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東京都知事選での大躍進で一躍「時の人」となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が、選挙直後から連日連夜のテレビ出演で、お得意の「石丸構文」も駆使して、お茶の間に話題を提供し続けている。 「現職・小池氏圧勝、石丸氏2位、蓮舫氏3位」という選挙結果を受け、各情報番組がこぞって石丸氏にゲスト出演を要請。「テレビメディアを敵視」する石丸氏も積極的に応じ、各番組のコメンテーターや他のゲストらと丁々発止のやり取りを展開して、視聴率稼ぎにも貢献している。 石丸氏の今後の政治的立ち位置は… その中で最大の注目点は、石丸氏の今後の政治的立ち位置。選挙直後の記者会見などで、その選択肢として①国政挑戦②都知事選再挑戦③広島県知事選出馬――などが取り沙汰されたことで、多くの政界関係者が、変幻自在の石丸氏の言動に色めき立つ。 特に、冗談交じりともみえた「衆院広島1区で岸田文雄首相に挑戦」発言は、岸田首相周辺だけでなく
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
新幹線のシートを例に考えるとわかりやすい。たとえば東海道新幹線N700系の3人掛けシートの1人当たりシート幅は窓側・通路側の席が44センチ、真ん中の席が46センチである。真ん中の席が窓側・通路側の席よりも2センチ広いにもかかわらず、窓側・通路側の席のほうが広く感じる。その理由は、窓側の席に座っている乗客は窓の方へ、通路側のシートに座っている乗客は通路の方へ、それぞれ肩やひじを逃すことができるためだ。 「かつての国鉄車両は、ロングシートの両端に座る人が肩を外側に逃がすことで全体の窮屈さを解消していた」と、大森氏は言う。肩を外側に逃がすことで、両端の人はシートの端のほうに体を寄せることになる。このため隣の人との隙間がやや広がり、隣の人の快適性が高まる効果がある。最近の板型の仕切りは、座っている人の肩やひじをある程度逃せるように板の中にくぼみを設けているが、逃せる範囲は板の厚さに限られる。 こう
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世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量(殻付き)は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95%を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷
「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン&アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン&アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店(池袋西武)をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2%以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
日本の企業でも、たとえば、バンダイナムコが、今年4月、赤と黄色の背景色をなくし、吹き出しにシンプルな文字だけのロゴに変更しました。日産も2020年にシンプルなデザインへと変更。「『立体感のあるデザイン』から『平面的なデザイン』へ」というのもトレンドになっています。 ロゴの色も、たとえば、昔のアップルのロゴはカラフルな虹色のリンゴでしたが、今はシンプルなシルバーですよね。インスタグラムも、かつてはカメラの絵でしたが、赤みのある単色系のデザインに変わりました。 「情報」を絞り込むほど「メインのメッセージ」は届く こうした傾向の裏にあるのは、情報過多の時代に、より多くの人の目に留まるように「装飾性」より「視認性」を重視する傾向です。 コミュニケーションも同様で、「情報」を絞り込めば絞り込むほど、「メインのメッセージ」は届きやすくなります。 というわけで、私の『世界最高の話し方』『世界最高の雑談力
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極めてテクノロジーに精通している人ほど、その魅力が度を過ぎていることを認識し、制限した方がいいと考えているようだ。ジャスティン・ローゼンスタインという30代のアメリカ人は、自分のフェイスブックの利用時間を制限することに決め、スナップチャットのほうはすっぱりやめた。 依存性ではヘロインに匹敵するからと言って。スマホの使用にブレーキをかけるために、本来は保護者が子供のスマホ使用を制限するためのアプリまでインストールした。 ローゼンスタインの行為が興味深いのは、彼こそがフェイスブックの「いいね」機能を開発した人物だからだ。つまり、「立てた親指」の立役者は、自分の創造物が度を過ぎて魅力的だと感じているのだ。あるインタビューでは、後悔したようにこう発言している。 「製品を開発するときに最善を尽くすのは当然のこと。それが思ってもみないような悪影響を与える──それに気づいたのは後になってからだ」 子供た
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感染拡大が続く新型コロナウイルスだが、感染経路がわからない感染者が多くなってきている。その中で、新たに喫煙室で感染したのではないかとされる事例が出てきたので紹介したい(この記事は2020年4月9日の情報に基づいて書いている)。 新型コロナウイルスの感染拡大で懸念されているのが、クラスター(小規模の患者の集団)の発生である。クラスターが特に発生しやすいのは、「3密」(①密閉空間②密集空間③密接場面)と呼ばれる感染リスクが高い場所だ。 感染者の多い都道府県に緊急事態宣言を発令した政府は、さらなる感染拡大を防ぐため、換気が悪く人が密集する空間に行くことを避けるよう、国民に求めている。 ところが4月に改正健康増進法が全面施行されたことにより、タバコを吸える場所が少なくなった喫煙者が、喫煙室や喫煙所に集まっている。喫煙室や喫煙所に感染者がいれば、そこから感染が広がっていく危険性がある。 社内の喫煙室
この1カ月間、最も見られているテレビ局はNHKなのかもしれません。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、朝の「おはよう日本」、夜の「首都圏ネットワーク」「NHKニュース7」「NHKニュース845」「ニュースウォッチ9」、さらに10分間・20分間の「ニュース」までが軒並み2ケタ視聴率を記録。朝ドラ「スカーレット」や大河ドラマ「麒麟がくる」などのドラマ、異例の無観客興行となった「大相撲春場所」などが10%台後半をキープしていることも含めて、3月はNHKが大きな存在感を放っています。 今月、そんなNHKの番組がパソコン、スマホ、タブレットで見られるようになっていたことに気づいていたでしょうか。しかも放送と同時に配信され、1週間見られる「NHKプラス」というサービスが3月1日から試験的にはじまっていたのです。 そこからまもなく1カ月が過ぎた4月1日、いよいよNHKプラスは本格的にスタート。はたして
ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か? 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30
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「おふくろの味」という言葉を世に広めた日本の家庭料理研究の第一人者、土井勝さん。その数十年後、息子である土井善晴さんは「一汁一菜」という新しいスタイルを提案することで、家庭料理の形をアップデートした。 「土井勝の息子ということで、伝統的なものを踏襲する料理研究家なんだろうと思われることもあるんですけど、そうじゃない。私は料理界でも異端児みたいなもんですよ(笑)」 スイス、フランス、京都で修行を積んだ末に、土井善晴さんが家庭料理の道を選ぶことになったきっかけとは? 料理のジャンルは何でもよかった ――料理の道を志したのはいつ頃でしたか。 高校生のときにはもう決めてましたね。一刻も早く料理の道へ進みたいから大学へは行かないつもりでいたんですが、「いや今の時代、大学は行っておいたほうがいいんちゃうか」と周囲から言われたので、とりあえずは大学に入ったんですよ。 でもやっぱり心は早いこと料理の道に行
台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが(10月16日現在)、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。 SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿
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