後０時４０分、島根県大田市大屋町大屋、野室庸司さん撮影 　純白で目の青いカラスが、島根県大田市の里山に出現。うわさを聞いた野室庸司さん（６８）＝益田市＝が２日間の張り込みの末、撮影に成功した。 　血液のせいか、くちばしや胴体は少しピンクがかって見えるが、翼はほぼ純白。野室さんは「とにかくきれいだった」と驚く。 　日本鳥類保護連盟によると、ハシブトガラスの突然変異らしいが、「ここまで真っ白なのは見たことがない」。山積する人間界の諸問題に、早く白黒つけよと命じる天の使者か？ 関連リンクばんえい競馬初、白毛の競走馬デビュー　ファンら歓声(5/23)お達者、黄金のイトウ　北海道の男性、飼育１０年以上(1/4)白い子象よたくましく　ケニアで突然変異の個体発見(11/12/25)島根県のニ

ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約３週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。 　今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。 　東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。 　また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなく

【オーガスタ（米ジョージア州）＝榊原一生】男子ゴルフの石川遼選手（１９）は２９日、今季の国内大会と海外メジャー大会の獲得賞金全額を東日本大震災の義援金として寄付すると当地で発表した。石川選手は「２億円ぐらい寄付できればうれしいし、毎試合、東北の皆さんを考えることにもなる」と話した。 　獲得賞金に加え、１バーディーにつき１０万円を寄付する意向。４月７日に開幕するメジャー第１戦のマスターズ・トーナメントから開始し、寄付の方法については、今後検討していくという。石川選手は昨季の国内ツアーで賞金ランキング３位に入り、約１億５１５０万円を獲得している。「（義援金が）いくらになるのかは分からないが、そういう気持ちがあれば自分にも気合が入る。プラスになるお金の使い方だと思っている」と話した。 　主なスポーツ選手では大リーグのイチロー選手（３７）が１億円、松坂大輔投手（３０）が１００万ドル（約８１００万円

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

夢を追い掛けてきたのに―。経営再建中の日本航空子会社ジャルエクスプレス（ＪＥＸ）が、パイロット訓練生の内定を「解約」した。大空への思いを裏切られた若者らは「自分たちのような人を二度と出してはいけない」と訴える。 　２００９年１０月、２６人が訓練生の内定を受けた。社会人５人、大学・大学院生２１人。既に日航の経営問題は取り沙汰されていた。ある内定者は「会社の人は『状況は大変だけど国が援助する』と。ずいぶんのんきだとは思ったが、大丈夫だと信じていた」と振り返る。 　日航は１０年１月、会社更生法の適用を申請。ＪＥＸは訓練生の入社時期を同年１２月以降に遅らせたが、「小型機を運航する役割は揺るぎない。無限大の可能性を持った若い力が必要。ぜひ入社してほしい」とメールを出した。 　４月１日には、日航グループ全体の合同入社式が初めて開催された。ＪＥＸの訓練生内定者も参加。「４０年先（の定年）まで空の安全を守

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという